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億円と見られる。うち日揮の受注分は約850億円。生産量ベースでＬＮＧプラント世 界シェアの4割という建設実績を評価。英ＢＰなどが出資する事業会社ＢＰベラウ社 から受注。日揮とＫＢＲはタングー天然ガス田の天然ガスをセ氏マイナス162度に冷 却液化するプラント二基を年内に着工し、2007年に完成させる。このプラントで生 産するＬＮＧは、日本のほか中国、韓国、台湾などに輸出される見通し。ジャカル タの約3200ｋｍ東にあるタングー天然ガス田は埋蔵量が約14兆立方フィートと、ロ シア・サハリン州にあるガス田に匹敵する。ＬＮＧプラントは今回の分に加え数基 建設が見込まれており、日揮とＫＢＲは連続受注を狙う。 ◆高田工業所(1966) 産業活力再生特別措置法の認定を連休明けにも申請すると発表。併せて、福岡銀行 が50億円の貸付金を優先株に転換する債務の株式化によって連結債務超過を解消す る。同日発表した2004年3月期から5年間の中期経営計画によると、債務の株式化に 先立ち、今年度上期中に22億8470万円の資本金を50%減資する。経営責任を明確にす るため、高田賢一郎会長が6月末の株主総会で退任し、顧問。現在14人いる取締役を 9人以下に削減。現在約1800人の社員数を、2006年3月期までに約1500人に減らす。 ◆山崎製パン(2212) 調理パンなどの製造販売事業を分社し、全額出資子会社のサンデリカと7月1日付で 統合すると発表。調理パンや米飯類の製造・販売事業をグループで効率的に進める のが狙い。分社する「クールデリカ」事業はサンドイッチやおにぎり、総菜などを 販売している。2002年12月期の生産規模は249億円。サンデリカの売上高(2002年12 月期)は521億円。 ◆合同酒精(2533) 旭化成(3407)の100%子会社である富久娘酒造の全株式を取得することで合意したと 発表。取得価額は未定だが、7月中に株券を引渡す予定。同社ではこれによって酒類 事業におけるグループの競争力が一段と強化されるとしている。 ◆ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768) ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行などの国内金融機関や米投資銀行リーマン・ ブラザーズなどを引受先とする合計2780億円の資本増強を実施すると発表。資本増 強でニチメン日商の財務基盤を安定させるのが狙い。資本増強の内訳は、優先株 2660億円、普通株70億円、転換社債型新株予約権付社債50億円。優先株はＵＦＪ銀 行が1500億円引き受けるほか、みずほコーポレート銀行、東京三菱銀行など銀行計7 行が引受先。普通株は取引先企業や機関投資家向けに発行する。リーマン・ブラ ザーズは優先株30億円と転換社債型新株予約権付社債50億円を引き受ける。リーマ ンは今後、優先株をさらに20億円引き受けるほか、転換社債型新株予約権付社債を 最大で合計500億円まで引き受ける計画。これに伴って資本増強規模は最大で3250億 円に拡大。ニチメンと日商岩井は今月一日に経営統合し、共同持ち株会社であるニ チメン・日商岩井ＨＤを設立。脆弱な財務基盤を強化するため、以前から2000億円 以上の資本増強を実施する方針だった。 ◆ＪＴ(2914) 2002年度(2002年4月−03年3月)の国内たばこ販売額が、前年比3.4%減の2兆9194億円 だったと発表。高齢化や健康意識の高まり、景気低迷などの影響を受けた。02年度 の国内のたばこ販売数量は2290億本と前年比3.5%の減少だった。同年度のＪＴの シェアは73.3%と前年と比べて1ポイント下落。