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証券評価損が予想を下回る4億円にとどまったため。連結経常利益は前期の2.7倍の 56億円と従来予想を4億円上回った。 ◆かどや製油(2612) 2003年3月期末に創業145周年を記念し、20円の記念配当を実施、年間配当は40円 (2002年3月期は記念15円含む年35円配)。 ◆ローソン(2651)、ファミリーマー(8028) サッカーくじ(ｔｏｔｏ)の運営・管理を手掛ける日本スポーツ振興くじは、コンビ ニエンスストアでのｔｏｔｏ販売解禁に伴い、ファミリーマートとローソンに販売 業務を許可することを決めた。ファミリーマートは来春をメドに、ローソンは早け れば今夏にも発売。日本スポーツ振興くじは店舗数500以上のコンビニなどを対象に 参加希望企業を募集し、11社が応募していた。選考基準にはオンラインシステムな どのインフラが整っていることが明記されており、選ばれた両社は既に全店に店頭 情報端末を設置していることから、販売業務が可能と判断。ローソンはＪリーグの スポンサー。一方、ファミリーマートもＷ杯の日本代表の協賛企業になった経験が あり、両社ともスポーツ振興に積極的な点も評価されたと見られる。 ◆ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768) ＵＦＪ銀行などを引受先とする優先株の発行などによって、総額約2700億円の増資 を実施。25日に正式発表。ニチメンと日商岩井は今月1日に共同持ち株会社を設立。 増資にめどが付いたことで、事業の統廃合を加速させる。優先株出資では、ＵＦＪ 銀の1500億円程度をはじめ、みずほコーポレート銀行、東京三菱銀行など複数の金 融機関が引き受ける。既に最大500億円の転換社債引き受けに応じる方針を示してい る米投資銀行リーマン・ブラザーズも近く第1弾として50億円出資。 ◆カネボウ(3102) 2003年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表。純利益が前期比14%減の6億円。 従来予想は60億円。前期の連結売上高は前期並みの526億円になったも。従来予想は 530億円。営業利益は13%増の270億円になったようだが、従来予想に100億円届かな かった。化粧品部門は販管費削減などで増益を確保したが、素材事業の苦戦を補え なかった。特別損失には棚卸資産評価損29億円、有価証券の減損処理に22億円を計 上。 ◆豊田紡績(3116) 2003年3月期の連結決算は売上高が1073億2100万円(前期比16.8%増)、経常利益が50 億600万円(同14.5%増)、当期純利益が30億200万円(同19.7%増)。エアフィルターや オイルフィルター、新車種の立上がりによる内装システム製品などの増産・増収効 果に加え、海外子会社の寄与もあって売上高が大きく伸びた。2004年3月期は売上高 が1110億円(前期比3.4%増)、経常利益46億円(同8.1%減)、当期純利益26億円(同 13.4%減)と増収減益を見込む。 ◆国際チャート(3956) 2003年3月期末に創立40周年を記念して、3円の記念配当を実施、普通配12円とあわ せ年間配当は15円(2002年3月期は記念配3円を含む13円配)。 ◆紀文フードケミファ(4065) 2003年3月期末に社名変更20周年を記念し、2円の記念配当を実施、年間配当は12円 (2002年3月期比2円増配)。 ◆協和発酵(4151) 2003年3月期の連結経常利益が前期比39%減の115億円。従来予想は140億円。連結売 上高は6%減の3560億円。昨年9月に酒類部門をアサヒビールに営業譲渡したことが最 大の減収要因。薬価の引き下げのほか、主力の高血圧症・狭心症治療剤「コニー ル」や抗アレルギー剤「アレロック」など主力製品分野で、他社との競争が激化し たことが響いた。純利益は54%増の85億円。厚生年金基金の代行部分の返上により28 億円を特別利益に計上したが、飼料用アミノ酸を製造するメキシコの子会社の損失 引当金など74億円を特別損失に計上。従来予想の110億円を下回った。 ◆宇部興産(4208) 株式交換により宇部日東化成(7892)を2003年10月1日付で完全子会社化すると発表。 宇部日東化成は、電子・情報材料、産業資材などを製造・販売している宇部興産の 関連会社。宇部興産は国際競争力の一層の強化と、グローバルスタンダードに基づ く、経営体制への変革を図る一環としてグループのコア事業の一つである機能品事 業への経営資源集中を図っている。今回の子会社化もその一つ。宇部興産の宇部日 東への出資比率は現在38%で、持ち分法適用会社となっているため子会社化による今 期連結業績への影響は軽微とみられる。 ◆電通(4324) いずれも全額出資子会社の電通東日本、アド電通東京、電通東北の3社を7月1日に合 併させると発表。電通東日本を存続会社とし、他の2社は解散する。合併後の社名は 「電通東日本」で、資本金は4億5000万円。東日本全域を一体化するように営業体制 を再編し、経営基盤を強化。 ◆田辺製薬(4508) 名古屋証券取引所での普通株式の上場廃止を申請することを、同日の取締役会で決 めたと発表。申請は5月23日の予定。 ◆日本ＤＢＭ(4688) 2003年3月期の年間配当を前期比50円増の150円にする見通し。従来予想は30円。 2003年3月期の連結経常利益が前期比75%増の27億2000万円と過去最高を更新したた め。2002年3月期は記念配当50円、普通配当50円を実施し、年間配当は100円。2003 年3月期の年間配当の内訳は未定。同社は昨年6月の株主総会で、創業者で筆頭株主 の舘内篤彦取締役最高顧問(当時)と、大槻忠男社長が互いの退任を求めて争った経 緯がある。舘内氏は2002年9月末時点で発行済み株数の29%を保有する筆頭株主。今 回の増配は業績拡大を受けたもので、特定の株主の意向を反映したものではない。 ◆ヤフー(4689) 8月に株式の上場先をジャスダック市場から東証一部に変更する見通しとなった。5 月から6月に東証に上場申請を提出し手続きを進める。ヤフーは24日終値ベースの時 価総額が約1兆2600億円とジャスダック市場の16%を占めており、ジャスダックに とって痛手になりそう。ヤフーの親会社のソフトバンク(9984)が3月に発行済み株式 の約8.5%を売り出したことで「大株主上位10社の持ち株比率が80%以下」という東証 一部の指定基準を満たした。ジャスダックはヤフーの慰留に努めていたが、信用力 の強化と株式の流動性などを考慮したとみられる。 ◆有線ブロードネットワークス(4842) 2003年2月中間決算は、最終赤字が23億円(前期は158億円の赤字)に縮小。