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てんぷら粉や空揚げ粉などを生産する工場を中国・上海に建設すると発表。投資額 は5億円で、2004年2月に稼働する。同社はこれまで、中国に進出する日系の加工食 品メーカー向けに国内から製品を輸出していたが、現地生産により生産コストを引 き下げる。 ◆アセット・マネジャーズ(2337) 自社の企業再生ファンドを通じ、東証二部上場の日本橋倉庫の筆頭株主になると発 表。日倉庫の大株主から発行済み株式の30.6%を15日に約3億円で取得。ＡＳＳＥＴ は大証二部上場の新日本紡績も再生ファンドを通じて買収している。ＡＳＳＥＴの 全額出資子会社が日倉庫の大株主の都築紡績などから相対で株式を取得する。日倉 庫は倉庫業の不振が響き業績が低迷。2月末の有利子負債は56億円。ＡＳＳＥＴは自 社の不動産証券化のノウハウを生かし、まず日倉庫の都内の賃貸ビル二件を証券化 し、有利子負債を30億円程度に半減する方針。金利負担を軽減し業績回復を急ぐ。 2004年2月期から日倉庫は持ち分法適用会社になるため、ＡＳＳＥＴの連結経常利益 を5000万円弱押し上げそう。 ◆ザイオン(2338) 2003年2月期の単独決算は、経常利益が前期比62%減の9300万円。売上高は28%増の17 億8800万円。電話料金の回収代行や顧客管理などの携帯通信事業者向けが増えた。 コンサルティング事業の売上高は9%増、事業の進み具合の管理部門は35%増だった。 利益率が低い同部門の比率が増え、売上高総利益率は33.3%と前期より14.1ポイント 低下。税引き利益は38%減の6900万円。 2004年2月期の単独経常利益は前期比83%増の1億7000万円、売上高は12%増の20億円 の見通し。 ◆ウイン・インターナショナル(2744) ジャスダック市場における売買方式を変更すると発表。現在のマーケットメイク方 式を取り止め、4月11日からオークション方式に切り替える予定。「株式分割等によ り株式の流動性向上にめどがついたため」。株主の要望に配慮したフシもある。 ◆日清紡(3105)、伊藤忠商事(8001) 香港の縫製会社ＴＡＬ社と共同で、従来製品より、しわになりにくい綿100%の形態 安定シャツ「ＮＯＮＣＡＲＥ」を開発したと発表。今秋冬シーズンから百貨店で販 売を開始、2003年度50万枚、05年度に250万枚の販売を計画している。 ◆ダイニック(3551) 2003年3月期の単独業績予想の修正を発表。合理化効果により経常利益は従来計画の 3億2000万円に対して4億円(前期は5億円の赤字)に上方修正。ただ、有価証券評価損 の計上などで最終損益は同7億円の黒字から6億円の赤字(前期は13億円の赤字)にな る見通し。また、販売価格の下落により売上高は従来計画の275億円から268億円(前 期比2.5%減)に下方修正。 ◆ホギメディカル(3593) 2003年3月期の連結売上高は238億円と4.3%の増加を確保したものの、経常利益は 2.5%減の61億円。手術用品などの医療用キット製品の伸びから設立以来の増収記録 を42期に伸ばしたが、営業強化のための人員増により人件費が増加、売上高に対す る販売管理費の比率が28.9%と2002年3月期の27.1%から上昇し、利益面を圧迫。 2004年3月期の売上高は、医療用キット製品の新製品の伸びに拍車が掛かることから 9.3%増の261億円を計画している。一方、経常利益は6.5%減の57億円と二期連続の減 益を計画している。5月から操業を開始する筑波工場の稼動に伴い多額の減価償却費 が計上されるほか、安全対策用の費用増加によって売上原価率はかなり高めになる と予想される。新製品増加に伴う見本費や人件費も増加する見込み。 ◆東ソー(4042) 2003年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の4600億円から4700億円 (前期比9.9%増)に、経常利益は190億円から200億円(同80.4%増)にそれぞれ上方修正。 ただ、当期純利益は60億円から40億円(同8.7倍)に下方修正となった。売上高が順調 に伸びて経常利益は従来予想を上回ったが、銀行株を中心にした有価証券評価損の 発生で純利益は減額となった。なお、今2004年3月期は売上高5000億円(前期推定比 6.4%増)、経常利益300億円(同50.0%増)、当期純利益150億円(同3.8倍)を見込む。 ◆三井化学(4183) バンパーなどに使われる特殊樹脂、高性能エラストマーの生産をシンガポールで開 始したと発表。年間生産能力10万ｔのプラントを新設し、アジアでの需要増に備え る。 ◆三菱ウェルファーマ(4509) 2003年3月期の連結純利益が70億円(前期は89億円の黒字)になった。従来予想を30億 円下回る。売上高は従来予想を100億円下回り、前期比22%増の2800億円。営業利益 も44%増の240億円と従来予想を60億円下回る。同社は米国子会社の血液製剤事業か ら撤退し、同事業をスペインの企業に譲渡。三菱ウェルは従来、米国から血液製剤 の原料となる血しょうを輸入していたが、国内でも血しょうを確保しやすくなった ため、事業撤退を決めていた。このため、前期に連結ベースで事業の整理損失引当 金168億円を特別損失として計上。 ◆中外製薬(4519) 米子会社中外ファーマ・ユー・エス・エーの研究部門を7月7日付で閉鎖すると発表。 米国における新薬の候補物質探索は今後、親会社でスイス製薬大手のロシュが担当。 中外がロシュの傘下入りしたことに伴う業務効率化の一環。 ◆テルモ(4543) 神戸市は、人工島・ポートアイランドにある「細胞培養センター」にテルモが今年6 月ごろに入居すると発表。