一方、2003年度第1四半期(1月−3月) の海外たばこの販売額(税込み)は前年同期比7.4%増の13億6900万ドルだった。販売 本数は同7.5%減の466億本だったが、高価格帯のキャメル、ウインストン、マイルド セブン、セーラムといったＪＴが旗艦ブランドとしているブランドが本数を伸ばし たため。旗艦ブランドだけの販売本数は同1.8%増の276億本だった。 ◆帝人(3401) 自動車シート用生地を中国で生産。繊維や生地を加工する新会社2社を2004年春をメ ドに設立。2005年度までに生産能力を3倍に高める。投資額は3年間合計で30億円程 度になる見通し。2005年度に30億円程度の増収効果を見込む。 ◆旭化成(3407) 合同酒精は、旭化成の100%子会社である富久娘酒造の全株式を合同酒精に売却する ことで合意したと発表。売却額は明らかにしていない。売却は今年7月をめどに実施。 また、旭化成が行っている合成清酒事業についても、合同酒精が継承する。旭化成 は昨年9月に、焼酎、低アルコール事業をアサヒビールへ譲渡して以降、「富久娘」 「力正宗」などの清酒、合成清酒などの事業に注力してきたが、酒類事業からは全 面撤退。富久娘酒造の2002年3月期の業績は売上高が46億円、経常利益は4900万円。 ◆三井化学(4183) 今年中に本社オフィスを現在の霞が関ビルから汐留シティセンターに移転すると発 表。従来、住友化学工業(4005)との統合に伴い同センターに入居する予定だったが、 先月末に経営統合は破談。三井化が入居するかどうかは宙に浮いた状態になってい た。 ◆三井化学(4183) 6月27日付で中西宏幸社長(65)が会長を兼務すると発表。取締役を14人とほぼ半減す るとともに執行役員制を導入、中西氏は監督、執行の両面で指揮をとる。年内に本 社を霞が関ビル(東京・千代田区)から汐留シティセンターに移転する。10月に予定 していた住友化学工業との経営統合は破談となったが、執行役員制導入や本社移転 は予定通り実施。三井物産出身で2001年から会長を務めた渡辺五郎会長(68)は退任。 ◆三共(4501) 慢性腎不全治療剤「クレメジン」について三和化学研究所と6月から共同で医療機関 向けの売り込みを行うと発表。この薬は呉羽化学工業(4023)が開発、三共が国内販 売している。腎臓・糖尿病分野に強い三和化学と共同販促することで、売り上げ拡 大を狙う。 ◆ツムラ(4540) 中国などでＳＡＲＳの影響が広がっていることを受け、中国大使館に漢方薬を無償 提供。漢方薬に直接的な効果はないが、「体の免疫力を高められるため、感染の予 防に役立つ」。滋養強壮の効果があるとされる「補中益気湯」200箱を28日に中国大 使館へ届ける予定。大使館では中国からの訪問者が多いため、職員らに漢方薬を服 用してもらい、感染の予防に役立ててもらう。ツムラはＳＡＲＳ対策として、中国2 カ所にある子会社で従業員向けに漢方薬を配布している。最近は一般消費者からも 「ＳＡＲＳの予防に効く漢方薬はないか」といった問い合わせが増え始めている。 ◆藤沢薬品工業(4511) 田中英雄常務は、前期から116億円程度、研究開発費を増やす理由について、「特別、 大きなプロジェクトがスタートしたわけではないが、現在進めているプロジェクト が進展するほか、他社からの導入なども検討しているため」と説明。主力製品の連 結ベースでの売上目標は、プログラフが同14%増の1023億円、アトピー性皮膚炎治療 薬「プロトピック」が同46%増の190億円、抗生物質「セフゾン」が同16%減の246億 円、心機能検査補助剤「アデノスキャン」は同12%増の274億円。「ミカファンギ ン」は同2.7倍の67億円に拡大する見通し。 ◆スカパー(4795) 中期経営計画によると、2007年度の連結経常利益は2003年度見込み比12倍の300億円 を目指す。連結営業収益(売上高)は同47%増の1100億円を目標とする。 