主力の有 線音楽放送が不採算地域のケーブル撤去に伴う電柱使用料の減少などで増益となり、 全体の営業損益が改善。ケーブル撤去費用を計上した前期比特別損失も減少。年間 配当は無配を継続する。中間期の連結売上高は前年同期比2%増の459億円。有線放送 を解約する業務店舗が増えたが、ブロードバンド通信の加入が伸び吸収した。ただ、 ブロードバンド事業は営業費用負担が重しとなり、全体の営業損益は4億2000万円の 赤字(前期は47億円の赤字)。2004年8月期通期の連結売上高は前期比1%増の920億円、 最終損益は10億円の黒字への転換を目指す。 ◆資生堂(4911) 「生活者と美の白書2003」アンケートによると、女性の74.6%が「体形を整えたり、 やせたい」と感じていることが分かった。特に、30代は81.8%と高く、「シェイプ アップ願望」が強かった。資生堂では「30代は、体形が変わりやすい時期にあたり、 何とかしたいという気持ちが強いのでは」。 ◆ファンケル(4921) 2003年3月期連結決算は、純利益が64億円と前期比7%増。売上高は6%増の900億円。 営業利益は4%増の115億円。経常利益は118億円と8%増えた。2004年3月期は売上高は 952億円と前期比6%増える見通しだが、経常利益は113億円と前期比5%減りそう。東 京・銀座に今月オープンした主力店舗「ファンケルスクエア」の初期経費や、滋賀 工場稼働による固定費負担増などで10億円程度の減益要因を見込む。 ◆ブリヂストン(5108) 発行総額800億円のＳＢを募集。同社にとって、2000年2月以来約3年ぶりの起債で発 行額800億円は、金融機関や財投機関債を除いた一般事業債の一日の起債額としては、 今年、ＮＴＴの700億円を上回り最大規模となった。 ◆神戸製鋼所(5406) 神鋼造機(6020)の株式を公開買い付けＴＯＢで買い増すと発表。買い付け価格は1株 51円で、買い付け額は3億6500万円。ＴＯＢの実施期間は5月28日から6月19日までの 23日間。ＴＯＢ終了後の神戸鋼の神鋼造機への出資比率は現在の45.7%から90%に上 昇し、神鋼造機は大阪と名古屋の証券取引所で上場廃止になる可能性もある。増資 額6億円程度の第3者割当増資も行う。神戸鋼の出資比率を高めることで、経営基盤 の強化を図る。 ◆神戸製鋼所(5406) 2003年度の設備投資額は単体で、前年比29%増の310億円の計画と発表。3年ぶりの増 加となり、鉄鋼部門が増額の中心としている。部門別の内訳は、鉄鋼部門が210億円、 アルミ・銅部門が60億円、その他が40億円。ＩＰＰの設備投資については、設備投 資の主体が神鋼神戸発電へ変更となったため、単体の集計には含まれないが、03年 度は前年度比5.6倍の560億円を予定。 ◆愛知製鋼(5482) 2004年3月期連結の売上高は前期比3.3%増の1570億円、経常利益は同2.6倍の25億円 と増収増益予想。最終利益は、厚生年金基金代行部分返上益がなくなるため同35.6% 減の12億円を見込む。 ◆三菱マテリアル(5711) 世界有数の小型モーター製造業者で香港上場のジョンソン・エレクトリックは、三 菱マテリアルが保有する小型モーター製造業者、日本ミニモーターの株式49%を1230 万米ドル(約14億7500万円)で買収する、と発表。 ◆住友電気工業(5802) 米国の連結子会社で自動車用ブレーキのシステムなどを開発・販売する 「ＳｕｍｉｔｏｍｏＥｌｅｃｔｒｉｃＡｕｔｏｍｏｔｉｖｅＩｎｃ」を6月に解散す ると発表。 ◆三和シヤッター工業(5929) 2003年3月期の連結最終損益が9億円の赤字(前期は9億円の黒字)になった。従来予想 は10億-30億円の赤字。前期の連結経常利益は前期の2.1倍の106億円と従来予想を15 億円上回った。国内は首都圏の再開発でビル建材事業が好調だった。米国も人員削 減などのリストラ効果で子会社の営業利益が拡大。特別損失として米子会社の開閉 機部門と車両部門に対する営業権の減損処理額を100億-120億円と見込んでいたが、 99億円強で済む。投資有価証券評価損を18億円計上しても連結最終赤字幅は従来予 想よりも縮小する。 ◆イワブチ(5983) 2003年3月期の連結経常利益が前期比59%増の16億100万円になったと発表。従来予想 を約3億5000万円上回る。連結売上高は予想を約18億円上回り、23%増の125億4300万 円。光通信敷設工事用に通信線を束ねる支持具の販売が伸びたほか、政府や自治体 の電子化を進める「ｅ-Ｊａｐａｎ」構想により、地域通信網工事用の部材も堅調 だった。連結純利益は予想を約1億円上回り、69%増の8億5800万円。 ◆豊田自動織機(6201) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比20%減の219億円。トヨタ(7203)向けのカー エアコン用コンプレッサーやエンジン、産業車両が国内外で伸び、営業利益と経常 利益とも過去最高となったが、株式評価損などで特別損失がかさんだ。年間配当は3 円増やし22円。前期の連結売上高は前期比9%増の1兆692億円。営業利益は13%増の 524億円。経常利益は7%増の513億円。特別損失には工場再編に伴う固定資産除却損 34億円のほか、投資有価証券評価損42億円を計上。 2004年3月期の連結純利益は前期比55%増の340億円を見込む。販売強化や新製品効果 で売上高は3%増の1兆1000億円、営業利益は1%増の530億円と連続で過去最高更新を 見込む。トヨタ自動車向けの車両生産は減るものの、国内外グループ会社の業績改 善やフォークリフト生産の増加などが寄与。 ◆ＮＴＮ(6472) 一般産業機械の駆動部分用のボールねじの製造設備や試験設備などを日本精工 (6471)に譲渡すると発表。これにより、同社は将来成長が見込まれる自動車向け駆 動機構用ボールねじに特化する。売却額は7億-8億円とみられる。一方、ボールネジ 国内トップの日本精工はシェア拡大を狙って設備などを引き受ける。両社は昨年6月、 製紙機械など産業機械向け大型軸受け事業の統合を発表している。 ◆日立製作所(6501)、伊藤忠商事(8001) 日立が開発した世界最小のＩＣタグ「ミューチップ」の利用方法を共同で研究する。 ＩＣタグの規格が乱立する中で、業界標準の獲得を目指す。 ◆富士電機(6504) 2003年3月期連結決算は、最終損益が39億円の黒字(前期は32億円の赤字)に転換。年 間配当は5円を継続する。前期の連結売上高は前期比0.8%減の8324億円。原価低減で 営業利益は72%増の129億円。為替差損が発生したため、経常利益は89億円の55%増と 増益幅は営業利益に比べ小さかった。特別利益には厚年基金の代行返上益などで546 億円、特別損失には年金関連費用はじめ計565億円を計上。