【株式情報局ニュース】　2003/04/04ニュース 2003/04/04

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タイトル：【株式情報局ニュース】　2003/04/04ニュース 2003/04/04

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熊谷組が、飛島建設と、来年4月をめどに経営統合することで基本合意。熊谷組は不良資産を処理する不動産事業会社と本業を引き継ぐ建設事業会社に会社分割し、このうちの建設事業会社と飛島建設が統合。これに合わせて熊谷組は、三井住友銀行などの主力取引銀行に3000億円程度の金融支援を要請し、銀行側もこれに応じる見通し。4日発表。熊谷組は2000年にも取引先銀行から4500億円の金融支援を受ける再建案をまとめており、2度目の支援によって、総額は7500億円程度になる。支援規模は、スーパー大手のダイエーやマンション販売の藤和不動産を超えて過去最大規模になる。一方、飛島建設はみずほコーポレート銀行が主力で、系列を超えた大型のゼネコン再編劇。経営統合は、建設部門を引き継ぐ新会社の信用を補うのが狙い。飛島建設はすでに、 97年と2002年に計4800億円の金融支援を受けて、財務体質の改善を進めている。両社はともに土木に強みがあり経営統合で技術力を維持しながら、経営合理化を加速させる。熊谷組の会社分割は今年10月1日に実施し、不動産事業会社は、不良資産の売却を進めることになる。金融支援の内訳は、不動産事業会社への債権放棄(借金棒引き)が2700億円程度、建設会社に対する債務の株式化が300億円程度になる見通し。うち三井住友銀行が2800億円程度、住友信託銀行とＵＦＪ銀行が各100億円程度で負担割合を調整している。熊谷組は2000年に、2012年3月期までの12年間の経営再建計画を策定したが、贈収賄事件に絡む公共事業の指定停止が相次いだことなどから、受注額は計画を下回っており、昨年には一時、株価が10円を割り込むなど、信用が著しく低下していた。さらに、政府が不良債権処理の加速策を打ち出したことから、抜本的な経営再建策として、再編相手を探していた。 ◆ヤクルト本社(2267) フランスの食品大手ダノンは、シンガポール子会社を通じてヤクルト本社の株式を買い増し、保有比率が19%に達した。ダノンはこれまで、ヤクルト株を5%保有していたが、今回の取得により筆頭株主となった。筆頭株主となったことでヤクルトの経営に関与するのかどうかは明らかにしていない。ダノンは日本ではカルピス、味の素と合弁会社を設立している。ダノンとヤクルトの両社は2000年4月、乳酸菌分野で事業提携すると発表。取締役の相互交流も視野に入れていたが、わずか3カ月後には提携に向けた協議を打ち切った経緯がある。 ◆サッポロビール(2501) 中国で現地生産するビールとしては2番目のブランドとなる「北海道の味」を江蘇省全域で発売。中国江蘇省にある合弁会社で生産。新商品発売で今年の中国でのサッポロブランドの販売を昨年の3倍の約51万ケースに伸ばすことを目指す。 ◆キリンビール(2503) 缶酎ハイ「氷結」の新味「シャルドネスパークリング」を発売。従来シリーズより3 50ｍＬ缶で10円高い150円。ワイン向けの白ブドウ「シャルドネ」果汁を使うためレモンなどより原料費がかかる。初年度販売目標は氷結全体の1割に当たる330万ケース。 ◆トシン電機(2761) 2003年5月期の連結純利益が前期比35%増の14億2900万円になる見通し。従来予想は1 3億1300万円。上場記念配を計画に比べ5円増やし、期末配当は20円(前期は10円)にする予定。連結売上高は予想を4億円強上回り、4%増の374億4900万円になりそう。連結経常利益は8%増の27億7700万円。