同社が黒字化の分岐点と想定していた累計個人契約件数300万件に到達し、業績にお いても、従来から目標としていた2002年度第4四半期の黒字化は達成できた見通し。 2003年度は単年度で25億円の連結経常黒字、750億円の連結営業収益を計画している。 2007年度の累計総登録件数は同37%増の500万件、累計個人契約件数は同39%増の450 万件を目指す。 同社はまた、累積損失を一掃するために2003年3月期決算の損失処理で資本準備金を 取り崩すとともに、資本を減少する。資本準備金の取り崩し額は約615億円、資本の 減少額は約895億円を想定。このうち、資本の欠損に充当されない額は約272億円と 想定しており、この金額は剰余金とする。この結果、単体ベースの資本構成は、資 本金が約500億円、資本準備金が約125億円となる予定。また、累損を一掃した後、 取得する株式総数として10万株、株式取得価格の総額として100億円を上限とした自 己株式の取得を行う。 ◆スカパー(4795) サッカーのクラブチーム欧州1を決めるＵＥＦＡチャンピオンズリーグの日本での独 占放送権を、2003-04年シーズンから3シーズンにわたって獲得したと発表。今年9月 の開幕後、「スカイパーフェクＴＶ！」で全試合を放送。放送権を国内で再販売し、 スポーツ専門ＣＳ局「ジェイ・スカイ・スポーツ」や、地上波のフジテレビでも放 送予定。同リーグは、これまで放送衛星(ＢＳ)放送のＷＯＷＯＷが放送権を取得し ていた。 ◆アグレックス(4799) 2003年3月期末にジャスダック上場を記念し、5円の記念配当を実施、普通配10円と 合わせ年間配当は25円(2002年3月期は普通配のみの18円配当)。 ◆ＷＯＷＯＷ(4839) 広瀬敏雄取締役が社長に昇格する人事を発表。佐久間会長兼社長は会長職に専念す る。6月下旬に開催される定時株主総会で正式に決定する。広瀬取締役は1975年に旧 日本興業銀行(現みずほＦＧ)に入行。1995年にＷＯＷＯＷに出向し、2003年4月に取 締役放送総括に就任した。 ◆日本板硝子(5202) 中国・天津のガラス製造子会社「天津ＮＳＧフロート硝子」(ＴＦＧ)の株式持分65% を「上海耀華皮爾金頓玻璃」(ＳＹＰ)に譲渡することで基本合意したと発表。日本 板硝子は1995年、現地資本と住友商事(8053)との合弁でＴＦＧ社を設立、フロート 板ガラスを生産してきたが、中国国内の建築用板ガラスの価格動向が悪化、今後も 改善の見通しがないことを譲渡の理由としている。 ◆新日本製鉄(5401) 東証1部上場の新日鉄化学(4363)との間で同社を完全子会社とするための株式交換契 約を結んだと発表。新日鉄化学の株主に対し、同社株1株に付き新日鉄株1.059株を 交付する。株式交換は7月29日に行い、新日鉄化学は同月23日付で上場廃止。 ◆新日本製鉄(5401) ＪＦＥスチールと、2005年開業予定の台湾南北高速鉄道建設で、全体の9割に当たる 合計約9万ｔの新幹線用レールを受注したことが明らかになった。国内鉄鋼メーカー としては久々の海外大型案件として注目されそう。 ◆神戸製鋼所(5406) 5月に3年物ＳＢを200億円発行すると発表。同社のＳＢ発行は約2年ぶり。取得資金 は借入金の返済に充てる。 ◆神戸製鋼所(5406) 米ＵＳスチールと共同で、米国で自動車用の高強度鋼板を増産。両社が折半出資す る鋼板加工会社が生産量を倍増し、2004年に年間15万ｔに引き上げる。ハイテンと 呼ぶ強度の高い鋼板を神鋼とＵＳが共同出資する鋼板加工会社プロテックコーティ ングが増産する。2004年の生産量を2002年実績の2.3倍に増やす。 ◆日新製鋼(5407) 経営と業務執行の分担を明確化するため、今年6月の株主総会後に執行役員制度を導 入すると発表。