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◆日特建設(1929) 579 +60 +11.56% 年初来高値を更新。主力株が軟調に推移している地合では、意図的な銘柄には買い物 が集まりやすいようである。同様の理由で、セイコー(8050)、内田洋行(8057)なども 新高値を取ってきている。 ◆合同酒精(2533) 315 +52 +19.77% 仕手筋の指南役で投資集団「泰山」を率いている加藤氏関連との思惑が浮上、買いを 集める。2003年12月期はワイン、チューハイなどの新製品寄与や医薬品の復調から最 終利益は前期に続いてピーク利益更新予想と業績拡大も材料視。 ◆ゲオ(2681) 484,000 -2,000 -0.41% 足元の順調な業績動向が引き続き買い手掛かりとなる。集計中の前2003年3月期業績 は計画超過で着地したもよう。今期業績についても増収増益が予想される。なお、昨 年10月に発行した転換社債(20億円)は、株価が転換価格を上回って推移していること から株式への転換が順調に進んでいる。転換率は市場推計で7割程度に達しているも よう。 ◆ニイウス(2731) 173,000 +15,000 +9.49% 業績上方修正を発表。2003年3月期当期利益10.4億円を11.01億円に上方修正。 ◆あみやき亭(2753) 410,000 +20,000 +5.13% 前日に発表された前2003年2月期の売上高は、焼肉と焼き鳥を合計13店舗新規出店し たことから28.9%増の59億円、経常利益は37%増の7億7300万円。今期も合計14店舗の 新規出店を進め、売上高は33%増の79億円、経常利益は32%増の10億円を計画する。Ｂ ＳＥの影響を受けた2002年2月期の売上高経常利益率は12.2%だったが、前期は13.1% まで回復。伸び盛りの収益状況が確認されて、好感買いが入っている。 ◆ジョルダン（3710） 701 --- 0.00% この日、大証へラクレスのグロースに新規上場した。取引開始時から買い注文が売り 注文を大幅に上回る状況が続き、午後１時10分に800円で売買が成立した。公募価格 440円からの上昇率は82％。公募・売り出し株数は82万株、主幹事はエイチ・エス証 券。今年のヘラクレス上場は、１月のオックス情報に続き２社目。終値は701円。 ◆テイカ(4027) 251 +13 +5.46% 連日の高値更新。ハイブリッドカー向けバッテリーに使われる微粒子酸化チタンを大 手自動車メーカーが採用との思惑から買いを集めているが、2003年3月期復配予定と 業績の回復もあり、低位の業績回復株物色の流れにも乗っている。 ◆イビデン(4062) 1,070 +65 +6.47% 米インテルは、決算発表を受けて先行きの不透明感が後退する状況となる。インテル 関連としての位置付けが高い同社は、ストレートに評価される展開となっている。 ◆保土谷化学工業(4112) 153 +3 +2.00% この日の前引後に業績修正を発表。子会社からの配当金が増加により増益となったが 、有価証券評価損の4億円の計上でほぼ計画どおりにとなった。2003年3月期見通し売 上876億円(877億円)、経常利益14億円、当期利益3.3億円(前3.5億円)。 ◆デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(4281) 78,000 -8,000 -9.30% 四半期決算での黒字化が好感されている。前日に第1四半期(12-2月)決算を発表、大 企業のネット広告利用が拡大したため、営業損益は5四半期ぶりに黒字となる。 ◆武田薬品(4502) 3,840 -170 -4.24% 1998年10月以来4年7ヶ月ぶりに3800円を割り込んだ。「代行返上」など需給面への不 安感に加えて、ファンダメンタルズ面でも先行き懸念が強まる。先週末付けでＣＳＦ Ｂが目標株価を5000円から4300円に引き下げているが、持分法会社であるＴＡＰが「 タケプロン」の競争激化によって利益率を悪化させていることを背景としている。 ◆ＮＥＣソフト(4774) 1,748 +227 +14.92% 米インテルの決算内容を受けてＩＴ銘柄がほぼ全面高となるなか、上げ幅が目立って いる。売られすぎの反動と割安感で買われているようだ。 今年に入ってからはほぼ 一本調子の株価下落で株価は年初から約4割の水準となっていた。