子会社の不動産売却益6400万円を特別利益に計上。 ◆ニチレイ(2871) 海外での冷凍・冷蔵食品の物流事業を拡大。月内をメドに三菱商事のインド子会社に出資、冷蔵倉庫運営や配送ノウハウを提供。三菱商事が7割強を出資するスノーマン・フローズン・フーズが月内に第三者割当増資を実施、ニチレイは740万株を引き受ける。取得金額は7400万ルピー(約2億円)。増資後、ニチレイの出資比率は15.4%となり、三菱商事の60.6%に次ぐ規模。 ◆東洋水産(2875) 2003年3月期の連結業績は、最終利益が前期比8%増の70億円程度にとどまった。従来予想は85億円。売上高は従来予想を70億円程度下回り、前期比3%減の3150億円前後。営業利益は11%増の183億円前後。前期に実施した工場の統廃合による合理化効果が表れるほか、粗利益率の高い即席めんの販売好調、広告宣伝費の抑制も営業利益を押し上げた。経常利益は12%増の182億円程度となった。銀行株の評価損は、三井住友ＦＧなどを中心に20数億円に達した。 ◆豊田紡織(3116) 100%出資の生産子会社「ＴＢ岩手」を1日付で設立。関東自動車工業の岩手工場内でフェンダーライナーなどの樹脂部品を生産。6月ごろに本格稼働し、初年度は2500万円、3年目に1億9000万円の売上高を見込む。 ◆王子製紙(3861) 2003年3月期に284億円の有価証券評価損を計上すると発表。10銘柄が対象で、このうちＵＦＪ株など金融株が四銘柄を占める。厚生年金基金の代行部分返上に伴う特別利益が170億円発生するが、前期の連結最終損益は従来予想の180億円の黒字(前期は17 6億円の赤字)を下回る公算が大きい。 ◆信越化学工業(4063) 2003年3月期連結業績は、営業利益が1220億円前後と前期比6%増。8期連続の過去最高益更新。国内の塩ビ事業はエチレンなどの原料価格の上昇を製品価格に転嫁するのが難しく、四期連続の営業赤字。主力の200ミリメートルウエハーの販売数量は5、6月に前回のピークである2000年末と同水準に回復。純利益は7%増の730億円前後と、従来予想通り。2004年3月期も300ミリメートルウエハーの好調などで増益基調を維持する可能性が高い。 ◆三井化学(4183) ＰＥＴ樹脂の生産を10日をメドに再開。原料価格の高騰で収益性が悪化したため、3 月3日から生産を全面停止していた。飲料の需要期を迎え4月末で在庫が底をつくため、生産再開に踏み切る。同じく生産停止中の日本ユニペットも5月早々に再開する見通し。三井化学は中東情勢にかかわらず、原料価格の高値は当面続くと見ており、ユーザーとの本格的な値上げ交渉に入る。 ◆日本ゼオン(4205) 2004年3月期の連結業績は、営業利益が前期推定比14%増の140億円前後と過去最高になりそう。売上高は前期推定比微増の2100億円程度。利益率の高い製品の伸びに加え、生産・管理部門での30億円程度のコスト削減を実施するため、原材料のナフサ価格高騰が続いたとしても吸収できそう。経常利益も過去最高の115億円程度と24%増える見込み。前期の売上高は前期比8%増の2070億円程度。ハイテク・高機能材料が計画を上回った。営業利益は19%増の123億円前後、経常利益は11%増の93億円前後。 ◆田辺製薬(4508) 同社本社の屋上を緑化したと発表。屋上の空きスペース560㎡の約60%に樹木や芝生を植えた。 ◆オリエンタルランド(4661) 今月中に、ハウステンボスの再建に名乗りをあげる。両テーマパークの2002年度の合計入場者は前年度比13%増の2482万人と順調。ただ、浦安地域にはホテルや商業施設も建設済みで、これ以上開発する土地が残されていない。このため首都圏以外での大型テーマパークなど新規事業を模索。投資ファンドと組む考えはなく、自己資金だけで手がける方針。保全管理人は7月上旬をめどに支援企業になる優先交渉先を決める。