これに合わせ、取締役会をスリム化し、取締役数を現行の16人から8 人に半減する。また、経営全般の助言を受けるため、6月に社外有識者で構成する 「経営諮問会議」も設置する。 ◆東芝(6502) 今年度の連結設備投資額を前年度比44%増の2740億円とする計画を発表。連結研究開 発費は同10%増の3630億円、パソコン出荷台数は同14%増の450万台、携帯電話出荷は 前年度比変わらずの660万台、半導体関連売上高は前年度比9%増の9000億円を見込む。 ◆東芝(6502) 米国流の「委員会等設置会社」に移行することに伴う社外取締役候補者4人を決定し たと発表。日本私立学校振興・共済事業団の鳥居泰彦理事長、早大院アジア太平洋 研究科の谷野作太郎客員教授を取締役に、弁護士の筧榮一氏と三井住友銀行の橋本 俊作特別顧問を監査役とする。 ◆東芝(6502) 容量4ギガビットのＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを6月に月5万個生産する見通しを 明らかにした。9月には倍の同10万個とする計画。 ◆東芝テック(6588) 非常勤取締役で東芝の社内カンパニー、デジタルメディアネットワーク社の副社長 を務めた前田義広氏(54)が社長に就任すると発表。森健一社長(64)は相談役に退く。 東芝テックの社長は東芝の専務、常務経験者が歴代就任していたが、今回は取締役 になる前の若手の抜てきで活性化を狙う。前田氏は東芝で国内外のパソコン部門を 統括した実績を持つ。東芝は3月に決めた中期経営計画で東芝テックを戦略子会社に 位置付けている。 ◆富士通(6702) 秋草直之社長(64)が会長となり、黒川博昭常務執行役(60)が社長に昇格する人事を 発表。関沢義会長(71)は相談役に退く。6月末の株主総会後に就任。ＩＴ不況が長引 く中、同社は02年3月期に約3800億円の連結最終赤字を出し、人員削減などリストラ を加速させたが、03年3月期も通信部門の不振で1000億円を大きく上回る赤字となる 見込み。2年連続の巨額赤字の責任をとり体制を改める。秋草氏は98年6月に社長に なり、昨年6月にはＣＥＯとＣＯＯを新設、両職を兼務して再建を指揮していた。し かし、取引先の米通信会社が相次ぎ破たんするなど主力の通信部門の不振が続いた。 昨年10月には7100人の追加人員削減を発表、2年間で約3万人を削減するなど、苦し い経営が続いていた。 ◆シャープ(6753) 6月に退任予定の技術系役員3人の名を冠した研究所を、5月1日付で社内に設立する と発表。退任する役員がそれぞれの所長に就任し、給与面なども役員と同等の待遇 を受け続ける。 設立するのは「河田研究所」(河田亨常務)、「枅川研究所」(枅川正也常務)、「西 沢研究所」(西沢台次取締役)の3研究所。各所長のもとで、若手研究者がバイオテク ノロジーや放送技術などの研究にあたる。 ◆シャープ(6753) 液晶テレビの今年度の世界販売台数を前年度より約7割多い150万台に引き上げる。 三重第2工場(三重県多気町)で液晶テレビ向けを中心に大型液晶パネルを1割増産。5 月からはメキシコでも生産を始め、供給体制を強化。三重第2工場では約10億円を投 じて生産能力を20インチ換算で月44万台にする。ラインの増設はせず、液晶の注入 速度を上げる設備などを導入し、生産効率を高める。メキシコでは日本から輸出し た液晶パネルなどの部品をロサリト市にある生産子会社で組み立てる。完成品は米 国など北米向けに輸出する。現在、中国とスペインの生産子会社で液晶テレビを生 産しており、海外生産は今回が3カ所目。シャープの2002年度の液晶テレビの販売台 数は全世界で89万台で、大型液晶パネル全体の売上高に占めるテレビ向けの比率は 20%だった。生産増強により、今年度はこの比率を40%にまで高める計画。 ◆三洋電機(6764) 元フィリピン大統領のコラソン・シー・アキノ氏(70)が社外取締役を退任すると発 表。2期4年の任期が終了したためで、最高顧問として引き続き経営への助言を行う。 ◆アドバンテスト(6857) 半導体試験装置の生産部門を会社分割し、完全子会社の「アドバンエレクトロン」 に承継すると発表。また、完全子会社で電子計測器を製造している「アドバンテス トインスツルメンツ」を承継後のアドバンエレクトロンと合併し、「アドバンテス トマニュファクチャリング」とする。いずれも7月1日付で、生産体制一本化による 効率化・合理化が目的。 ◆ファナック(6954)、三井物産(8031) 折半出資でロシアに産業用ロボットなどの販売会社を設立し、営業を始めたと発表。 ファナックは1991年の旧ソ連崩壊後、現地での営業活動をほぼ停止していた。今後、 家電や自動車などの部品加工向け需要が急拡大するとみて、営業を再開する。新会 社のファナック三井オートメーションＣＩＳの資本金は100万ドル。5年以内に15億 円以上の販売を目指す。ファナックは旧ソ連時代に4000台以上のＣＮＣ装置の納入 実績があり、こうした旧型ＣＮＣ装置の保守サービスも手掛ける。 ◆京セラ(6971) 取締役を半減し、その過半数の取締役が主要グループ会社のトップを兼ねる経営組 織改革を決めた。取締役会がグループ全体を把握しやすくすることで、連結経営を 強化。同時に執行役員制も導入して監督機能と執行機能を原則分離し、事業環境の 変化に即応できる意思決定の仕組みを作る。6月末の株主総会後に新体制に移行する。 現在、26人いる取締役を13人に減らし、うち8人は海外現地法人などグループ会社の 社長や副社長に起用する方針。執行役員は33人で、現在の取締役の中から選ぶほか、 40代の事業部長クラスからも登用、経営幹部への育成を促す。大半の執行役員につ いては執行と監督の機能を分離するが、西口泰夫社長ら4人の取締役だけは執行役員 を兼任。京セラは従来、子会社や関連会社のトップになる場合は本体の役職から退 く例が多かった。本体の取締役を兼務することで、グループ間の連携をしやすくす る。 ◆石川島播磨重工業(7013) 日本企業で初めてロケットの基幹部品を海外メーカーに供給する。高性能のロケッ トエンジン用燃料ターボポンプを開発、米Ｐ＆Ｗが2005年に完成を目指している次 世代エンジンに搭載する。純国産機の初打ち上げから約10年を経て、日本のロケッ ト関連技術が商業的にも国際水準に達したといえそう。 ◆トヨタ自動車(7203)、中部電力(9502)、ＪＲ東海(9022) 3社が主導して設立する全寮制の中高一貫校の開校時期を2006年4月とすることを決 めた。生徒数は1学年120人で、開校時には中学1年生と高校1年生を募集する。準備 を本格化させるための設立準備委員会を5月15日に設置する。 ◆日野自動車(7205) 米国市場向けに新開発した中型トラックを、10月から輸出・販売することを明らか にした。来年8月には、親会社であるトヨタ自動車(7203)の工場での委託生産に切り 替え、米国市場での販売拡大を狙う。 ◆マツダ(7261) ブース社長兼ＣＥＯは、03年3月期、04年3月期決算見通しについてコメントを発表。 「マツダの成長計画は順調に進ちょくしている」と述べるとともに、「新商品への 反響は大きい。北米事業の強化を引き続き図る必要があるが、欧州や日本国内の実 績は02年度下期以降、力強いものになっており、安定した収益が見込める成長が可 能だと確信している。03年度(04年3月期)の営業利益は過去10年間で最高を見込んで いる」と述べた。 ◆ホンダ(7267) 雨宮高一副社長は、2004年度を目標としていた国内販売100万台の達成時期を遅らせ る方向で検討していることを明らかにした。ミニバンなどを中心に国内販売が予想 以上に落ち込んでいるためで、同副社長は「100万台の(達成)時期については、国内 営業部でどのくらいずれるのか査定中だ。