テルモは賃貸の形で進出し、心臓に血液を送り込む「心 筋」の機能を細胞移植によって再生させる治療の研究を行う。 ◆ヤフー(4689)、ファミリーマート(8028)と伊藤忠商事(8001) 3社は、主にインターネットオークションに出品した商品を手軽に落札者に送ること ができる宅配サービスの「Ｙａｈｏｏ！ゆうパック」を、15日から全国展開すると 発表。昨年1月に東京や東海地区で先行してスタートしており、既に登録会員が17万 人に上っている。 ◆トーセ(4728) 2003年2月中間期の連結純利益は、前年同期比20%増の2億400万円に伸びた。携帯電 話向けコンテンツの開発が好調で、家庭用ゲームソフトの伸び悩みを補った。 連結売上高は前年同期比21%増の18億4000万円、営業利益は同29%増の3億8200万円、 経常利益は同19%増の3億9100万円。事業別では、任天堂の「ゲームキューブ」や ＳＣＥの「プレイステーション2」など家庭用ゲーム機向けソフト開発事業の売上高 が同12%増の11億円、営業利益が同6.3%減の4億100万円。 一方、ドコモの「ｉモ−ド」など携帯電話向けソフト事業は、売上高が同47%増の6 億1400万円、営業利益が同41%増の3億2200万円と好調だった。海外の携帯電話内蔵 型ソフトの受注も旺盛だった。 パチンコ用液晶向けソフトやインターネット競売関連なども売上高が同2.5%増の 4500万円、営業は同5.6倍の800万円。 2003年8月通期では期初予想を据え置いた。売上高は前期比18.4%増の40億円、経常 利益は同7.5%増の8億2000万円、純利益は同13.9%増の4億2600万円を見込む。 ◆エックスネット(4762) 大証ヘラクレス市場の上場廃止申請を行うと発表。同社は今年2月19日から東証2部 との重複上場を続けてきた。「ヘラクレス市場における出来高が極めて少なく、上 場廃止による株主・投資家への影響は軽微と考えられることから、東証と重複上場 する意義はなくなった」と判断。4月10日に上場廃止を申請、受理された後、原則 1ヵ月後に上場廃止となる予定。 ◆ライオン(4912) 国内3工場で、工程や費用項目ごとのコストを相互比較して生産性向上を目指す「ベ ンチマーキング法」を採用した。家庭品分野で提携している独ヘンケル(デュッセル ドルフ)の手法を応用し、全工場への導入を目指す。各項目ごとに最優秀工場を選び、 他の2工場がノウハウを吸収。ライオンは今後3年間で生産分野のコストを約25億円 削減する計画。家庭品の単価下落が続くなか大規模な設備投資は難しいだけに、既 存設備を有効活用するベンチマーキング法の対象工場や対象品目を拡大し、生産性 向上を目指す。 ◆新日本石油(5001) 燃料電池車向けの水素ステーションを神奈川県横浜市旭区に開設した。燃料電池車 の普及に向けた政府の水素・燃料電池実証プロジェクト(ＪＨＦＣ)に参加している 一環で、同社としては初の水素ステーションになる。 新設した「横浜旭水素ステーション」では地下に貯蔵したナフサから純度99.99%以 上の水素を製造、燃料電池車に高圧で充填する。ＪＨＦＣは、東京・横浜地区の5カ 所にそれぞれ異なる原料から水素を製造する水素ステーションを建設し、それぞれ の経済合理性などを調べる実証試験をする。建設費や維持・運営費は政府が補助す る。すでに3月に横浜市鶴見区で脱硫ガソリン改質による水素ステーションをコスモ 石油が開設しており、水素ステーションは今回の新日本石油によるもので2件目にな る。7月末までには5カ所すべてが開設する見通し。 燃料電池車は昨年12月にトヨタやホンダが世界に先駆けて販売を開始した。ただ、 燃料電池車の普及に向けて水素ステーションといったインフラ整備の遅れが指摘さ れており、水素ステーションの設置数拡大が課題の一つになる。 ◆新日鉱ＨＤ(5016) 6月25日付で新日鉱ＨＤの次期社長に就任する日鉱金属の清水康行会長は、「昨年来 株価が厳しい状況にさらされているのは財務体質が弱いからだ」と指摘、強固な財 務基盤の確立を経営課題に掲げた。 会見に同席した次期会長の野見山昭彦社長は、清水次期社長と相談役に退く坂本卓 会長との役割分担について、「業務の執行や責任は清水次期社長にすべてゆだね る」と強調。野見山社長は会長としてグループ全体の「戦略立案などに参加する」 ものの、清水次期社長がＣＥＯのような立場でグループをけん引してほしいとした。 坂本会長には、海外戦略などで助言を仰ぐとしている。 新日鉱ＨＤは昨秋、日鉱金属とＪエナジーが持ち株会社方式で統合し発足した。発 足して半年での社長交代について野見山社長は、「統合の時すでに坂本会長と統合 新会社の体制が整ったら、新会社に魂を入れてもらうため若い人材に後進を譲ろう と話していた」と明かした。 米英軍がイラクの首都バグダッドを制圧し戦争の早期終結期待が高まっている。野 見山社長は、イラク復興に伴う原油価格の推移を注視したいとしたうえで、石油製 品の安定供給や原油価格の製品への転嫁による利益確保の方策を、現在策定中の中 期計画に反映させる考えを示した。 ◆ブリヂストン(5108) 米子会社ブリヂストンＡＰＭ(本社フィンレイ)を通じ、テネシー州ディクソンに自 動車用シート材工場を建設し、来年6-8月ごろから本格生産を行うと発表。米での需 要増に応じた措置。 ◆日本ミクロコーティング(5381) 2003年3月期の連結経常損益は1億5000万円の赤字(前期は2億6000万円の赤字)になっ た。従来予想は4000万円の黒字だった。連結売上高は前期比12%増の50億円にとど まった。従来予想は52億3000万円。受託加工部門の売上高が計画を6億円下回る10億 円だったことが響いた。真空蒸着で薄膜を形成してきたプラズマパネルメーカーに、 コーティング技術で薄膜形成する加工受託を提案。