再建支援企業には米リップルウッド・ＨＤなど外資系投資ファンドが名乗りをあげるとの観測もある。 ◆ヤフー(4689) 日本音楽著作権協会(ＪＡＳＲＡＣ)と音楽のネット配信に関して基本合意したと発表。ＪＡＳＲＡＣに著作権料を支払う代わりに、ネット利用者に無料で音楽を配信する。ただヤフーはＣＤ音源についてレコード会社から利用許諾を得る必要があり、全曲が配信対象となるかどうかは未定。著作権料の金額は公表していない。 ◆ソデッソジャパン(4717) 2003年3月期の連結経常利益が前期比26%減の4億円。従来予想は93%増の10億5000万円。連結売上高は2.1倍の352億円。主力の給食受託は病院側の値下げ圧力が強く、単独売上高は38%増の213億円と計画に4億円届かなかった。連結純利益はほぼ横ばいの4億円。 ◆コニカ(4902) 工場などで発生する廃棄物の処理を委託する業者について、過去の実績などから約3 00社を独自に格付けし、1割以上を契約更新時に入れ替える方式に移行する。廃棄物処理業者の選定は工場などの現場に任せるのが一般的。コニカは管理を本社に一本化することで契約の公平性、透明性を高め、廃棄物処理の効率を高める。 ◆コーセー(4922) 確定拠出と確定給付の双方の特徴を折衷した混合型年金制度を導入した。混合型年金は「キャッシュバランス型」とも呼ばれ、1日付で厚生労働省から認可を取得。金利動向で将来の年金受取額が変動するものの、利回りの上限と下限を定めてリスクを回避する。グループ企業12社の社員を含め約5000人が今秋以降に新年金制度に移行する。 ◆昭和シェル石油(5002) 2003年4月のグループ製油所の原油処理量を前年同月比22%増の244万ｋＬにすると発表。前年同月に製油所の定期修理があったため大幅増となったが、前々年比でみると、1%増。一方、電力Ｃ重油を除いた燃料油需要水準は前年同月比2%減程度と予測している。 ◆日本電気硝子(5214) 2003年3月期決算に特別損失69億7400万円を計上すると発表。内訳は米国子会社の構造改善費用39億2000万円(うち中間期計上済み20億7800万円)、投資有価証券評価損3 0億5400万円(同12億3200万円)。 ◆神戸製鋼所(5406) 福岡、札幌の国内2証券取引所とロンドン証券取引所で株式上場を廃止すると発表。株式の取引量が少なく上場のメリットが薄いと判断したためで、いずれも月内に各取引所に申請する。東京、大阪、名古屋の3証券取引所の上場は継続する。 ◆中央電気工業(5566) 2003年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。経常利益は従来の1億円から1億7000 万円(前期は4億6100万円の赤字)に、当期純利益も3000万円から4000万円(同3億5100 万円の赤字)にそれぞれ増額した。160億円の売上高予想に変更はない。主力製品である合金鉄の販売数量の増加と価格上昇が寄与。 ◆千代田化工建設(6366) 三井物産(8031)、イタリアのエンジニアリング会社の2社と共同で、米メジャーのエクソンモービルからカタールでの天然ガス処理設備の建設を受注したと発表。受注額は総額約2億ドル(約240億円)。ペルシャ湾に広がるノースフィールドガス田で産出される天然ガスを精製する設備を、2005年後半までに完成させる。 ◆竹内製作所(6432) 2003年2月期の連結売上高を従来計画の205億円に対して216億円(2002年2月期166億円 )、経常利益を14億2500万円に対して19億8600万円(同8億円弱)に上方修正。北米、ヨーロッパにおいて主力のミニショベルなどの建設機械事業が堅調に推移したほか、為替が円安に推移したことも収益を押し上げた。2002年2月期実績の海外売上高の比率は99%(北米38.8%、欧州60.2%)で、ほぼ全てが海外売上高。