2004年3月期の連結純利 益は前期比53%増の60億円を見込む。重電や電子デバイス部門が上向くと見ている。 ◆東芝テック(6588) 東芝の前田義広氏(54)が社長に就任する人事を固めた。東芝の社内カンパニーであ るデジタルメディアネットワーク社副社長からの転身。森健一社長(64)は相談役に 退く。東芝テックの社長は東芝の専務、常務経験者が就任するのが慣例だが、今回 は取締役になる前の若手の抜てきで活性化を狙う。前田氏は東芝で国内外のパソコ ン部門を統括してきた実績を持つ。2001年6月から東芝テックの非常勤取締役も兼務 していた。 ◆オムロン(6645) 作田久男執行役員専務(58)の社長昇格を内定した。創業一族以外で初の社長が誕生 する。立石義雄社長(63)は代表権のある会長に就く。いずれも6月末の株主総会後に 正式決定する。オムロンは同人事について、同日午後に京都本社で会見する予定。 時間は現時点で未定。広報部の小嶋進課長が明らかにした。立石一真氏が1933年に 大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。わずか3人でレントゲン写真撮影用タ イマーの生産を開始した。79年に一真氏の長男の孝雄氏が、87年に三男の義雄氏が 社長に就任し、現在に至っている。90年1月から社名をオムロンに変更。来月10日に は創業70周年を迎える。立石義雄社長は、前期の大幅な赤字決算を受け、昨年5月に 社長退任の意向を表明していた。次期社長候補には、立石家四男の忠雄専務、五男 の文雄執行役員常務の名前なども挙がっていた。 ◆ＮＥＣ(6701) パソコンの製造部門と販売部門を一体化するため、「ＮＥＣパーソナルプロダク ツ」を設立すると発表。開発・生産を担当するＮＥＣカスタムテクニカと、販売・ マーケティングを行うＮＥＣカスタマックスの子会社2社を合併させ、7月1日から新 会社として営業を開始。パソコン市場の変化への対応力を向上させることが狙い。 ◆ＮＥＣ(6701) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が245億円の赤字。その前期は3120億円の赤字 で2期連続の最終赤字。2004年3月期の連結最終損益は300億円の黒字浮上を見込む。 前期の連結売上高は、8%減の4兆6950億円。営業黒字転換はリストラ効果が大きく、 総固定費で1500億円、資材費で3500億円削減し、1208億円の営業黒字(前期は555億 円の赤字)を確保。ただリストラ費用や有価証券評価損を中心に営業外費用が2129億 円発生。関連会社の業績悪化で持ち分法投資損失が204億円に上った。3月末の株主 資本が3584億円と1年前に比べ2000億円強減少し、株主資本比率も8.7%と2.6ポイン ト低下したため配当は見送る。2004年3月期の連結売上高は前期比2%増の4兆8000億 円、営業利益は49%増の1800億円を見込む。単価下落傾向は続くが、引き続き固定費 を300億円、資材費を3600億円程度削減。株主資本が大きく減ったため、配当は今の ところ未定としている。松本専務は、赤字決算で2003年3月末時点で3584億円に減少 した連結株主資本に関連して、内務留保や年金関係の改善により、「2004年3月末で は4900億円から5000億円近いところが見込める。株主資本比率は12%ぐらいまで回復 できる」との見通しを示した。 ◆Ｄ＆Ｍ(6735) 米国の中堅ＡＶメーカーのエシェントを10億円弱で買収すると発表。エシェントの 年間売上高は約550万ドル(約6億6000万円)で、ハードディスク内蔵ＣＤプレーヤー の製造販売やインターネット経由での音楽配信などを手掛ける。25日にも買収の手 続きを終える。エシェントの従業員は約40人で、半分以上を引き継ぐ計画。同社が 持つネットワーク技術をＤ＆ＭのＡＶ機器の開発に活用。Ｄ＆Ｍは米ソニックブ ルーの主力2事業を買い取るなど、これまでもデジタルＡＶ技術に強い中堅企業の買 収を進めてきた。 ◆シャープ(6753) 独レーベ社と、液晶テレビの開発・供給で提携することで合意したと発表。シャー プが持つ液晶ディスプレーやテレビの開発技術とレーベ社の画質処理技術を融合し、 市場拡大が予想される欧州市場での競争力を強化し、販売拡大につなげるのが狙い。 シャープとレーベは商品供給や情報交換などで既に協力関係にある。今回、この関 係をさらに強化し、25型以上の大画面液晶テレビに搭載するプラットホームを共同 開発する。両社は共同開発したプラットホームを活用した大画面液晶テレビを2004 年度以降、それぞれのブランドで発売。シャープは、2004年度にレーベに供給する 大画面液晶テレビモジュールを5000台強、ＯＥＭ供給する液晶テレビを2万台と予測 している。シャープによると、02年度の欧州でのテレビ販売台数は2800万台だった。 うち液晶テレビは24万5000で、シャープ製液晶テレビが11万台を占めた。04年度に は、ブラウン管テレビの販売が減少する一方、液晶テレビは増加すると予想、液晶 テレビの販売台数を80万台、うちシャープ製37万台と見込む。 ◆アンリツ(6754) 2003年3月期の連結決算は売上高が785億5400万円(前期比40.3%減)、経常損益が138 億100万円の赤字(前期は49億4500万円の黒字)、当期純損益も327億6000万円の赤字 (同25億6600万円の黒字)。ＩＴバブルの崩壊とそれに続く通信大不況の影響で主力 の情報通信機器や計測器などの売上が大きく落ち込んだ。リストラ関連費用の計上 で純損益は赤字幅が拡大。2004年3月期は売上高が770億円(前期比2.0%減)、経常損 益が34億円の赤字、当期純利益は10億円を見込む。 ◆ソニー(6758) 2003年3月期の連結売上高は1.4%減の7兆4736億円、営業利益は37.7%増の1854億円。 一見すると減収ながらも二ケタ増益を確保する堅実決算に見えるが、今年1月に第 3・四半期(2002年10−12月期)決算を発表した時と比べると、足元の収益環境は悪化 している。同社が1月に2002年10−12月期の四半期決算を発表した際、前期の営業利 益を2800億円見通しと発表している。4−12月期の9ヶ月累計営業利益は3019億円。 逆算すると2003年1−3月期の営業損益は200億円強の営業赤字となる計算だった。ク リスマス商戦後に当たる1−3月期は毎年収益水準の低い時期と言え、営業赤字で あっても大きな問題ではない。1年前の2002年1−3月期も236億円の営業赤字となっ た経緯もある。しかし、今回明らかになった1−3月期の営業赤字は1165億円。1月時 点に予想していた200億円レベルを900億円以上も上回る。200−400億円程度の営業 赤字ならばともかく、1000億円を超えてきたので、これはやはり「ネガティブサプ ライズ」である。