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タイトル:非公式情報55号  2003/04/09


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親イスラエルの武器商人がイラクを統治へ

By STRANGELOVE

いつの間にか、アメリカ政府はイラク攻撃の目的を『大量破壊兵器の廃棄』から『イラク解放』に変更したようだ。『解放』とはサダム・フセイン政権の打倒を意味しているようだが、『解放後』のイラクを統治する責任者、つまり『復興人権支援室』の室長が大問題。イスラエルの軍事強硬派で構成される『リクード党』と緊密な関係にあるアメリカ軍の退役中将で、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の友人としても知られるジェイ・ガーナーなのである。1997年に軍を離れた後、ミサイル防衛関連企業の社長となった人物としても有名だ。

ペンタゴン時代、ガーナーは『JINSA(国家安全保障問題ユダヤ研究所)』で指導的立場にあり、リクードのパレスチナ政策を支持していた。パレスチナ人による『テロ行為』を予防するため、イスラエル軍によるヨルダン川西岸やガザ地区への軍事侵攻、要するにパレスチナ人虐殺は正当化されると考えていたという。勿論、イスラム側はこの事実を熟知している。(日本ではほとんど報道されないが。)

イラク国内でもフセインを敵視している人物は少なくない。が、こうした反フセイン派でさえ、ガーナーのような人物を受け入れることはないだろう。ジョージ・W・ブッシュ大統領はフセイン後、イラクが混乱することを覚悟しているとしか考えられない。

開戦前、ペンタゴンの制服組は戦争が『チェチェン/ソマリア型』になることを懸念していたのだが、ブッシュ政権は『リクード的な手法』で混乱を鎮圧するつもりなのかもしれない。そうなれば、イラクは『パレスチナ化』してしまう。

もっともガーナーの場合、イラク周辺の『パレスチナ化』はビジネス・チャンスだと感じている可能性もある。1997年に退役した直後、ガーナーは『SYテクノロジー』というミサイル防衛関連企業の社長に迎えられているわけで、戦闘は自らの利益に直結しているのだ。なお、同社は昨年、『L-3コミュニケーションズ』という会社に買収されている。

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特別レポート「OPC:米国の極秘テロ組織」(600円)の販売が開始されました。
【内容】
第2次世界大戦後、アメリカには要人暗殺やクーデターを一手に引き受ける極秘チームが存在した。OPCである。1950年10月にCIAの中に潜り込むが、その後も破壊活動、秘密工作をOPC人脈は続けた。英国のある学者に言わせると、CIAはこうした人脈が隠れ蓑に使ってきたにすぎない。この特別レポートを読まずにアメリカの戦後史を語ることはできない。

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