売られすぎとの見 方から、買戻しや押し目買いの動きが活発化していると観測される。ドイツをはじめ 外資系証券の買い手口が中心の。 ◆新日鉱ＨＤ(5016) 220 +14 +6.80% 同社が昨日に発表した中期経営計画を好感してヘッジファンドが買戻しを行なってい る。ただ、国内の年金代行返上と思われる売りが依然として出続けているようであり 上値は重そうである。 ◆日本電気硝子(5214) 1,298 +140 +12.09% 米コーニングがカラーテレビブラウン管用ガラスの北米生産を停止すると発表したこ とでブラウン管ガラストップ級の同社のシェアが拡大するのではないかという期待が 膨らんで買い物が入った。2003年3月期は2倍以上の経常増益予想と業績回復も買い安 心感をもたらしている ◆東芝機械(6104) 268 +10 +3.88% 2月高値更新。ここ人気のレンズ関連につながる射出成型機メーカーだが、半導体製 造装置の伸長から2003年3月期は復配計画と低位の業績回復株物色の流れにも乗って いる。当たり屋・立花証券もレポートを作成している。 ◆住友重機(6302) 98 +3 +3.16% 同社は先週末11日に前2003年3月期の最終利益を従来計画の40億円に対して20億円(2 002年3月期16億円)に下方修正。銀行を中心とする保有株式が下落したため。しかし 、営業利益は従来の160億円見通し(同141億円)を変えていない。ＤＶＤの金型を製造 するためのプラスチック製造機械、射出成形機等の受注増加による本業の改善は確認 されたことが買い安心感につながっている。射出成形機のメーカーでは東芝機械(61 04)も買われ、約二ヶ月ぶりの高値更新となる。 ◆アイチコーポ(6345) 297 +47 +18.80% 4日続伸。11日付け大和の「新たな出資先が現れた企業」の一つとして注目されてい る。豊田織機との提携に基づく部品共通化などの効果で業績Ｖ字回復を狙うとしてい る。 ◆日本コンベヤ(6375) 87 +8 +10.13% ダム建設用コンベヤ−をベトナムや中国から相次ぎ受注と報じられている。受注額は ベトナム3億円、中国2億円とされているが、他にも商談が進んでいるとされる。値頃 感強く、好材料には敏感に反応する状況。イラク復興にも絡むとの声も出ていた。 ◆東洋製作所(6443) 153 +13 +9.29% ガス化燃焼炉などを手掛けており、年初から人気が続いているプラント関連の出遅れ として買いが入っている格好。2004年3月期からの業績回復見通しから低位業績回復 株物色の流れにも乗っている。 ◆明電舎（6508） 156 +4 +2.63% 一時、前日比８％高の164円まで上昇した。新エネルギー関連として注目されている 。本日、人気の立花証券が改めてレポートを出してきていることも買いを呼んだ要因 だ。東京電力がすべての原子力発電所の稼働を停止するなかで、水力や風力発電の事 業拡大が期待できるとの観測が優勢になった。 ◆富士通(6702) 324 +9 +2.86% 日経新聞で「前2003年3月期に目標としていた営業利益1000億円はほぼ確保されたも よう」と伝えられ、好感買いが入っている。冷静に考えれば収益目標達成は驚くよう なニュースではないが、富士通の場合は、近年決算見通しを下方修正するケースが多 かったため、「予想通り」の見通しが投資家にはポジティブにとらえられている。ま た、発表が盛んになっている米企業の1−3月決算内容に対して米国株式市場が前向き に評価、ハイテク株が総じて堅調に推移している地合いも追い風となる。富士通が1 月28日に発表した4−12月期累計の営業赤字は364億円。通期営業利益の見通し1000億 円の黒字達成のためには、1−3月の収益急回復が必要だった。 ◆サンケン電気(6707) 1,083 -32 -2.87% 昨日のドイツの代行返上に関するレポートで、影響が大きい銘柄の一つに挙げられて いた。武田薬品やホンダ、ヨーカ堂の株価下落が目立っており、代行返上に対する警 戒感は引き続き強い模様だ。 ◆ノース(6732) 572,000 +23,000 +4.19% プリント基板層間接続技術に不可欠な銅突起付き銅はくの生産能力を6倍に引き上げ るとの一部報道が好感されている。大手電機メーカーからの需要が強いと記されてお り、業績の拡大期待が高まっているもよう。 ◆京三製作所(6742) 321 +15 +4.90% 液晶製造装置向け電源の好調、台湾新幹線などビックプロジェクトが目白押しとなっ ていることからＨＳＢＣ証券などアナリスト筋が高評価してきているが、本日は仕手 筋の指南役・加藤氏の旗揚げした『泰山』関連との思惑もはやしている。 ◆ソニー(6758) 3,950 +40 +1.02% 米国ハイテク企業が相次いで好決算を発表、米国株が時間外取引で上昇しており、国 内のハイテク優良株にも反発への期待感が強まっている格好。ただ、「代行返上」売 りへの懸念が拭えないなか、心理的な抵抗線となる4000円を前に慎重姿勢も強かった 。 ◆三洋電機(6764) 387 +13 +3.48% ここカメラ付き携帯電話、デジタルカメラ関連物色が続いているが、本日、同社が業 界最小の携帯電話向け撮像素子のＣＣＤモジュールを開発、6月からサンプル出荷す るとのニュースが飛び出たことから見直し買いが入っている格好。 ◆ザインエレクトロニクス(6769) 228,000 +44,000 +23.91% 液晶ディスプレイ、ＰＤＰ用電磁障害除去ＬＳＩの量産出荷を開始との報道を好感、 ここレンズなど映像、光関連物色の流れが強まっており、この流れにも乗っている。 韓国での液晶投資活発化も期待材料。 ◆カノープス(6774) 215,000 -40,000 -15.69% 前2003年2月期の連結売上高は14.8%増の107億円、経常利益は16.6%増の14億8500万円 。前期比では二ケタの増収増益となったものの、昨年10月の中間決算発表時に公表し ていた売上高114億円、経常利益18億6800万円に対しては未達となり、失望売りが先 行。前期の経常利益を上下に分けると、上期10億1800万円に対して下期4億7000万円 と後半に伸び悩んだ構図。同社では今2004年2月期の売上高を24.4%増の134億円、経 常利益は17.1%増の17億4000万円を計画している。連続増益見通しだが、予想経常利 益は日経会社情報に記載されている20億円、会社四季報の22億7000万円を大きく下回 り、これまで市場に認知されていた成長プレミアムがやや剥げる形となる。 ◆半導体製造装置関連株 アドバンテスト (6857) 4,060 +180 +4.64% 東京エレクトロン(8035) 4,470 +260 +6.18% 前日の米国市場の終了後に発表された米マイクロソフトの決算発表が1株あたりの利 益が0.26ドルとなり0.24ドルを見込んでいた市場予想を上回る好決算発表となったこ とが連動性の強い、アドバンテストなどの半導体製造装置関連株の上昇につながった 。マイクロソフトの好決算発表を受けてやシカゴのＧＬＯＢＥＸ指数も朝方から20ポ イント以上の大幅高を示していることも同時に材料視される。 ◆デンソー(6902) 1,702 +22 +1.31% 岡三証ではレーティング「やや強気」としたもよう。04年3月期は投資負担増をこな し最高益更新が続く見通しとし、増益ピッチは縮小するが、株価指標面で割安感があ ると判断している。 ◆メルコ(6913) 2,645 +150 +6.01% 日経新聞に、現在は許可制の無線ＬＡＮが来秋から登録制になるとの記事が掲載され 、この記事で無線ＬＡＮの普及が高まるとの期待から買われている。 ◆日本電池(6931) 166 +14 +9.21% 1月高値更新。原子力発電所停止による電力不足懸念や世界的な燃料電池自動車開発 競争から燃料電池関連が折に触れて人気化しているが、同社は燃料電池の触媒技術が 世界でも屈指であることを評価している。 ◆ユー・エム・シー・ジャパン(6939) 75,000 +5,900 +8.54% 米インテルの決算が市場予想を上回ったことから、半導体関連株は軒並み買い先行と なる。ただ、7万円を超える水準での売り圧力は相当強く、伸び悩む値動きに。 ◆トヨタ(7203) 2,540 -30 -1.17% 米国株の上昇を好感して買い先行で始まったが、その後は伸び悩む展開。米ＧＭが先 行き不透明感を示しており、米国市場での先行きに警戒感も広がっている模様。ハイ テクを含めて主力株が全般的に伸び悩んでいることで、需給動向など国内の市場環境 の悪化にあらためて目が向かう格好に。 ◆ホンダ（7267） 3,810 -160 -4.03% 一時、3770円まで下落し、１年７カ月ぶりに安値を更新するなど大幅反落。