2800億円を計画していた2003年3月期通期の営業利益も1854億円に とどまった。1−3月期のエレクトロニクス分野の営業赤字幅は1161億円と前年同期 の513億円から拡大。1−3月期の全体の連結赤字は1165億円なので、このエレクトロ ニクス事業の営業赤字幅がそのまま全体の赤字となった形。昨年末のクリスマス商 戦こそ好調な結果を残したものの、年明け後の米国消費が厳しく、在庫健全化のた めの生産調整を強いられた。 2004年3月期の連結純利益が500億円と前期比57%減る見通し。個人消費の低迷や製品 の価格下落が続くとみており、エレクトロニクスなど主力事業の多くが減収減益と なる見込み。追加のリストラ費用計上も響く。ただ半導体など重点分野の研究開発 に今後3年間で1兆円を投資し、収益基盤の強化も図る。今期の連結売上高は1%減の7 兆4000億円、営業利益は30%減の1300億円を見込む。主力のエレクトロニクスをはじ め、前期に堅調だった部門が軒並み減収減益となりそう。エレクトロニクスでは薄 型テレビの販売は伸びるが、パソコンの苦戦が続く。ゲーム事業もプレイステー ション2の後継機の開発費用がかさむとみている。大ヒットした「スパイダーマン」 の反動で落ち込む映画、カード事業の販促費用が増える金融も収益悪化を予想した。 ◆ソニー(6758) 今年度のＰＳ2の生産出荷台数について、2000万台を計画していることを明らかにし た。2002年度は2252万台だった。ゲーム全体の今年度の営業利益については、ＰＳ2 向けのソフト伸張などの増益要因があるものの、ハードの生産台数を慎重に見てい るほか、次世代に向けた研究開発などの先行投資本格化などもあり、減益を予想。 パソコン「バイオ」の今年度の出荷台数は、前年度実績と変わらず310万台の見込み。 今後は、パソコンだけでなく、周辺機器などにも「バイオ」のブランドを付けるこ とで、ビジネスブランドとして育てていく。今年度の半導体を含む設備投資は、前 年度比19%増の約3100億円を計画。このほか、今後3年間の計画として、1)最先端プ ロセス技術を用いた半導体や撮像素子などのキーデバイスの開発・生産向けに約 5000億円2)既存の商品力強化に加え、コンテンツ流通促進のためのＩＴ技術開発な どを行う研究所新設などで約5000億円──の合計1兆円を投入する。また、エレクト ロニクス分野でさらに踏み込んだ構造改革に着手、グループ全体で今年度に約1400 億円の構造改革費用を計上。今後3年間では、事業の選択と集中、固定費削減などで、 約3000億円の構造改革費用を見込む。 ◆ソニー(6758) 6月に「委員会等設置会社」に移行するのに伴い、日産自動車のカルロス・ゴーン社 長ら8人の社外取締役を迎える。出井伸之ソニー会長が自ら就任を要請。新体制での ソニーの取締役は17人で、ほぼ半数を社外の人材が占める。ゴーン氏以外でもオ リックスの宮内義彦会長、富士ゼロックスの小林陽太郎会長など大手企業の経営者 が名を連ねる。執行との分離を明確にするため、取締役会議長には中谷巌多摩大学 学長が就く。出井伸之会長は、「ゴーンさんには電話でお願いし、30秒で返答いた だいた。決断の早さに感心した。日産の改革をされた方に謙虚に学びたい」と説明。 ◆ソニー(6758) インターネットのウェブサイトで「奴隷労働」などと中傷されたとして、都内の運 輸会社がネット接続サービス「ソネット」を運営するＳＣＮを相手に、プロバイ ダー責任法に基づいて発信者の氏名などの開示を求めた訴訟の判決が24日、東京地 裁であった。河村吉晃裁判長は、発信者がサイトに接続するため経由したプロバイ ダーには開示義務がないと判断、請求を棄却した。 ◆三洋電機(6764) 2003年度に、携帯電話やノートパソコンなどの電源に使うリチウムイオン電池の月 産能力を、前年度比30%増の4300万個に引き上げる。世界シェアを45%から50%強まで 高め首位の座を強固にする計画。リチウムイオン電池を含む二次電池事業で三洋は 2003年度に、300億円強の設備投資を実行する見通し。これは過去7年間で最大規模 になる。三洋は2月末に、日本電池の子会社ジーエス・メルコテックを買収し、リチ ウムイオン電池の月産能力を2800万個から3300万個に引き上げた。 ◆日立マクセル(6810) 取締役や執行役の退職慰労金の一部を同社の株式で支払う制度を始める。これまで 一般に退職慰労金は在任期間と役職でほぼ自動的に決まり年功色が強いが、新制度 で株価を意識した経営を促進する狙い。 ◆多摩川電子(6838) 2003年3月期末に10円配当を実施(2002年3月期比4円増配)する。 ◆日本電子材料(6855) 2003年3月期末に株式公開5周年を記念し、10円の記念配当を実施、年間配当は30円 (2002年3月期比10円増配)。 ◆日本マイクロニクス(6871) 2003年3月中間期の単独経常損益が3億円の黒字(前年同期は2億1600万円の赤字)に なった。売上高は前年同期比16%増の59億円。半導体検査器具は22%増の28億円程度。 ＬＣＤ検査装置は9%増の30億円強だった。ＬＣＤ検査装置の受注残が積み上がって いるため、2003年9月期通期の売上高は予想を5億円上回る前期比19%増の125億円に 上方修正。販売単価の下落が続くと見て、経常損益は8億2000万円の黒字(前期は1億 100万円の赤字)と予想を据え置いた。 ◆シチズン電子(6892) 2003年3月期の連結経常利益が前期比73%増の82億円になったと発表。従来予想は73 億円。携帯電話のスイッチや液晶を背後から照らすＬＥＤ関連の電子部品の需要が 拡大。期末に10円を予定していた配当を12円に増やし、年間で22円(前期は20円)に する。連結売上高は予想を42億円上回り、41%増の723億円になった。携帯電話のス イッチを照らすＬＥＤチップは80%増の約150億円と急増した。液晶を背後から照ら す「バックライトユニット」など他の電子部品も好調が続いている。連結純利益も 予想を5億円上方修正し、66%増の47億円になった。 ◆ウシオ電機(6925) 2003年3月期の連結決算は売上高が919億3700万円(前期比13.1%増)、経常利益が119 億5800万円(同19.2%増)、当期純利益が46億5100万円(同2.8倍)。管球関連製品で液 晶基板洗浄用エキシマランプやデータプロジェクタ用高輝度水銀ランプなどが伸び たほか、光学装置関連でも大型映像システム装置などの需要が増加して2ケタの増収 増益となった。2004年3月期は売上高が950億円(前期比3.3%増)、経常利益144億円 (同20.4%増)、当期純利益も80億円(同72.0%増)と増収増益を見込む。 ◆日東電工(6988) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比81%増の358億円と過去最高を更新。配当 は期末を2円増の13円、年24円とする。売上高は12%増の3787億円。営業利益は76%増 の339億円と大幅に増えた。純利益は17倍強の192億円。有価証券評価損やリストラ 費用など特別損失64億円が発生したが、厚生年金基金の代行部分返上などで41億円 の特別利益を計上。 2004年3月期は売上高が前期比6%増の4000億円、経常利益が14%増の410億円となる見 通し。売上高の4分の1を占める液晶関連材料が引き続き好調で、15%程度の販売増を 見込む。配当は中間期13円、期末13円の年26円と2円増を予定。 ◆日東電工(6988) 2003年度、ＬＣＤに使う偏光フィルムの生産能力を前年度比7割増強。総投資額は約 120億円。売上高は前年度比30%増の約1300億円を目指す。日東電工は60%の世界シェ アを誇る。液晶テレビや液晶モニターの需要急増で、シャープや韓国サムスン電子、 ＬＧフィリップスなど大手ＬＣＤメーカーが設備投資を拡大。このため日東電工は 今秋には基幹部品である偏光フィルムの需給がひっ迫すると判断し、大幅増産を決 めた。 ◆石川島播磨重工業(7013) 2003年3月期の連結最終損益が90億円の赤字(前期は55億円の黒字)。昨年11月時点の 予想は30億円の黒字。特別損失として株式評価損170億円を計上。株式評価損はみず ほＦＧ株が中心。連結売上高は前期比5%減の1兆250億円と、従来予想とほぼ同じ だった。ごみ処理など環境関連プラントで新型設備導入に伴い追加工事費用などが 発生。船舶部門は収益が改善したが、エネルギー・プラント部門の採算悪化が響き、 連結経常利益は52%減の90億円と従来予想を10億円下回った。 取締役会で、執行役員制度の導入に伴う役員人事を決めた。元社長で日本商工会議 所会頭を務めた稲葉興作取締役相談役(79)が取締役を退任するなど、現在26人いる 取締役を12人に減らす。意思決定の迅速化や若返りが狙いで、6月27日開催の株主総 会後の取締役会で正式決定する。 ◆トヨタ自動車(7203) グループの主要9社が2発表した今年3月期の連結決算は、アイシン精機(7259)、トヨ タ車体(7221)、豊田合成(7282)など7社が増収増益(純利益ベース)。トヨタ自動車の 販売が北米市場を中心に好調だったことを受け、委託生産や部品の納入が増え、6社 の売上高が過去最高となった。売上高はアイシン精機がブレーキ関連や車体関連製 品の販売が好調で、前期比15・2%増。豊田合成も携帯電話用のＬＥＤが回復し、 13・8%増となった。一方、関東自動車工業(7223)はセダンの不振で「マーク2」など の生産台数が落ち込み、ただ1社、売上高が減少。工場の再配置に伴う費用を計上し た豊田自動織機(6201)は減益となった。 ◆日産ディーゼル工業(7210) 2003年3月期の連結最終損益が33億円の赤字(前期は6億円の黒字)。従来予想は40億 円の赤字。売上高は前期比3%増の3840億円。従来予想を140億円上回る。国内の排ガ ス規制強化によりトラックの前倒し需要が発生し、販売増につながった。日産自動 車向けの売上高も増えた。経常利益は19%増と従来予想を20億円上回る60億円。 ◆三菱自動車工業(7211) 2003年3月期の連結純利益が前期比3.4倍の380億円になったと発表。連結売上高は 24%増の3兆9620億円。海外子会社の決算期を12月末から3月末に変更したため、海外 子会社の業績が15カ月分反映される。売上高は10%増の3兆5160億円。国内の販売台 数は12%減の35万4000台だった。昨年11月に発売したコルトの販売台数は3万8000台 で、計画を6000台強上回った。海外の販売台数は5%増の121万台になった。北米はス ポーツクーペ「エクリプス」などが伸び、販売台数は7%増の36万台になった。アジ アは7%増の64万6000台。特に中国の販売台数が2倍の9万2000台に増えた。「デリ カ」や「パジェロ」が好調だった。トラック・バス事業の売上高は6%増の7240億円。 排ガス規制を受けて買い替え需要が増加。販売台数の増加で、連結営業利益は2.1倍 の830億円になった。総有利子負債は前期の約1兆3000億円から、再建計画目標の1兆 円に圧縮できる見通し。 ◆トヨタ車体(7221) 2003年3月期の連結決算は売上高が9297億4500万円(前期比17.9%増)、経常利益が180 億9800万円(同4.8%増)、当期純利益が186億円(同82.0%増)。売上台数が14%増の53万 7000台となったほか、トヨタ自動車から無償支給を受けていたタイヤ、ホイールが 有償支給に変更になったことなどで売上高が大きく伸びた。厚年基金の代行部分返 上益140億円を特別利益に計上したため、純利益は大幅増益になった。2004年3月期 は売上高が8400億円(前期比9.7%減)、経常利益165億円(同8.8%減)、当期純利益も98 億円(同47.3%減)と減収減益を見込む。 ◆アイシン精機(7259) 2003年3月期の連結決算は、純利益が前期比87%増の479億円で過去最高となった。ト ヨタ自動車(7203)向けを中心にブレーキやＡＴが伸び、原価低減も効いた。営業利 益、経常利益もともに過去最高。年間配当は15円と2円の増配とする。前期の連結売 上高は前期比15%増の1兆4080億円。営業利益は33%増の806億円、経常利益は27%増の 765億円。特別損失に計上した年金制度移行に伴う損失は169億円、特別利益の代行 返上益は455億円。 2004年3月期の連結純利益は前期比27%減の350億円を見込む。代行返上益を計上した 前期比特別利益が縮小するほか、カナダやブラジルで部品生産を始める予定で、経 常利益は4%増の800億円とさらに最高益になるとみている。 ◆マツダ(7261) 国内の販売店網を現在の三系列から二系列に集約する。5月から系列販売店の「マツ ダ」と「マツダアンフィニ」で乗用車、商用車の全車種を扱う体制に切り替え、両 系列を事実上統合。小型車「デミオ」などの量販車種を除き、トラックはマツダ店、 「ロードスター」「ＲＸ-7」などのスポーツ車はアンフィニ店で販売するなどすみ 分けていた。5月に発売するスポーツカー「ＲＸ-8」を両系列で販売するのを機に、 二系列を事実上統合。軽自動車を扱う「オートザム」との二系列体制にする。 ◆ホンダ(7267) 軽自動車の新型車「バモスホビオ」を25日から発売すると発表。ワゴンタイプの軽 自動車「バモス」より屋根を約10ｃｍ高くして室内を広げ、荷室を自由に使えるこ となどが特長。Ｌタイプの二輪駆動車(3段自動変速)が128万8000円。バモスシリー ズ合計で月4000台の販売を計画。 ◆スズキ(7269) 「Ｋｅｉ」、ＯＥＭ供給しているマツダ(7261)「ラピュタ」の2車種の軽乗用車の座 席部分に欠陥があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。 ◆小糸製作所(7276) 2003年3月期の連結決算は売上高が3111億3300万円(前期比3.3%増)、経常利益が129 億9700万円(同26.8%増)、当期純利益が58億2600万円(同2.1倍)。国内や北米におけ る自動車生産の増加を背景に主力のヘッドランプなどの売上が前期の実績を大きく 上回った。2004年3月期は売上高が3197億円(前期比2.8%増)、経常利益133億円(同 2.3%増)、当期純利益56億円(同3.9%減)を見込む。 ◆豊田合成(7282) 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.3%増の3700億円、経常利益が1.5%増の 200億円、最終利益が30.5%減の120億円を見込む。 ◆ドウシシャ(7483) 2003年3月期末に17.5円配当を実施、年間配当は30円(2002年3月期比5円増配)。 ◆ペンタックス(7750) 台湾の計器輸入販売会社、「ＴＡＩＷＡＮＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」と合弁で、5月下 旬に中国の上海に測量機の製造販売会社を設立すると発表。7月下旬から本格的に事 業を開始。2008年の北京オリンピックや2010年の上海万国博覧会を控え、建設需要 が増大している中国で、拡大する測量機市場での競争力向上を目指す。年間売上高 目標は約20億円。両社は9日付で合弁持ち株会社を設立しており、製造販売会社はこ の傘下。 ◆キヤノン(7751) 2003年1-3月期の連結最終利益は前年同期比2.2倍の710億円強となったも。事務機器 やデジタルカメラが好調なほか、ステッパーなどの光学機器部門も黒字転換した。 営業利益は81%増の1170億円強、売上高は12%増の7310億円前後となった。前年同期 はＯＥＭ先の再編にともなう在庫調整で低迷したレーザープリンターの売り上げが 今年1−3月期は回復したほか、液晶用ステッパーの需要も回復。国内販売も増収に 転じた。 ◆豊田通商(8015) 2004年3月期連結の売上高は前期比1%増の2兆6000億円、経常利益も同1%増の340億円 と、いずれも過去最高を更新する見込み。ただ、最終利益は厚生年金代行部分返上 益がなくなるため同9%減の172億円を予想。 ◆ミズノ(8022) 2003年3月期の連結経常利益が前期比2倍強の38億円になったと発表。従来予想は30 億円。連結売上高は1%減の1420億円と従来予想通り。機能性ウエアや軟式バット 「ビヨンドマックス」などの高付加価値商品が好調だったが、円高で海外売上高の 円換算額が目減りした。子会社の固定資産評価損64億円、有価証券評価損9億円など を特別損失に計上し、連結最終損益は38億円の赤字(前期は71億円の赤字)と、赤字 幅が予想より28億円増えた。 ◆コメリ(8218) た2003年3月期の連結決算は売上高が2004億8900万円(前期比17.7%増)、経常利益が 114億1600万円(同11.9%増)、当期純利益が62億2400万円(同10.5%増)。ホームセン ターを6店、専門店の「ハートアンドグリーン」を50店それぞれ新規出店(閉店は合 計11店)したことなどが寄与して16期連続の造酒増益となった。2004年3月期は売上 高が2220億円(前期比10.7%増)、経常利益135億円(同18.3%増)、当期純利益も75億円 (同20.5%増)と2ケタの増収増益を見込む。 ◆三越(8231) 2003年2月期の連結決算は、純利益が前期比16%減の62億円。年間配当は無配を継続 する。前期の連結売上高は前期比2%減の9423億円で、営業利益は9%減の151億円。主 力の百貨店事業は恵比寿三越の増床など増収策を打ったが2%の減収だった。高島屋 (8233)との共同購買や光熱費削減などでコスト削減を進め、同事業の営業利益は 0.4%減の137億円を確保。店舗デザインを強化した不動産関連は52%の営業増益を確 保したが、百貨店や卸売などその他事業の不振をカバーしきれなかった。利払い負 担は減ったものの受取配当金など営業外収益が減り経常利益は18%増にとどまった。 特別利益には株式売却益などで計56億円を計上する一方、特別損失は日本橋本店な どの建設費用で計75億円を計上。三越は9月、財務基盤を強めるため百貨店子会社4 社と合併する。8月中間期の連結純利益は40億円を見込む。 ◆松屋(8237) 資本準備金56億円のうち20億円と、利益準備金7億3400万円の全額を取り崩すと発表。 5月下旬に開催予定の株主総会後に実施。配当原資を充実させるほか、自己株式取得 など資本政策に柔軟に対応する狙い。 ◆岩田屋(8246) 2003年2月期の連結決算は、売上高が前期比1.0%減の1415億円、経常利益が同78.4% 増の38億8800万円、最終損益が309億900万円の黒字(前期146億1700万円の赤字)。昨 年2月に再建計画を発表し、同8月末に伊勢丹(8238)の傘下に入って再建を進めてき たが、1年間でほぼ計画目標を達成。連結、単体とも過去最高益を記録。 ◆東京日産自動車販売(8291) 炭竈紘樹常務(60)が社長に昇格する人事を固めた。吉永祥二社長(65)は取締役相談 役に退く。同社の2003年3月期決算は3年連続での経常黒字になった。業績回復が軌 道に乗ったとして、日産自動車常務から転じた吉永氏から生え抜きの炭竈氏に交代 する。空席だった会長には萩原孝熹専務(61)が就任。 ◆三菱東京(8306) 東京三菱銀行は、百十四銀行(8386)など地銀4行と共同で、預金や融資など銀行の中 核業務を処理する基幹系システムを開発すると発表。東京三菱銀の現行システムを ベースに、地銀の仕様に合わせた「地銀共同版システム」を構築。東京三菱と地銀 は、将来の商品やサービスの統一化も視野に入れている。 ◆プロミス(8574) 2003年3月期の連結決算、純利益が前期比4%減の607億円。2004年3月期も環境は厳し いとみており、純利益は前期比12%減の533億円を見込む。前期の連結営業収益は前 期比4%増の4016億円。単独ベースの営業貸付金残高が5%増の1兆6145億円となり、利 息収入が増えた。ただ連結ベースの貸倒費用が29%増の1248億円となったうえ、昨年 4月に3子会社が合併して誕生したぷらっとに48億円の統合費用が生じた。連結経常 利益は4%減の1080億円。 2004年3月期の連結業績は、営業収益が横ばいの4105億円、経常利益は11%減の959億 円を見込む。