薄膜の質改善に手間取り、昨年9 月の出荷開始予定がずれ込んだ。新技術の開発費用や償却負担が先行したことも響 いた。 ◆神戸製鋼所(5406) マツダ(7261)が5月に発売する最新スポーツカーの「ＲＸ-8」向けに、軽量の新型ア ルミ材を供給すると発表。神戸鋼と提携関係にある米アルミメーカー、アルコア社 (本社ペンシルベニア州)が開発した新構造のアルミ材で、国内の自動車メーカーが 採用するのは初めて。鉄板と比べ4-5割、軽量化が実現できる。 ◆日本伸銅(5753) 三宝伸銅工業との間で黄銅棒事業に関する包括業務提携を行うと発表。コスト削減 に向けて「原料」や「運送・副資材」など5つの小委員会を設置し、具体的な共同事 業案件を協議して実行していく。 ◆マルゼン(5982) た2003年2月期の連結決算は売上高が279億2800万円(前期比8.8%増)、経常利益が23 億7800万円(同35.6%増)、当期純利益が10億2500万円(同51.7%増)。オーブンやフラ イヤーといった主力製品を中心に業務用厨房機器の売上が伸び、利益も前期の実績 を大きく上回った。2004年2月期は売上高が295億円(前期比5.6%増)、経常利益22億 円(同7.5%減)、当期純利益も10億8500万円(同5.8%増)を見込む。 ◆豊田工機(6206)、豊田通商(8015) 中国・大連市に工作機械の販売やアフターサービスを行う新会社「豊田工機(大連) 有限公司」を設立したと発表。豊田工機の海外法人としては6社目、中国では初の現 地法人。新会社の資本金は2億2000万円で、豊田工機が80%、豊田通商が20%を出資し た。従業員数は10人。2005年度の黒字化を目指す。豊田工機の2002年度の中国向け の受注額は21億円。2003年度は約5割増の30億円を目指す。 ◆トーヨーカネツ(6369) 2003年3月期決算に26億5200万円の有価証券評価損を計上すると発表。同社の前期業 績に与える影響については「現在、集計中であり、固まりしだい公表する」。 ◆ミネベア(6479) 2003年3月期の連結最終損益が32億円の赤字(前期は52億円の黒字)になったと発表。 従来予想は65億円の黒字だった。3期ぶりの連結最終赤字だが、予定通り年7円配当 を実施。特別損失の内訳は、三菱東京フィナンシャル・グループ株や住友信託銀行 株などの評価損が49億円、不採算だった電源事業を整理するのに伴う損失が31億円、 米国での環境対策費用の引当金が11億円など。連結営業利益の見通しを186億円(前 期比15%減)、経常利益は136億円(15%減)と、従来予想からそれぞれ29億円引き下げ た。連結売上高は予想通りの2720億円(3%減)を確保したが、電子機器関連で採算が 一段と低下。 ◆日立製作所(6501)、三菱電機(6503) システムＬＳＩを中心とする半導体事業を統合し、4月1日付で設立された新会社ル ネサステクノロジの長澤紘一ＣＥＯは、高コスト体質を改善するため、8月をめどに 中期経営計画を策定することを明らかにした。同社は、2003年度に黒字を見込んで いるが、2007年度にはＲＯＥ20%を目指す。長澤会長によると、ルネサスも、他の日 本の半導体メーカー同様に高コスト体質であり、米テキサス・インスツルメンツや 欧州の半導体最大手であるＳＴマイクロエレクトロニクスをベンチマークにして、 是正していく。ただ、長澤会長は、「国内拠点の再編は、現時点では考えていな い」としていた。中期経営計画については、8月をめどにまとめる予定。 ◆日立製作所(6501) 日立電線(5812)、日立マクセル(6810)、日立化成工業(4217)などグループ各社と、 燃料電池やリチウムイオン電池など次世代電池の共同開発を始める。今後市場が急 速に拡大すると見られる燃料電池や自動車用リチウムイオン電池市場への2005年の 本格参入をめざす。日立製作所の日立研究所内に「電池開発プロジェクト」と呼ぶ 次世代電池の開発チームを発足させた。同研究所の研究者50人のほか、日立電線や 日立化成、日立金属、日立マクセル、新神戸電機などグループ企業の研究者50人を 加えた。 日立グループでは現在、日立マクセルが携帯電話向けのリチウムイオン電池を手掛 けており、売上高は年間約100億円。今後燃料電池や自動車向けのリチウムイオン電 池の本格参入で、2005年度には次世代電池で約60億円を上乗せする考え。 ◆三菱電機(6503) 実勢の地価情報をインターネット経由で安価に配信する「地価評価支援サービス」 を6月から始めると発表。路線価など公的土地評価が少ない郊外住宅地などに関して、 地元の不動産鑑定士の鑑定情報を盛り込んだ独自の「地価マップ」を電子地図技術 で作成した。同社は「客観性を持った実勢の地価情報としてデファクトスタンダー ドになれば」と期待している。 ◆ＮＥＣ(6701) インターネット技術を活用した企業向けＩＰ電話システム用サーバーの新製品 「ＳＶ700」を5月20日発売。同製品を利用してＩＰ電話システムを構築することで、 通信コスト大幅に削減できる。 ◆松下電器産業(6752) 社内のベンチャー支援制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」(ＰＳＵＦ) を活用し、パソコン活用支援サービス会社など3社を設立すると発表。同制度で発足 したベンチャーはこれで15社。 ◆松下電器産業(6752) 今年度から海外子会社の人事・雇用制度を見直す。特に中国では、成績が悪い社員 に退職を促す「淘汰ルール」と呼ぶ仕組みを導入。生産性の低い工場作業員や成果 が低い管理職などに対し、給与の引き下げやポスト変更などを通じて退職を促す。 一方、成績の良い社員は優先的に昇給・昇格させる。 