今期の米 国市場における販売台数は、米国経済の低迷が懸念されるなか、過去最高だった前期 を上回るのは難しいとみた向きからの売りが入ったようだ。 ◆東京ラヂエーター製造(7235) 150 +1 +0.67% 2003年3月期の連結売上高を従来の122億円から131億円(前期比9.1%増)に、経常利益 は1億7000万円から4億5000万円(同35倍)に、当期純利益も4000万円から1億7000万円 (前期は5億2500万円の赤字)にそれぞれ増額した。トラックや建設機械メーカー向け の熱交換器や燃料タンクなどの売上が大きく伸びた。前日の後場に増額修正が明らか になり、15日は東証二部における上昇率トップとなっていた。 ◆ＮＯＫ(7240) 1,672 -10 -0.59% 2月17日の年初来高値更新後は徐々に伸び悩む。ドイツでは投資判断を「バイ」から 「ホールド」に格下げしている。ＦＣＰの予想以上の好調などから業績予想を上方修 正した一方で、好材料はひとまず株価に織り込まれた感があるとしている。 ◆シーアンドエス（7437） 1,620 -5 -0.31% 一時、５％超の下落となり1540円まで売り込まれる場面もあった。既存店売上高の落 ち込みと店舗のスクラップアンドビルドで今期減収減益の業績見通しを発表。先行し てリストラを行った上位企業との格差が広がるとの不安が高まった。 ◆ＰＡＬＴＥＫ(7587) 482 +52 +12.09% 年初来高値を一気に更新。四半期決算が手がかり材料となっている。前日に第1四半 期(1-3月)決算を発表、売上高および利益水準とも従来予想を上回ったことから、買 い安心感が生じているもよう。なお、前日は会社説明会も実施している。 ◆明響社(7633) 230 +69 +42.86% 約3ヶ月ぶりに年初来高値を更新。テレビゲーム販売店やレンタルビデオ・ＣＤ・Ｄ ＶＤなどの複合店を展開をしているが、今日人気化したのは昭洋精機とＣＤ・ＤＶＤ 全自動研磨機を開発、販売を開始したとのニュースを好感。テレビゲーム、ＣＤ、Ｄ ＶＤ等の中古販売・レンタル業者がＣＤなどを磨く時間、コストを大幅に短縮できる 。 ◆スター精密(7718) 578 +80 +16.06% ストップ高。ＵＢＳＷ、野村、メリルなど機関投資家と見られる買い手口が上位にな る。11日の決算発表後は堅調な値動きとなっており、今年度の業績回復などを評価す る動きが続いているものと観測される。なお、本日説明会が開催される予定となる。 ◆三協精機製作所（7757） 272 +34 +14.29% 前日15日にカメラ付き携帯電話向けの小型・軽量のレンズ駆動装置を開発したと発表 したことが市場で材料視された。市場ではこのところ好調な拡大が続いているカメラ 付き携帯電話関連の銘柄を物色する動きが強まってきており、投資家が持て囃す旬の 材料が持ち上がったことが株価急騰の要因となった。午前の東京株式市場では、携帯 電話用レンズ生産の三井松島産業(1518)も一時、前日比10円高(5.38%)の196円まで上 昇となった他、カメラ付き携帯電話向け高性能ヒンジユニットの製造を手がけるスト ロベリーコーポレーション(3429)も一時、前日比3万5000円高(9.83%)の39万1000円ま で上昇するなど、カメラ付き携帯電話関連銘柄は今日も軒並み高の展開ともなる。 ◆マーベラスエンターテイメント(7844) 260,000 +20,000 +8.33% ストップ高、2月4日に付けた最高値に顔合わせ。アニメ関連人気が同社株にも波及し ている。バンダイＶ(4325)の好決算、東映アニメ(4816)の業績上方修正を受け、アニ メ関連株の好業績がクローズアップされる。3月下旬に上場したウイーヴ(2360)は、 連日で最高値を更新。 ◆高島(8007) 112 +30 +36.59% ストップ高。同社は電子機器関連を取り扱っており、ハイテク株の一部はＮＹに連れ 高している事から、これを材料として短期筋が買い進んだようである。また、太陽パ ネルも販売しており、新エネルギー関連銘柄としての見方もある。外資系証券の売り が目立っているが、同時に若干の買戻しもあり、「売りし掛けて失敗したのでは？」 との声が有った。 ◆ルック(8029) 930 +77 +9.03% 売り残522万株、買い残511万株と売り方、買い方ががっぷり四つとなっているが、仕 手筋の指南役である加藤氏が旗揚げした投資集団「泰山」の本命銘柄として再度売り 方を締め上げる動き。 ◆スターゼン(8043) 152 -1 -0.65% この日の前引後に業績修正を発表。前期は不祥事で売上が若干減少したが下期では回 復し輸入肉の利益率が向上したが、持分適用会社の業績が未達となった事で経常利益 が下方修正となった。なお有価証券評価損を計上したために1.2億円の損失が発生し 当期利益も下方修正となった。2003年3月連結見通し売上1940億円、経常利益12億円 (前14.5億円)、当期利益0.15億円赤字(前2.5億円黒字)、配当5円。 ◆ＯＭＣカード(8258) 261 +16 +6.53% 同社は昨日減益の決算を発表したが、来期は強気の決算を発表しており地合の後押し も有り買い物が集まっている。ＩＣ付きカードを導入したことから、社会問題になっ ているカードの不正使用の防止で来期の利益率がアップになるとの見方もある。同社 の2003年2月期の利益31億円、2004年2月期見通しは利益は120億円。 ◆イズミ(8273) 1,330 -29 -2.13% 同社が前日の取引時間中に発表した2003年2月期決算で、前期の経常利益が前期比て 14.2%増の157億4100万円になったのに続き、今期も190億円と前期比20.7%増の見通し を章かにしたことを好感。前期は旧ニコニコ堂からの賃貸店舗営業開始や九州地方で の既存店好調が要因で、今期はゆめタウン久留米が9月に開店することなどが寄与。 また、同時に上限700万株(発行株数の11.4%、140億円)の自社株取得枠を設定すると 発表、これも刺激材料になっている。 大和総研では、前期実績については営業利益ベースではサプライズのない順当な決算 とみている。会社計画を、ある程度妥当性のあるものとの判断から、レーティング「 2」継続の方向で考えているもよう。 ◆大手銀行株 三菱東京(8306) 411,000 -11,000 -2.61% ＵＦＪ (8307) 98,100 +100 +0.10% 三井住友(8316) 186,000 -3,000 -1.59% 住友信託(8403) 330 +20 +6.45% みずほ (8411) 68,600 -600 -0.87% モルガンでは業界内で三菱東京と住友信託2社の投資判断を「Ｏｖｅｒｗｅｉｇｈｔ 」。ＴＯＰＩＸ＝700ポイントを想定しても規制資本を大きく割り込む銀行は出ない と判断。しかし下値圧力がかかる銀行はあるとみているもよう。そのなかで2グルー プは700ポイントを割り込んでもダウンリスクは小さいと判断している。 ◆レオパレス21(8848) 665 +23 +3.58% 大和証券が本日付のデイリーレポートで、注目銘柄として取り上げている。業界トッ プの大東建託と04年3月期予想の利益水準を比較すると、経常利益で1割の差しかない にもかかわらず、予想ＰＥＲでは倍以上の格差が存在すると指摘している。 ◆新和海運(9110) 105 +5 +5.00% 2003年3月期連結決算見通し。配船効率の向上、コスト削減により、経常利益が22億 円となるが、株式下落による評価損で当期利益は14億円と1億円の増加に止まる見通 し。売上670億円(前680億円)、経常利益19億円(前22億円)、当期利益14億円(前13億 円)。 ◆東京電力（9501） 2,365 -30 -1.25% 一時2275円まで売り込まれる場面もあった。トラブル隠しといった不祥事発覚で停止 した原子力発電所について、再稼働の明確な日程が固まっていないことから、収益悪 化を懸念した投資家からの売り注文が膨らんだようだ。 ◆住金物産(9938) 84 +9 +12.00% 今月9日の年初来高値75円を一気に更新。立花証による「強気」レポートが買い手掛 りとなっており、売買高はこれまでの数十万株から一気に250万株強に膨れている。 リポートでは「前期で単独累損を一掃、今期の連結経常利益は人件費削減効果などで 25%増予想」などとしている。2004年3月期の連結1株利益は24.4円と試算していた。 アパレル関連として評価しているようだが、昨日の阪和興業の上昇なども思惑視され ている。ただ短期資金中心とみられ、寄り付き直後の92円を高値に上げ幅を縮小。 ◆ココスジャパン(9943) 1,180 +60 +5.36% 前日に発表された前2003年2月期の連結経常利益は約26億円。初めての連結決算発表 のため、前年同期との比較はできないが、2002年2月期実績の単体経常利益約20億円 と比較すると3割近くの増益になる。