決まり次第報告する」と述べた。 ◆三井物産(8031) ｍ・ＦＳＩは日曹エンジニアリングの半導体洗浄装置事業部門を買収することで合 意。両社は異なる種類のウエハー洗浄装置に強みを持つ。買収後のエム・エフエス アイの洗浄装置事業は年商40億円に達し、国内シェアの10%を占める。買収額は明ら かにしていない。日曹エンジの洗浄装置部門は年商約10億円。30人の技術者や営業 担当者がエム・エフエスアイに移籍する。半導体の洗浄装置市場では大日本スク リーン製造と東京エレクトロンが2強で、エム・エフエスアイは買収によって2社を 追撃する。日曹エンジは半導体製造装置の事業を切り離し主力の化学プラント事業 などに経営資源を集中する。 ◆三菱商事(8058) 米国の電炉メーカーなどから電炉に使う黒鉛電極の国際カルテル行為に関与したと して損害賠償を求められていた民事訴訟で、原告団と和解したと発表。和解金とし て4500万ドル(約54億円)を支払う。2003年3月期の業績予想には織り込み済み。同カ ルテルに関しては同連邦地裁が2001年5月に有罪評決を下し、1億3400万ドル(当時の 為替レートで約162億円)の罰金を三菱商事に科している。三菱商事は刑事、民事と も有罪を認めていないが、「損害賠償責任はないと考えるが、総合的に判断して公 判開始前に和解する方が関係者の利益になると判断した」。 ◆三菱商事(8058) ＩＴ分野の起業支援事業を始める。テクノロジー・アライアンス・グループという 子会社を全額出資で設立し、大手電機メーカーの技術者で会社からの独立を考えて いる人材に、出資や顧客企業の開拓支援など資金と経営の両面を支援する。今後2年 で10-15社の創業に関与したい考えだ。新会社の社長には米シリコンバレーで半導体 製造装置メーカーを起業した経験のある三菱商事の小林永芳氏が就任した。社員は 現在5人で年内に20人まで増強。資本金は3億円。新会社はＩＴ分野で創業したばか りの企業に出資。出資比率は33-51%、1件あたりの投資額は数億円を想定している。 ◆日商岩井(8063) 子会社を通じて自動車の軽整備サービス事業に参入する。日商岩井石油が板金塗装 ベンチャーのサンテクノの株式の過半数を取得。グループの販売網を生かし、2年後 に全国1000店舗でのサービス提供を目指す。板金塗装の市場は需要拡大が見込まれ、 独立系のカーコンビニ倶楽部に続いてカー用品大手や自動車メーカーの系列販売店 などが参入している。 ◆丸井(8252) 音楽や映像ソフトなどの販売を手掛けるヴァージン・メガストアーズ・ジャパンの 株式1000株を追加取得し全額出資子会社とした。メガストアーズ・ジャパンは、丸 井と英ヴァージングループとの折半出資会社だが、丸井の広報担当者の小山田薫氏 によると、24日にヴァージン・メガストアーズ・ジャパン株式の残り50%を取得し子 会社化した。取得額は公表していない。丸井は90年6月、ヴァージングループと折半 出資でヴァージン・メガストアーズ・ジャパンを設立。全国で音楽ＣＤやＤＶＤと いったＡＶソフトの販売店を29店舗展開している。ヴァージングループは今年3月、 シネマコンプレックスを運営するヴァージン・シネマズ・ジャパンを映画・演劇大 手の東宝に売却している。 ◆ダイエー(8263) ガソリンスタンドを経営する子会社「ディー・エム・ガスステーション」を商社大 手の丸紅に売却すると発表。小売本業に特化するとしている再建計画の一環で、こ れにより有利子負債も17億円削減することができる。2004年2月期業績予想には織り 込み済み。ダイエーが売却するのは、同子会社の全株式2400株(発行済み株式の60% に相当)。売却額は12億6000万円、株式譲渡日は4月30日。