新しいローン受付機を7月から導入し貸出増を目指すが、与信管理を強 化しているため、営業貸付金残高は1.4%増にとどまるとみている。貸倒費用は9%増 の1363億円を見込む。 ◆日立キャピタル(8586) 2003年3月期連結決算は、経常利益が210億円と前期比28%減った。純利益は89億円と ほぼ前期並みだった。年金制度の変更に伴い特別損失38億円を計上したものの、海 外事業整理損などを計上した前期比ると特損が大幅に縮小した。2004年3月期は営業 収益や経常利益はほぼ前期並みを見込むが、特損がなくなり純利益は110億円と23% 増える見通し。 ◆新光証券(8606) 日下部健社長(63)が退任し、草間高志専務(54)が後継社長に昇格するトップ人事を 固めた。兼坂光則副会長(60)は会長に就く。6月の株主総会後の取締役会で正式決定 する。 ◆松井証券(8628) 2003年3月期連結決算、純利益が14億円と前期比21%減った。年間配当は5.04円と前 期より1.85円増やす。前期の連結営業収益は5%増の134億円。販売費・一般管理費が 86億円と15億円増え、連結経常利益は11%減の35億円。証券業厚生年金基金からの脱 退に伴い3億円強の特別損失が発生、最終利益の減少率は大きくなる。2004年3月期 の業績予想は未公表だが、無期限信用取引の開始、新しい手数料体系の導入などで ネット証券の競争を勝ち抜く計画。 ◆東急不動産(8815) 2003年3月期末に2.5円配当を実施すると発表。95年3月期以来、8期ぶりの復配。 2000年3月期に142億円の連結最終赤字を計上するなど財務体質が不安定だったが、 賃貸収益の拡大などで本業の基盤が固まってきたため。 ◆オリックス不動産投資法人(8954) 2003年2月期決算は、事業会社の売上高に当たる営業収益が48億300万円、最終利益 が19億1300万円。配当に当たる一口当たり分配金は1万5501円で、年換算した利回り は24日終値(49万7000円)をもとにすると6.2%だった。不動産投信は6カ月ごとに決算 をする。2003年8月期の運用物件は前期比一件増えて計41件。営業収益は50億7700万 円、最終利益は17億5900万円、一口当たり分配金は1万4262円になる見通し。 ◆京王電鉄(9008) 加藤奐副社長(63)が社長に昇格する人事を固めた。三枝正幸社長(69)は代表権を持 つ会長に就き、西山広一会長(73)は相談役に退く。6月下旬の株主総会後の取締役会 で正式決定する。加藤氏は経理畑が長く、1997年から5年間は子会社の京王プラザホ テルの副社長、社長として赤字事業の再建に手腕を発揮した。三枝氏は赤字のバス 事業を分社するなど収益を改善。2003年3月期は連結純利益が過去最高になったもよ うで、在任二期4年で交代する。 ◆ＪＲ西日本(9021)、ＪＲ東海(9022) 東海道・山陽新幹線「のぞみ」の10月1日以降の料金改定案を発表。指定席料金は 670円引き下げられ、東京-新大阪間では1万4050円。 ◆飯野海運(9119) 2003年3月期末に6円配当を実施(2002年3月期比1円増配)する。 ◆日本テレコムＨＤ(9434) 米国型の統治形態である委員会等設置会社に移行すると発表。6月下旬の株主総会に かけ、その後の取締役会で正式に決定する。業務の執行と監督機能を分離し経営の 透明性を高めるとともに意思決定を迅速化する。 ◆ドコモ(9437) 同社の第3世代携帯電話「ＦＯＭＡ」のシステムを活用し、企業などが専用携帯端末 に映像を配信できるサービスを、5月1日から商用化すると発表。 ◆中国電力(9504) 長距離通信を手掛けるフュージョン・コミュニケーションズと提携し、ＩＰ電話 サービスを8月をめどに開始することで合意したと発表。具体的には、月額300円程 度の基本料金を支払うことで、全国の一般加入電話へ3分8円程度で通話できるサー ビスを提供するほか、中国電力グループのユーザーとフュージョンが提携する他の プロバイダー間での無料通話が可能となるようにする。 ◆東北電力(9506) 幕田圭一社長は24日の記者会見で、東京電力(9501)が2010年をめどに青森県むつ市 に原子力発電所の使用済み核燃料中間貯蔵施設を建設する計画について、「東電か らの正式な参加要請はない」とした上で、「当社は当面貯蔵の余裕があり、参加の 意思はない」と述べた。 ◆東北電力(9506) 2002年度の販売電力量は、前年度比2.4%増の742億5500万ｋＷ時と、2年ぶりでプラ スに転じた。00年度に次いで過去2番目の電力量。家庭用、業務用で冷暖房需要が伸 びたほか、大口需要家である鉄鋼や化学など素材メーカーの生産が、アジア向け輸 出を中心に堅調に推移したのが要因。 ◆九州電力(9508) 2002年度の販売電力量が前年度比1.7%増の766億3600万ｋＷ時で16年連続で増加した と発表。用途別では一般需要が同1.8%増、大口電力需要が同1.6%増だった。 ◆タイトー(9646) 2003年3月期の単独決算は、営業利益が前期比45%増の56億円。売上高は4%増の732億 円。税引き利益は64%増の47億円。関連会社への貸倒引当金などで特別損失が約30億 円発生したが、厚年基金の代行返上益14億円を特別利益に計上。繰越欠損金の解消 で繰り延べ税金資産19億円を法人税等調整額として計上したことも利益を押し上げ た。 ◆セコム(9735) 6月から食品の通信販売事業に本格参入。初年度は10万件、約8億円の受注を目指し、 通販を新たな収益源に育てる。ホームセキュリティー契約世帯向けに1998年から通 販サービスを始めた。セキュリティー契約の伸びとともに利用者が増え、2003年3月 期の売り上げは4億5000万円に達した。蓄積した通販のノウハウを、会員以外にも対 象を広げて活用していく。 ◆ＣＳＫ(9737) 2003年3月期の連結純利益が前期比30%減の100億円になったと発表。従来予想は50億 円。保有するセガ株の評価損35億円などを計上したが、税負担が想定よりも少な かった。単体の最終損益は477億円の赤字(前期は298億円の赤字)。セガ株の評価損 686億円などを特別損失に計上。単体決算ではセガ株の含み損をこれまで表面化させ ていなかった。連結売上高は16%減の3580億円。赤字だったアスキーなどが連結対象 から外れたため、連結経常利益は約三倍の155億円。 ◆ドトールコーヒー(9952) 2003年3月期の連結決算によると、純利益は前期比4.3%増の24億円。売上高は同13% 増の593億円、営業利益が同6.5%増の45億円、経常利益が同5.6%増の45億円。小売事 業は直営既存店の売上高が同3.1%減とマイナスだったが、新たに直営店36店、フラ ンチャイズ店98店の134店を出店したことから、売上高が同18%増の230億円、営業利 益が同12%増の13億円。