松下は国内市場の低迷を受け、2003年度以降は中国を中心とする海外事業で連結営 業利益の6割以上を稼ぐ戦略を打ち出している。これに合わせて海外で優秀な人材を 積極的に活用し、収益拡大につなげる考え。 ◆シャープ(6753) 5月から中国で家庭用空気清浄機の生産を始める。月間3000-5000台を生産、中国国 内向けに販売。当初6月から生産開始する予定だったが、ＳＡＲＳの流行でアジア地 域で空気清浄機の需要が急増していることから、計画を1カ月前倒しする。エアコン や冷蔵庫など白物家電を生産する上海のグループ会社、上海夏普電器公司にライン を新設し、現地生産を始める。中国のほかマレーシアやタイへの輸出も検討。 シャープの空気清浄機は空気中にイオンを発生させ、カビや細菌を不活性化するの が特徴。ＳＡＲＳの発生を受け、すでに香港とシンガポール向けに合計5000台の空 気清浄機を緊急輸出するなどアジア地域での販売が急拡大。シャープは「病気に対 する不安感から需要が増えているようだ」と見ている。 ◆三洋電機(6764) 韓国サムスン電子と、家庭用エアコン事業で提携することで合意したと発表。新製 品を共同開発し、製品と部品の相互供給でコスト削減を図るのが狙い。提携の第一 弾として、エアコンの消費電力削減に当たって環境に配慮した冷媒を採用した新製 品を共同開発し、2004年に全世界で両社それぞれのブランドで発売。現在、全世界 の家庭用エアコンの販売台数は2500万台。うち、三洋は110万台、サムソン電子は 400万台。 エアコンは台数ベースでは欧州や中国を中心に需要が拡大しているものの、世界的 な価格競争激化が高コスト構造の日本電機メーカーの収益の足を引っ張っている。 国内最大手の松下電器産業もコスト削減のためダイキン工業や韓国ＬＧ電子と提携 している。東芝やシャープ、日立製作所、富士通ゼネラルなども今後、同様の提携 を模索することになりそう。 ◆ユニデン(6815) 2003年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の690億円から695億円 (前期比14.5%増)に、経常利益は62億円から90億円(同3.6倍)に、当期純利益も42億 円から49億円(同4.5倍)にそれぞれ上方修正。売上が順調に伸びたうえ、家庭用コー ドレス電話機の高付加価値商品が好調だったことなどが寄与して利益は予想を大幅 に上回った。 ◆リーダー電子(6867) 現在集計中の2003年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の60億円 から62億4000万円(前期比10.3%増)に、経常利益は3億5000万円から5億1000万円(前 期は1億7900万円の赤字)に、当期純利益も2億円から2億9000万円(同2億6600万円の 赤字)にそれぞれ増額した。デジタル放送関連やＤＶＤ関連計測器などの売上が伸び、 海外現地法人の統廃合によるスリム化や固定費の削減などが利益増加に結び付いた。 ◆石川島播磨重工業(7013) 三菱重工業、川崎重工業の両社と組んで、経済産業省が進めている国産初の旅客機 向けエンジンの開発プロジェクトに参加することを決めた。同社広報室が明らかに した。プロジェクトに参加して、エンジン市場の動向を見極めるのが狙い。 経産省は今年度から2009年度までの7年間にわたって、約50席の小型旅客機向け国産 エンジンの開発プロジェクトに着手する。官民合わせた開発費は350億円を見込む。 今年度のプロジェクトは小型旅客機のエンジン市場の動向を探ることが中心。石播 は今年度、プロジェクトに参加して、今後も参加を続けて本格的に開発に乗り出す かどうかを判断する。本格開発に乗り出す場合は三菱重工、川崎重工と、開発費を 分担する。分担比率は現在調整しているが、主導権は石播が握るため、半分以上を 負担する見通し。日本製の航空エンジンは戦後、防衛庁向けの機体に搭載したもの のみ。航空機エンジンの国内最大手である石播も、米ＧＥなど海外大手メーカーと の共同生産がほとんどだ。 ◆トヨタ自動車(7203) 2006年をメドに、南アフリカ共和国で生産する「カローラ」を欧州向けに年3万台規 模で輸出する。トヨタは現在、日本から年7万台弱を欧州に輸出している。供給ルー トを多様化することで戦争・テロなど有事や需要変動のリスクを軽減する狙いもあ るとみられる。南アのトヨタ・サウス・アフリカ・モータース(ＴＳＡＭ)はカロー ラや「カムリ」など乗用車を中心に2001年に8万台弱を生産した。今年からは現地向 けだけでなく豪州向けにも供給を始めるなど、トヨタが進めるグローバル生産体制 の一翼を担う。2006年にも予定されるカローラのモデルチェンジをにらみ、欧州へ の輸出にも乗り出す。英国工場では現在、欧州専用モデル乗用車「アベンシス」の 販売が好調で、繁忙感が強まる。南アからもカローラを供給できる体制を整えるこ とで、欧州での需要拡大に対応しやすくなるとみている。 これとは別に、トヨタは2004年末にも南アで世界戦略車と位置付ける新型ピック アップトラックなどの生産を始め、欧州向けにも供給する計画。南ア工場はアフリ カ諸国向けの乗用車生産拠点から欧州市場をにらんだ供給拠点としての重要性が強 まりそう。 ◆ホンダ(7267) 人気小型車「フィット」の一部モデルを改良し、国土交通省認定の超-低排出ガス車 として11日に発売すると発表。超-低排出ガス車は、排ガスに含まれる有害物質、炭 化水素と窒素酸化物を規制値の4分の1以下に抑えてあることが条件。排気量1.3Ｌの 前部エンジン前輪駆動(ＦＦ)車3モデルを改良した。希望小売価格は106万5000-126 万円。 ◆スズキ(7269) オートバックスセブン(9832)、イタリア大手アパレル日本法人のベネトンジャパン との共同企画で、軽乗用車「アルト・ラパン」の特別仕様車「ベネトンバージョ ン」を24日に発売すると発表。