ディー・エム・ガスス テーションは1996年にダイエー(60%)と丸紅(40%)の合弁会社として設立。全国に25 店舗を展開しており、2003年2月期の営業収益(売上高)は152億円。ディー・エム・ ガスステーションは丸紅の全額出資子会社になる。ダイエーは2005年2月期までの再 建計画で、カード事業を除く連結有利子負債残高を9150億円にまで削減。2003年2月 期末の有利子負債残高は1兆2053億円。 ◆イトーヨーカ堂(8264) ＩＹバンクは、全国の信用金庫とＡＴＭの利用で提携すると発表。いわゆる「コン ビニＡＴＭ」が全国規模で信金と提携するのは初めて。サービス開始は7月7日、全 国で326ある信金のうち、現時点で約230の信金との提携を予定。提携した信金の利 用者は、ＩＹバンクが大手コンビニエンスストア、セブン−イレブンの店舗内など に設置しているＡＴＭで、預金の預け入れと引き出しが可能になる。また、ＩＹバ ンクは残りの信金とも、順次提携を拡大していく考えだ。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 社長に内定した井坂栄専務(60)は、共同通信とのインタビューで「多店舗展開は今 後もやらず、それぞれの地域でお客さまに喜んでもらえる店作りをひとつひとつ進 めていく」と、鈴木敏文社長が推進してきた利益重視の路線を踏襲する考えを強調。 ライバルのイオンは、店舗の積極展開を進めているが、ヨーカ堂は「井坂社長体 制」でも、店舗拡大路線とは一線を画すことになる。流通業界は、消費低迷の逆風 にさらされているが、井坂氏は「景気の問題ではなく、消費者が価値を認める商品 が少ないから売り上げが伸びない」と指摘。消費掘り起こしのために「商品開発力 の強化や接客サービス力の充実をスピードを上げて徹底する」と語った。 ◆イオン(8267) 米国型の企業統治モデルである委員会等設置会社への移行に伴い、福原義春資生堂 名誉会長(72)、槙原稔三菱商事会長(73)ら4人を社外取締役に内定したと発表。5月 15日の株主総会を経て全取締役の半数を社外取締役が占める新しい経営体制に移る。 経営の監督を担う社外取締役には両氏のほか、元大蔵次官の小川是ＪＴ会長(63)、 旧ヤオハンジャパン(現マックスバリュ東海)の元法律管財人で現同社監査役の山崎 源三弁護士(68)も就く。社内取締役は現在の23人から4人に減る。 ◆北陸銀行(8357) 収益力アップに向けた営業体制強化のため、北陸、北海道、3大都市圏の3地域に分 割した地区別事業部制の導入を発表。主要マーケット別の戦略策定を可能にし、各 地域で異なる事情や顧客からの要望にきめ細かく対応するための環境整備を図る。 ◆三菱商事(8058) 米国の電炉メーカーなどからカルテル行為に関与したとして、フィラデルフィア連 邦地方裁判所に提起されていた人造黒鉛電極に関する民事訴訟で、原告団と和解し たと発表。和解金として4500万ドル(約54億円)を支払う。 ◆オリックス(8591) 米国型の企業統治である委員会等設置会社への移行に伴い、社外取締役にリーマ ン・ブラザーズ証券東京支店のチーフエコノミスト、ポール・シェアード氏(48)が6 月25日付で就任すると発表。 ◆京王電鉄(9008) 加藤奐副社長(63)が社長に昇格し、三枝正幸社長(69)が代表権を持つ会長に就く人 事を内定したと正式発表。加藤氏は記者会見で「今後はホテルやストア事業に積極 投資し、京王グループ全体で収益拡大に取り組む」と語った。6月27日の株主総会後 の取締役会で正式に決める。西山広一会長(73)は相談役に退く。京王は大手私鉄の 中で有利子負債水準が低い。加藤氏は「借入金を増やさず現金収入を活用して、今 後3年間で1460億円を投資する」と事業拡大方針を示した。 ◆京成電鉄(9009) 100%子会社の京成不動産を吸収合併することなどにより、7月1日付で整理すると発 表。