ミニショベルの米国におけるシェアは第2位(1位はボブキャット社)。日本企業では3位のクボタ、4位のコマツを上回る位置にある。4月18日に前期決算を正式に発表。今2004年2月期についても、増収増益の予算を立てるとしている。 ◆アマノ(6436) 2003年3月期の連結業績は、純利益が15億円前後と前期比9%増えた。従来予想を15億円下回る。売上高は650億円前後と3%増えた。経常利益は微増の40億円強と予想を10 億円強下回りそう。前期末に、みずほＦＧの増資を引き受ける一方で保有するみずほＦＧ株全株を売却。ＵＦＪＨＤ株も7割強を売却し、合計10億円の売却損を計上。銀行株の売却により、株価の下落で本業の利益が圧迫されるリスクを軽減する狙いとみられる。 ◆ＮＥＣ(6701)、ＮＥＣインフロンティア、ドコモ(9437)系ドコモ・マシンコム携帯電話画面などの2次元バーコードを読み取れるハンディタイプの通信端末「ｅ-ＫＣＴＲＴ」を共同開発し製品化したと発表。会員証を2次元バーコード化して携帯に表示させる入退出管理システムなど幅広いアプリケーションサービスが可能になる。 ◆富士通(6702) 松下電工(6991)系ＮＡＩＳ-ＩＳと、汎用ソフトウエアを利用するオープンシステムの開発で協力。富士通のオープンシステム開発・構築用のフレームワークと呼ばれるシステムに、ＮＡＩＳ-ＩＳの業務制御用ソフトなどを組み合わせる開発手法で、高品質のオープンシステムを短期間で構築。 ◆沖電気工業(6703) 交通システムや音響測位システムを開発・製造している静岡県沼津市の拠点で、一般廃棄物・産業廃棄物の再資源化率99%以上を2002年度中に達成し、国内の全主要生産拠点で「廃棄物ゼロ化」を完了したと発表。 ◆松下電器産業(6752) 2004年度の本社採用予定900人のうち、中国を中心に海外で外国人を200人採用することを明らかにした。同年度から、外国人を松下本社が直接採用する「グローバル採用」制度導入に伴う措置で、ほとんどが技術系になる見込み。松下の本社採用はこれまで国内だけで、03年度は約800人だったが、優秀な人材を世界各地から集めることで、技術力を高め国際競争力の強化を狙う。同制度で採用された外国人は原則的には現地の研究開発部門に配属されるが、優秀な人材は日本など他の国に配属されることもある。これまでは現地法人が個別に採用していたが、本社が採用することで優秀な人材を効率的に採用することができる。松下は人材採用のための「リクルートセンター」を北京と上海の2カ所に開設したほか、海外にいる外国人社員の評価基準を統一するなど、人事や採用の国際化を進めている。 ◆シャープ(6753) 2003年3月期の連結業績は、営業利益が前期比35%増、990億円前後と1000億円に迫った。従来予想は900億円。売上高は11%増の約2兆円。経常利益は64%増の800億円前後と従来予想を約120億円上回った。純利益も2.8倍の320億円前後になったが、従来予想の370億円を下回る。 2004年3月期も増収増益を見込む。連結営業利益は1000億円を超え、2001年3月期に記録した最高益(1059億円)を更新する可能性。ただイラク戦争の余波を受け、米国向けの液晶テレビなど消費者向け製品の販売は足元で伸び悩んでおり、戦争長期化で世界的にＩＴ景気が冷え込むようだと、同社の業績も失速する懸念がある。 ◆シャープ(6753)、ダイヘン(6622) 企業や電力事業者向けに、大型太陽光発電システム用ソーラーインバーターを共同開発したと発表。今年7月の商品化に先立ち、5月から実証運転を開始。 ◆ＮＥＣトーキン(6759) 2004年3月期の連結業績は、経常損益が25億円程度の黒字と三期ぶりに黒字化する見通し。売上高は1200億円程度と前期推定比9%増えそう。