スズキとオートバックスの全国の販売店で取り扱う。 ◆レオ(7495) 2003年2月期単独決算は、経常利益が前期比29%増の6億8900万円。売上高は119億900 万円とほぼ横ばい。女性や子供服は堅調だったが、男性服は伸び悩んだ。既存店売 上高は2%減。販売店「ゴールウェイ」を5店出店し、3店を閉鎖した。税引き利益は 11%増の3億2400万円。退職給付会計基準の変更時差異など、前期に計上した特別損 失が7000万円減少。 2004年2月期の単独経常利益は前期比7%増の7億4000万円、売上高は5%増の125億円の 見通し。 ◆コーナン商事(7516) 2003年3月期決算は売上高が1963億円(前期比9.3%増)、経常利益が67億800万円(同 45.8%増)、当期純利益が37億1600万円(同65.1%増)。ホームセンター10店やローカル 立地の小型店10店を新規出店した効果などで売上、利益ともに前期の実績を大きく 上回った。2004年2月期は売上高が2337億円(前期比19.1%増)、経常利益76億7000万 円(同14.3%増)、当期純利益も42億7000万円(同14.9%増)と2ケタの増収増益を見込む。 ◆住商エレクトロニクス(7556) 2003年3月期の連結経常利益が前期比72%減の3億2000万円になったと発表。従来予想 は12億円。連結売上高は8%減の485億円。従来予想は1%増の530億円。情報処理機器 や製造業向けシステム機器などの販売が苦戦した。エスシー・コムテクスとの合併 効果で売上高総利益率は改善、販売費・一般管理費も減少。連結純利益は16%増の3 億3500万円。未上場のシステム開発企業などへの投資評価損を特別損失として計上。 年間配当は20円と前期並みを維持する。 ◆ハイデイ日高(7611) 2003年2月期単独決算は、経常利益が前期比30%減の5億7000万円。既存店の減収が響 いた。売上高は11%増の89億1300万円。他店との競争も激化し、既存店売上高は8%減 だった。19店を新規出店し、四店を閉鎖した。「ラーメン館」33店を低価格店に転 換した。食材の仕入れ原価を引き下げ、売上高総利益率は72.7%と0.8ポイント改善。 税引き利益は50%減の1億8900万円。 2004年2月期の単独経常利益は前期比30%増の7億4000万円、売上高は16%増の103億円 の見通し。 ◆キヤノン(7751) 御手洗社長は10日の内外情勢調査会(会長・村上時事通信顧問)で講演し、今後5年か ら10年にかけて欧米でＭ＆Ａを積極的に進めていく方針を明らかにした。同社長は 「米国で1兆円、欧州で8000億円の販売会社があるが、これを(買収により)メーカー に変えていきたい。日本では生まれないような技術を持った新しい会社を買い取っ ていきたいと考えている」と述べた。 ◆ユニ・チャーム(8113) 2003年3月期の連結経常利益は前期より33%増え255億円前後になった。従来予想を7 億円上回る。前期の連結売上高は8%増の2230億円で、従来予想を40億円上回った。 アジアでの販売は全般に伸びており、特に中国やタイでは3割程度の増収。オープン 価格制への移行で販促費は大幅に減少。広告費は積極的に投入しているが、売上高 販管費比率は前期より約2ポイント低い34%前後になった。連結純利益は47%増の130 億円前後。 2004年3月期の連結売上高は前期推定比8%増の2400億円前後となる見通し。新型ムー ニーマンを全国で販売するほか、今年1月発売した立体型の花粉症用マスクも好調。 海外での売上高拡大も引き続き見込めそう。連結経常利益は10%増の280億円前後に なりそう。 ◆三光純薬(8126) 2003年3月期の連結経常損益が1億8000万円の赤字(前期の単独経常損益は1億600万円 の黒字)になったと発表。従来予想は8000万円の黒字。連結売上高は前期単独比4%減 の55億5000万円。免疫学的検査試薬の売上高は、昨年4月の診療報酬引き下げの影響 で使用が手控えられ、9%減の29億円程度。連結営業損益は2億2000万円前後の赤字 (前期単独は8700万円の黒字)。新製品の研究開発費など販管費が約1億円増え、売上 高販管費比率は前期より4.2ポイント上昇し、57.7%前後。 ◆セブン─イレブン・ジャパン(8183) 2004年2月期の国内総店舗数を前期比700店舗増の1万0390店とする計画を明らかにし た。新規出店により、関西と九州の両地域における店舗数は、今期それぞれ1000店 舗台の大台に乗る予定、。現行の店舗数は、関西で918店、九州で955店。2003年2月 期に初めて出店を開始した愛知県でも予想を超えるペースで出店しており、今期は 総出店数が100店舗になる見通し、。「首都圏、福岡、札幌などそれぞれの地域で余 地がある」とみており、今期も規模の拡大を進める方針。決算発表の席上で同社の 氏家専務は、「小売業の環境の厳しさは言うまでもない。こういう時は守りに入る マインドになりがちだが、我々は逆にチャレンジする経営をする」と語った。同時 に、「地域ごとのマーチャンダイジングや、商品開発体制の強化を進める」方針。 2004年2月期は連結ベースで、営業総収入は前期比13.9%増の4830億円、純利益は同 8.4%増の898億円を見込む。きょう同社が発表した2003年2月期の連結決算は、営業 総収入が前期比10.3%増の4240億円、純利益は同1.4%増の828億円と過去最高だった。 ◆ヨークベニマル(8188) 2003年2月期の連結決算は営業収益が2707億4600万円(前期比5.1%増)、経常利益が 120億1300万円(同2.1%減)、当期純利益が69億100万円(同1.6%増)。