西武レストランのロードサイド部門買収でスケ ールメリットが表れた。また、今2004年2月期の経常利益は38億円と、引き続き46%の 高い増益率が計画される。Ｍ＆Ａ戦略による業績拡大が評価される。同社の親会社で 、牛丼チェーンを展開するゼンショー(7550)も子会社の収益拡大が連結決算動向にメ リットになるとして堅調に推移。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ◆指標 日経225 7,879.49 +40.66 日経300 150.60 -0.03 ＴＯＰＩＸ 788.96 +0.72 日経ジャスダック平均 1,002.88 +4.32 日経225先物期近 7,890 +30 外国証券、売り2400万株、買い2610万株、差引き210万株の買越し。 買い越しは6営業日ぶり。 前場成行き注文、売り1710万株、買い2320万株、差引き610万株の買越し。 昼休みバスケット取引、約1240億円の取引が成立。 後場成行き注文、売り760万株、買い860万株、差引き100万株の買越し。 *************************************************************************** ┃今┃★┃無┃料┃登┃録┃す┃る┃と┃ ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail *************************************************************************** ●石油連盟の岡部敬一郎会長は、4月以降の原油需給が均衡するためには、ＯＰＥＣ が日量224万バレル強の減産を実施する必要があるとの見解を示した。岡部会長は「 暖房需要が減るため4月以降は、原油にだぶつき感が出てくる」と理由を説明。24日 の緊急総会でＯＰＥＣが減産実施を決めれば、原油価格は「1バレル当たり25ドル前 後」で推移する。また「イラクには豊富な原油がある」と語り、金銭的な復興支援に は消極的な立場を示した。イラクでの油田開発への参画に関しては「相当な時間と資 金がかかる。石油公団などの支援がなければできない」と述べる一方、相手からの売 り込みがあれば、イラク産原油の購入を前向きに検討する意向を明らかにした。 ●全日本トラック協会は16日までに、今年10月から施行される「自動車ＮＯｘ、ＰＭ 法」と、独自のディーゼル車規制を盛り込んだ東京など首都圏1都3県の環境条例に対 応するため、交通安全対策等基金のうち75億円を取り崩すことを決めた。ＤＰＦや酸 化触媒を装着するための費用の一部を補助するもので、とりあえず2年間分。同協会 は国や自治体から補助金も出るが、業者の負担は大きく、運賃への転嫁も難しい。国 内の物流の9割を担う業界として、率先して環境対策を進める覚悟で苦渋の決断をし た。 ●近畿百貨店協会が発表した2003年3月の大阪地区百貨店売上高は前年同月比4.9%減 の982億円となり、12カ月連続で前年実績を下回った。 前年に比べ気温が低めに推移し、降雨日数も多かったことから、春物製品の販売が振 るわず、衣料品をはじめ主要商品が終始低調に推移。加えて、外販部門も不振で、全 体を押し下げた。月平均気温は8.4度と前年よりも3.2度低く、降雨日数も前年に比べ 2日多く、土日に集中した。売上高の87.5%を占める店頭売上高は前年同月比3.6%減、 同12.5%を占める外販売上高は同12.6%減だった。4月の大阪地区売上高は4月10日現在 で前年同期比5.9%減。日本百貨店協会が15日に発表した3月の東京地区百貨店売上高 は、前年同月比5.3%減の1788億円と16カ月連続の前年割れだった。 *************************************************************************** ア ニ メ ー シ ョ ン 広 告 見 る と 全 員 に 商 品 プ レ ゼ ン ト ！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=12&m=373&t=mail ★確実に得する「ＣＭサイト」 ★もちろん登録無料 ★楽しいアニメも配信中 *************************************************************************** ■産業再生機構は、第1回取締役会を開き、正式に発足した。 