また、直営店、加盟店を合わせた店舗数は1222店になった。 卸売事業は、売上高が同11%増の358億円と好調、営業利益は同0.4%増の45億円と微 増にとどまった。 2004年3月期の連結見通しは、売上高が前期比5.7%増の627億円、経常利益が同7.9% 増の49億円、純利益が同1.8%増の24億円としている。新規出店は直営店が25店、フ ランチャイズ店が125店の計150店の計画で、設備投資額は37億円(03年3月期は65億 円)を半分程度に抑える。また、同社は昨年10月に2005年3月期までの中期計画を策 定したが、05年3月期の連結純利益目標を33億円から27億円に下方修正。これにより、 ＲＯＥ目標も9.2%から8.3%に下げた。店舗数1500店は変えない。2003年3月期実績が 予想を下回ったことから、最終年度の目標数値を下方修正。 ◆日商岩井鉄鋼リース(9961) 2003年3月期末に創立50周年を記念し、2円の記念配当を実施、年間配当は8円(2002 年3月期は普通配当のみ6円配)。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ●小泉首相は、最近の株安を受けて与党から株価買い支えの仕組みが提案されてい ることについて、一時的に株価を上げようとして公的資金を使って操作する問題で はない、と否定的な考えを明らかにした。ロイター通信など欧州系メディアとのイ ンタビューに答えたもの。 経済運営に関しては、9月の自民党総裁選をにらみ「再選のために、意図的なものを しようとは思っていない。就任以来の公約、民間でできることは民間に、地方でで きることは地方に。構造改革をさらに進めていきたい。この改革路線を自民党がど う評価するかで決まる」と述べた。 そのうえで、小泉首相は、首相就任前は自民党内で反対の強かった郵政3事業民営化 や道路公団民営化に努めたと指摘。不良債権処理問題でも、「進め方が急すぎると の声も自民党内では強かったが、予定通り、2004年度に終結させる」と述べた。今 年度予算について緊縮予算との一部の批判に対して、「税収が42兆円しかないのに、 36兆円の国債を発行している国が世界中でどこにあるのか。緊縮予算というのは当 たらない」と反論。 今後の経済運営について、「歳出改革を進めつつ、今の経済状況に十分配慮して、 改革を進めるしか、この日本経済の停滞は脱却できない」と述べた。さらに、「郵 政民営化の具体化を進める。道路公団の民営化の具体化も進める。規制改革につい ても、今よりもっと踏み込んでいく。歳出(改革)についても、同じ予算で、どのよ うな分野で予算を使うか具体化を進める」と述べ、構造改革への強い意志を強調。 26日で就任2周年を迎えるが、小泉首相は、「就任来の目標が、具体的にすべり出し た」と2年間の成果を挙げ、”自民党を変える”とした公約についても、「今まで反 対していたことを賛成させる。”自民党を変える”、その通りに進んでいる」と評 価した。最近の株価下落を受けて、与党内に郵貯・簡保資金による株式購入拡大案 など株買い支えの仕組みを模索する動きがあることについて、「一時的に株を上げ ようと思って、公的資金を使って操作する問題ではない」と否定的な考えを示した。 郵貯・簡保資金の運用については、「確実な国債だけを運用してどの程度乗り越え られるのか。膨大な資金の中で何%を株で運用するかは、郵政公社や年金基金が、独 自に考えることだ」と述べた。 ●インターネットで株取引するネット専業証券主要5社の2003年3月期決算が24日出 そろった。株式市況の低迷で厳しい経営環境が続き、3社が純損益ベースで赤字を計 上、業界最大手の松井証券も増収減益だった。松井証券は営業収益が前期より5・0% 増えたが、システムの早期償却費計上などで純利益は20・6%減の14億円にとどまっ た。信用取引などを駆使して活発に売り買いする「上級者」の個人投資家に狙いを 絞ったカブドットコム証券は初の黒字。一方、信用取引への参入が遅れたマネック ス証券は唯一、営業収益が減って過去最大の赤字を記録し、明暗を分けた。個人の 委託売買代金で首位となったイー・トレードは保有株式の評価損などで純損益は22 億円の赤字。ＤＬＪディレクトＳＦＧ証券も赤字に転落した。 ●米投資ファンド、サーベラスが最大株主となることが確実になったあおぞら銀行 は24日、事業再生ビジネスと地域金融機関との協力を核とする新経営計画「トリニ ティー・プラン」を発表。同行によると、2003年3月末時点の不良債権残高は約2000 億円と、1年前に比べ2900億円減少。貸し出しなどに占める不良債権の比率は5%台と、 大手銀行を下回る水準に低下し、資産健全化をほぼ達成した。05年度には東証一部 に再上場することを目指しており、新計画による収益力向上を急ぐ。 記者説明会で丸山博社長は「サーベラスはあおぞら銀株を長期保有する心意気を示 している」と指摘。新たな筆頭株主との協力関係を築く意向を強調。 ●大手百貨店4社の2003年2月期連結決算が24日出そろった。4社とも売上高が前期比 で減少し、大丸を除く3社が経常減益となるなど、個人消費の厳しい冷え込みを裏付 けた。雇用や所得面での不安を背景にした買い控えに加え、購入単価の下落が不振 の要因。各社は売上高が減少する中で利益を出すため、体質改善を迫られている。 三越の売上高は2・2%減の9423億円で2年連続減収、2年連続でマイナスとなった。高 島屋も減収減益。特に経常利益は17・9%減の171億円と大きく減った。松坂屋は6年 連続の減収。今後も「個人消費は当分の間マイナス基調が続く」とみられ、これま で好調だったブランド品の売れ行きに減速傾向が出始めるなど厳しい経営環境が続 きそう。 ***************************************************************************** ┃今┃★┃無┃料┃登┃録┃す┃る┃と┃ ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ◎◎◎◎ プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで 入会金・年会費無料のプロミスＪＣＢカードのアンケートモニターの募集です 18000円分＠ニフティーのポイントや、ADSL半年無料など選べる特典ご用意！ ＠ニフティー以外のプロバイダ利用でもショッピングなどにポイント使えます http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=76&m=290&t=mail ***************************************************************************** |