成沢店(山形市) や南吉成店など、9店の新規出店(閉店は2店)を行ったほか、昨年9月付でスーパー マーケット3店を展開している「みどりやスーパー」を完全子会社化したこともあっ て営業収益は増加したが、客単価の低下傾向などが響いて経常利益は減益。2004年2 月期は営業収益が2874億円(前期比6.2%増)、経常利益128億円(同6.6%増)、当期純利 益も71億8000万円(同4.0%増)と増収増益を見込む。 ◆デニーズジャパン(8195) 2003年2月期決算は営業収益が963億2500万円(前期比2.8%減)、経常利益が37億2800 万円(同35.9%減)、当期純利益が28億5800万円(同1.8%増)。首都圏中心に直営店34店 舗を出店(閉店は13店舗)したが、消費低迷の影響で既存店の客数減少が続いて営業 収益、経常利益ともに前期の実績を下回った。厚生年金の代行部分返上に伴う特別 利益31億9700万円を計上したため、純利益は増益。2004年2月期は営業収益が1030億 円(前期比6.9%増)、経常利益51億円(同36.8%増)、当期純利益も28億6000万円(同 0.1%増)と増収増益を見込む。新規出店は50店、閉店は20店程度を計画している。 ◆相鉄ローゼン(8211) 2003年2月期連結決算は売上高が1063億5500万円(前期比2.7%減)、経常利益が6億 9700万円(同16.2%増)、当期純利益が3億1100万円(同12.9%減)。商品価格の下落によ る客単価の低下などが響いて売上高は伸び悩んだが、販管費ほかのコスト削減努力 で吸収して経常利益は増益を確保。2004年2月期は売上高が1064億円(前期比0.1%増)、 経常利益8億円(同14.8%増)、当期純利益も3億4000万円(同9.3%増)と増収増益を見込 む。スーパーマーケット1店を新規出店する計画。 ◆高島屋(8233) 2003年2月期の連結決算は、最終損益が39億円の黒字(前期は575億円の赤字)。最終 損益ベースでは黒字に転換する。2004年2月期は連結純利益は前期の2.2倍の88億円 となる見通し。営業収益は2%減の1兆1842億円。販売費・一般管理費を97億円削減し たものの、減収分を補えず、営業利益は13%減の164億円。関連会社の利益貢献を示 す持ち分法投資利益が減少し、経常利益は18%減の171億円。ただ前期に1196億円 あった特別損失が115億円に縮小し、最終損益は黒字に転換した。 2004年2月期の連結業績は売上高が前期比9%減の1兆790億円、経常利益は2%増の175 億円を見込む。旗艦店舗は引き続き売り上げが落ち込みそうだが、コスト削減をテ コに経常増益を確保したい考え。鈴木弘治社長は「今後2年間で人件費や宣伝費の削 減など大胆な対策をとり、販管費を290億円削減する」と目標を語った。リストラに よる特別損失は厚生年金基金の代行返上益などで相殺する。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 2003年2月期決算は、センブンイレブンの好調や既存店売上高の堅調などから、営業 利益は前期比て0.6%増の2013億万円。経常利益は有価証券評価損や為替損の影響で 3.5%減の1895億円。売上高は0.8%増の3兆3530億円、当期純利益はディスカウントス トアのダイクマ事業売却損計上などから210億円(59.8%減)。今期は売上高3兆5920億 円(前期比1.7%増)、営業利益2140億円(6.3%増)、経常利益2020億円(6.5%増)、当期 純利益520億円(11.5%増、1株利益は123.5円)を計画している。単体の既存店売上高 は0.3%減予想だが客数増と高付加価値商品の伸びでカバーする。「地域によって売 上構成比が変わってきており、これからは個店経営に力を入れる」(宮内章常務)な どとしていた。店舗によってはイージーオーダースーツや、その場で切る刺身など を展開。出店計画は今期5店、閉店は1店舗。改装は30店舗を計画している。配当は 年34円を継続する方針。イトーヨーカ堂(8264)は10日、ナスダック(米国店頭市場) に上場している同社株式の登録廃止を決めたと発表。同社では1977年7月にナスダッ クにＡＤＲ方式で上場したが、資金調達など初期の目標を達成したうえ、「会計基 準で日米の風土の違いが大きくなりすぎた」などから、今年5月ごろをメドとして ＡＤＲ登録廃止の手続きを進める。同社の外国人持ち株比率は19.3%だが、6割が欧 州勢。国内での商いが多く、廃止しても問題ないとみている。また、同行他社で米 国会計基準を採用している企業がなかったことも決断の要因と見られ、ヨーカ堂も 2004年2月期決算から国内基準での決算を行なう。 初めて自社株買いを実施。同社は10日開催の取締役会で、株式数800万株(発行済み 株式総数の1.9%に相当)、取得額300億円を上限に自社株を取得する方針を決議した と発表。5月23日の定時株主総会に取得枠設定を付議する。 イトーヨーカドーグループでは、昨年5月24日の定時株主総会で、コンビニエンスス トア子会社の「セブン−イレブン・ジャパン」が1600万株、800億円を上限とする自 社株買いの枠を設定、今年4月2日までに株式市場などを通じて計840万株、261億円 を取得している。 ◆ユニー(8270) トーカン(7648)と伊藤忠食品(2692)の両社に委託し、ドライ食品の一括配送を6月21 日から中京本部(愛知、岐阜、三重県)の店舗向けに始めると発表。他地域の店舗向 けについても順次、一括配送方式に切り替える。 ◆三井住友(8316) 第2地方銀行の関西銀行と、外資系第2地銀の関西さわやか銀行が、2004年2月の合併 で合意したことが10日、明らか。同日午後にも発表。関西銀が今年7月に関西さわや か銀の発行済み株式の過半数を取得して子会社化し、その上で吸収合併する。