記者会見した斉藤惇社長は、企業再生に関する政治家や各種団体などからの圧力を排 除するため、検事など法曹界出身のコンプライアンスの担当者を機構内に置き、「政 治家の問い合わせなどはすべて担当者に報告を義務づける。政治家らが変な案件を持 ち込むのは不可能だ」」と述べた。透明性を確保して、政治圧力などを防止する体制 を整備する狙いだ。 再生機構は、東京・丸の内のビル内に事務所を構え、5月8日に実務を開始。早ければ 6月にも第1号の債権買い取り案件を決定したい考えで、今後、支援案件の検討を本格 化させる。機構職員は、「年俸制に近い制度」(斉藤社長)で約100人採用する計画。 この日の取締役会には、斉藤社長、高木新二郎産業再生委員長のほか、三木利夫・元 新日鉄副社長ら産業再生委員と監査役が出席した。 再生機構は、取締役会後に役員懇談会を開き、 ＜1＞産業再生の専門集団を組織する ＜2＞国民負担の最小化 ＜3＞市場原理の尊重--などとする活動の基本方針を決定した。 記者会見ではまた、斉藤社長は支援企業の経営者責任について、「我々は、再生が仕 事で、経営責任をテーマに時間を使うのは無駄だ」と述べ、経営陣の退陣を支援の必 須条件としない方針を改めて表明。 一方、再生機構が取り扱う案件は、有望な中核事業を抱えながら、過去の債務が重荷 となっている企業が対象と見られ、ダイエーが運営するプロ野球関連の福岡事業など が浮上している。 ■経済同友会の小林陽太郎代表幹事は、退任を控えた最後の記者会見で「社会の関心 が薄かった企業統治の問題などにインパクトを与えることができた」と語り、4年の 在任期間を振り返った。就任前から絶えることがない企業不祥事を深く憂慮、信頼さ れる企業像の追求に取り組んできた。次期代表幹事の北城恪太郎氏とともに業務執行 と経営監督の分離の重要性に言及した提言をまとめ、4月に施行された商法の改正作 業に影響を与えた。 「北城さんには、社会的責任を自覚した企業経営を広めるリード役を果たしてほしい 」と期待する。一方で、日本郵政公社の生田正治・初代総裁、福井俊彦・日銀総裁ら 同友会出身者を要職に送り出し、構造改革路線を掲げる小泉政権を側面支援。「人材 の宝庫であることなど、同友会の存在意義を世間に印象づけたと思う」と胸を張る。 ■日本郵政公社の生田正治総裁は、今後、郵便事業のシステム投資を強化したいとの 姿勢を示した。生田総裁は、システム投資について、「利便性を向上するものにした い」と語った。 1日の公社発足時に発生したシステム障害3件については、「幸いマイナーなトラブル で修復している。トラブルが生じて申し訳ない」と述べた。15日夕方に開催された財 界人と小泉総理の懇談会で、一部の財界人が株価維持策の必要性を唱えたことについ ては、「公社の中期経営計画で示した資産運用の方針から外れるのは問題。日本郵政 公社は株価が下落したからといって株式を買うことはない」と述べた。公社は今年度 、株式運用を含む指定単に新規資金を振り向けていない。歴史的な低水準で推移する 長期金利が、郵貯・簡保の収益に与える影響について、生田総裁は、金利が上昇する 際に想定される貯金の預け替えに言及したうえで、想像をはるかに超える大幅な金利 上昇になると難しくなることがある。 ***************************************************************************** ポイント交換ネットワークG.Network（ジー・ポイント・ネットワーク） http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=55&m=151&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** 【全員プレゼントキャンペーン】 ◆バイオが当たる◆ ◆サイバーショットが当たる◆ ◆商品券があたる◆ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=20&m=119&t=mail ***************************************************************************** |