バブル時代に取得した販売用地が大幅に値下がりし、売却損が出たことなどが 響いた。京成不動産の事業は3分割され、同電鉄と子会社が引き継ぐ。 ◆福山通運(9075) 日本郵政公社は25日、郵便物を幹線輸送する長距離トラック便の新設6路線の入札結 果を発表。トラック便は旧郵政事業庁時代に「競争原理が働かない随意契約で郵政 ＯＢの天下り先などに委託している」と批判され、今回が初の一般競争入札。6路線 のうち、これまで実績のない福山通運が「東京中央-京都」線を落札した。 ◆全日空(9202) 心臓突然死につながる「心室細動」を治す「ＡＥＤ」を、ＹＳ11型機を除く国内線 の全機に装備したと発表。ＡＥＤは既に日本航空が国際線の全機に装備しているが、 国内線への配備は日本の航空会社では初めて。同社は国際線についても、6月末まで には配備を完了する予定。 ◆ＪＡＬ(9205) 中国向けの4フライトを減便または運休することを決めた。新型肺炎のＳＡＲＳが広 がり、中国行きの航空需要が減少していることに対応する。ＪＡＬが25日発表した ところによると、週7便の名古屋−上海線を5月8日から31日まで週5便に減便する。 また、週5便の名古屋−北京線を5月8日から31日まで、週2便の東京−西安線を5月8 日から6月30日まで、同じく週2便の大阪−昆明線を5月7日から6月30日まで、それぞ れ運休する。 ◆ＮＴＴ(9432) ＡＤＳＬなどインターネット常時接続サービスで、計1744万円を過剰徴収していた と発表。顧客情報管理システムと料金徴収システムの連携に不具合があったためで、 2000年10月分から03年1月分までの間に、計1698件のミスが発生。東日本は3月末ま でに全額を顧客に返却したが、西日本はこれから行うとしている。 ◆四国電力(9507) 愛媛県の西条火力発電所で、燃料の石炭に木質バイオマスを混合して燃焼、発電さ せる実証試験を行うと発表。同社は「木質バイオマスの利用は、他の電力会社では 例がない」とし、石炭の消費低減や二酸化炭素の排出量削減効果と新エネルギーと して期待を寄せている。試験後には廃棄物処理法や電気事業法などの認可を得て、 2005年度中にも本格運用する方針。 ◆北海道電力(9509) 2002年度の販売電力量は、前年度比1.4%増の292億4700万ｋＷ時で、2年ぶりのプラ スとなった。時間帯別電灯の加入者増加によって、家庭用の需要が堅調に伸びたこ とが主因。 ◆マツモトキヨシ(9875) 全国展開に乗り出す。これまで首都圏中心に出店してきたが、2004年3月期は空白エ リアだった北海道や西日本に新規出店、前期比約3割増の80-90店を開設。2008年3月 までに350億円を投じ、現在の約2倍の1000店舗体制とする。年間平均で90店程度の 出店を維持し、5年後には店舗網を現在の約2倍に増やす。2003年3月期の全店売上高 は前期比4%増の2619億円になったもよう。既存店売上高もデフレ環境にあって前年 を上回った。4月にはサラリーマンの医療費自己負担が引き上げられ、消費者のセル フメディケーションの意識がさらに高まると判断、出店を加速する。 ***************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ア ニ メ ー シ ョ ン 広 告 見 る と 全 員 に 商 品 プ レ ゼ ン ト ！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=12&m=373&t=mail ★確実に得する「ＣＭサイト」 ★もちろん登録無料 ★楽しいアニメも配信中 ***************************************************************************** |