合併 後の新銀行の頭取には関西銀の伊藤忠彦頭取(59)が就任し、関西さわやか銀の高橋 修一頭取(58)は会長に就く見通し。新銀行には三井住友ＦＧが過半数を出資し、傘 下に収める。関西さわやか銀は、1999年5月に経営破たんした旧幸福銀行を、米国人 投資家のウィルバー・Ｌ・ロス氏らが設立した投資ファンドが引き継ぎ、2001年2月 に営業を開始した。同年3月に120億円の公的資金が投入されているが、関西銀との 合併後に一括返済する方針。 ◆中国銀行(8382) 2003年3月期末の有価証券評価損が51億8800万円となったと発表。同行は「今年2月 公表の03年度3月期業績予想から大きな変動はない」。 ◆関西銀行(8545) 伊藤忠彦頭取と関西さわやか銀行の高橋修一頭取は、大阪市内で記者会見し、来年2 月の両行合併を正式発表。発表によると、合併により、関西銀行に49%出資している 三井住友銀行の新銀行への出資比率は42%に、関西さわやか銀行の全株式を保有して いる米投資ファンドの同出資比率は15%になる。 ◆損保ジャパン(8755) 2003年3月期の連結最終損益が375億円の赤字。従来予想は10億円の黒字。有価証券 の減損処理額が従来予想の276億円から689億円に拡大したことが響いた。遊休不動 産の処分損、評価損も合わせて50億円程度増えた。配当は1株当たり7円を維持する。 期末の有価証券含み益は4000億円を上回る水準を確保し、財政状態は極めて健全な 状態を維持しているとしている。 ◆あいおい損害保険(8761) ＳＡＲＳが広がっていることを受け、海外旅行傷害保険と修学旅行生向けの学校旅 行総合保険の補償範囲を拡大したと発表。すべての契約に追加負担なしで適用する。 ◆全日本空輸(9202) 現在週7往復している関西空港-グアム線について、25、28の両日を除く21-30日の間、 運休すると国土交通省に申請した。この路線は日本発の便が折り返して帰国するた め、グアム発の運休は22-5月1日まで。イラク戦争などに伴う旅客数の減少に対応し た。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 沖縄セルラーと、昨年4月に開始した第三世代携帯電話サービスの契約数が、8日に 700万台を突破したと発表。これで、両社のサービスであるａｕ利用者のほぼ半数が、 第三世代に移行した計算になる。 ◆東京電力(9501) 柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)で定期検査中の6号機(改良型沸騰水 型、出力135万ｋＷ)の原子炉格納容器気密性試験を12日に開始すると発表。同原発 はトラブル隠しによる点検のため全7号機が停止中だが、シュラウドのひび割れなど が報告されていない6号機に関しては、地元も運転再開を容認する姿勢で、14日に行 われる経済産業省原子力安全・保安院による立ち会い検査で安全が確認できれば、 東電としても4月中の運転再開に踏み切りたい考え。 東電では、唯一稼働中の福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)6号機も15日から点検 に入るため、全17基の原子炉が停止することになるが、夏場の電力需要期に向けて、 定期検査の最終段階にある柏崎刈羽6号機が運転再開第1号となる見通しが強まる。 ◆ＮＴＴデータ(9613) 赤外線通信を活用し、携帯電話をクレジットカード代わりとして専用端末にかざす だけで使える決済システム構築に向け、韓国のハーレックス社と技術提携したと発 表。今秋までに試行サービスを開始し、2004年度中の商用化を目指す。 ◆ＮＴＴデータ(9613) 中国法人の現地社員が新型肺炎のＳＡＲＳに感染、入院している。感染したのはソ フトウエア開発の北京ＮＴＴデータの女性社員で、7日に本人からＳＡＲＳ感染の申 告があった。このため、同社は同日から約130人の現地社員全員を帰宅させ、14日ま で自宅待機とした。現地社員は全員中国人。 ◆公益社(9628) 9月に「エンバーミング」と呼ばれる遺体保存技術の職業訓練学校を、大阪府守口市 に開校。エンバーミングは遺体から血液を抜き取った後、血管に防腐液を注入して 死去から火葬までの期間の遺体を清潔に保つ技術。日本にはほとんどいない遺体保 存技術士の養成を目指し、初年度10人の入学を見込む。 ◆乃村工藝社(9716) 2003年2月期の連結決算は売上高が654億9200万円(前期比6.4%減)、経常利益が13億 7500万円(同36.4%減)、当期純利益が6億4400万円(同13.0%減)。専門店分野は好調に 推移したが、広報・販促分野や博物館・美術館分野などを中心に売上が伸び悩み、 減収減益。2004年2月期は売上高が670億円(前期比2.3%増)、経常利益14億円(同1.8% 増)、当期純利益は6億円(同6.8%減)を見込む。 ◆オートバックスセブン(9832) 新車販売に本格参入。スズキ(7269)の軽乗用車「ラパン」の特別仕様車を全国の オートバックス店舗で24日発売。月間500台の販売を目指す。販売状況をにらみなが ら取り扱い車種の追加も検討。販売するのはスズキ、伊ベネトンジャパンと共同企 画した「ラパンベネトンバージョン」。住野公一会長兼最高経営責任者は「ファッ ション性の高い軽乗用車の販売で女性客も増やしたい」。 ◆バイタルＮ(9916) 日立物流(9086)と業務提携すると発表。共同物流を視野に、商品の保管・配送業務 の効率化を共同研究する。バイタルネットは一般医薬品の物流コストを年1億円削減 できるとみている。10日に業務提携契約を結び、12月から事業を開始。両社は提携 推進委員会を設置し、医薬品配送の日立物流への委託などを研究する。期間は5年間 で、問題がなければ1年ごとに延長する。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ●グリーンスパンＦＲＢ議長は、イラク戦争の米国経済への影響について、戦争が 終結するまでは分からない、との認識を示した。 グリーンスパン議長は、当地の「ロナルド・レーガン・ライブラリー」で講演した 後、聴衆からの質問に対し、「イラク戦争のフル・インパクトは、終わるまで分か らない」と答えた。 グリーンスパン議長は、最近の株価上昇や原油価格の下落は、金融市場においてイ ラク戦争が始まる前の不確実性に起因するリスク・プレミアムがなくなったことに よるもの、としたうえで、米国の経済システムについては、「停滞よりも成長の方 向に傾いている」との認識を示した。 議長は、日本で見られているようなデフレ・スパイラルに米国が陥るリスクは小さ い、としたものの、そのような現象が表れた場合は、「中央銀行の観点から対応す る用意がある」と述べた。 ●財務省幹部によると、3月はイラク戦争などの影響で、海外旅行者の減少が予想さ れるため、サービス収支の赤字額が縮小するとの見通しを示した。 財務省幹部は、イラク戦争や新型肺炎ＳＡＲＳなど不確定要因が、「人の動きを制 約するため、(増加を続ける)海外渡航者に影響し、サービス収支が縮小する可能性 がある」とみている。 ただ、物流に関しては、「世界の博覧会の開催中止などがあれば、その影響もある かもしれないが、現時点では、実体はわからない」。 同省がきょう発表した2月国際収支は、輸入に関しては、原粗油(対前年61.6%増)、 石油製品(41.8%増)が、引き続き大幅増となった。財務省では、「原油価格の上昇は 2月も続いた。ただ、機械機器、食料品など、石油以外の輸入は減っている」(幹部) としている。一方、輸出に関しては、対アジアの音響機器のパーツ類が増加、全体 の経常黒字を押し上げた。 輸出に関しては、地域別にみると、対ＥＵは12.9%増、対アジアが24.7%増となった。 しかし、13.6減となった対米輸出については、「日本の自動車メーカーの戦略の変 更や在庫調整などにより減少が続いているのが要因」。 *************************************************************************** 『春は出会いの季節。歓迎会、合コン、色々とお金がかかりませんか？』 ⇒私は準備万端。財布の中には青一枚。【あおぞらカード・マイワン】 ＜幅広く使える＞ ＜こんなにお得＞ ＜これで安心＞ 最大300万円のご融資枠 ご融資利率8.7%の低金利 あおぞら銀行グループ 出世する人の基本装備⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04185Cm01273 *************************************************************************** ■日本銀行の福井俊彦総裁は10日午後の定例記者会見で、足元で長期金利が低下し ていることについて「一部では日銀が国債を買い過ぎているから長期金利が低下し ているという見方もあるが、私たちは長期金利の低下は広い意味で市場が経済全体 の先行きをどう見ているのか、どのような不透明感があるのか、ということを反映 しているものではないかと基本的にみている」と述べた。 金融政策については「今後とも潤沢な流動性の供給を行うことを基本に対処したい。 金融市場の安定を期すことに一番力点を置いていく。デフレ克服のためには金融政 策の波及メカニズムの強化に努力したい」と述べた。金融機関への公的資金注入問 題については「金融危機が起こる前に金融機関の資本を十分整えるのが必要で、そ のための枠組みを整えていく必要があるのではないか」と語った。 ■経済産業省の村田成二事務次官は、フセイン政権崩壊後のイラク復興支援をめぐ る日本の対応について、商業ベースの受注獲得とは「全く違うということ」を認識 し、両者を「混同しないように対応することが非常に大事」と述べ、利権目当ての 先走った商業ベースの動きがないよう注意を促した。 村田次官はこのなかで、復興はイラク国民の手で軸を作り、国際社会全体がイラク 国民の利益になるように支援して「実を上げることが最重要課題」と述べ、国際的 な枠組みに沿ってイラク国民のために進めるべきだとの認識を示した。 世界2位の原油埋蔵量を有するイラクの石油利権獲得に向けた動きについて同次官は、 「石油をめぐるいろいろな動きは、いろいろなレベルであり得る」と指摘。しかし これは「日本が戦略、戦術を駆使して動いて獲得できるものではない」と強調。 そのうえで、全体的な復興の基軸をもとに各国が役割分担をしていくなかで、民間 企業に商業ベースでチャンスが出てきたときに、「従来の世界全体の石油・エネル ギー活用という枠組みのなかで、どのように利益を獲得していけるかということ」 と述べ、当初から商業利権獲得を目的に支援する性格のものではないとの見解を示 した。 ***************************************************************************** ┏━┓ ★注目情報★ 貯めたポイント『無駄』にしてしまっていませんか？ ┃━┓ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┗━○ マイレージや通販ショッピングのポイント、交換してもっと有効活用！ ポイント交換ネットワークG.Network（ジー・ポイント・ネットワーク） 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