営業損益は25億円程度の黒字と前期推定の49億円の赤字から大幅に回復する見込み。リストラに伴う特別損失も減り、最終損益も三期ぶりに黒字化しそう。 ◆三洋電機(6764) 1日付で社内分社とグループ企業を4つの「企業集団」に組織改編したのに伴い、計2 74の「ビジネスユニット」を発足させたと発表。社内分社やグループ企業の傘下に置かれ、事業を細分化することで機動化を図る。 ◆ＳＭＫ(6798) 大阪証券取引所に対して上場廃止を申請したと発表。同社株式の取引が少なく株主や投資家への影響は小さいと判断。東証の上場は継続する。 ◆アドバンテスト(6857) ムーディーズは、アドバンテストの無担保長期債務格付け「Ａ3」の見通しを、「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表。 ◆メルコ(6913) 2003年3月期の連結業績予想の大幅上方修正を発表。売上高は従来の791億円から873 億円(前期比24.8%増)に、経常利益は28億円から39億5000万円(同4.7倍)に、当期純利益も14億8000万円から18億5000万円(同2.1倍)にそれぞれ増額した。ブロードバンド回線の増加に伴って無線ＬＡＮ製品などが伸びた。 ◆日産自動車(7201) 小型貨物車「キャラバン」など2車種2万3725台(2001年5月-今年2月製造)のエンジンや動力伝達装置に欠陥が見つかったとして、国土交通省にリコール(回収、無償修理 )を届け出た。ブレーキを作動させやすくするバキュームポンプが破損してエンジンオイルが漏れ、エンジンが止まったり、再始動できなくなるなどのおそれがある。 ◆三菱自動車(7211) 届け出たＲＶＲなど24万3000台対象のリコール回収費用などで、2003年3月期に52億円を費用計上すると発表。通常、期初にリコール対策として一定額を見込んでいるため、業績計画には影響しない。 ◆豊田合成(7282) 樹脂を使用した、軽量の天然ガス自動車用燃料タンクを開発したと発表。 ◆西松屋チェーン(7545) 2003年2月期決算は売上高が637億3800万円(前期比29.0%増)、経常利益が55億8700万円(同42.0%増)、当期純利益が31億2600万円(同40.8%増)。前期を上回る過去最高の6 6店という積極的な新規出店(閉店は4店)効果に加え、仕入れコストの削減努力も大幅な増収増益に寄与。2004年2月期は売上高が787億1400万円(前期比23.5%増%増)、経常利益71億200万円(同27.1%増)、当期純利益も39億3400万円(同25.8%増)と20%を超える増収増益を見込む。 ◆スギ薬局(7649) 2003年2月期決算は売上高が661億4900万円(前期比26.2%増)、経常利益が47億4600万円(同23.9%増)、当期純利益が26億6100万円(同26.7%増)。ドラッグストアの既存店売上が7.4%増と好調に推移したほか、40店の積極的な新規出店(閉店は2店)も大幅な増収増益に結び付いた。2004年2月期は売上高が810億円(前期比22.5%増)、経常利益55 億円(同15.9%増)、当期純利益も30億円(同12.7%増)と増収増益を見込む。新規出店は 55店を計画している。 ◆ソキア(7720) 厳しい経営環境に対応して事業規模をスリム化するため、希望退職者を募集すると発表。4月9日から15日にかけて30人(3月31日現在の従業員数433人)を募集する。特別退職金の支給で2003年3月期に1億9000万円程度の特別損失を計上する見込み。 ◆河合楽器製作所(7952) 昨年11月1日に東京地裁に民事再生手続き開始の申立てを行った子会社のジャパンレジャー開発について、スポンサーが最終的に確定し、再生計画案がまとまったと発表。3日に同計画案を東京地裁に提出した。譲渡先会社はマンション分譲などを手掛ける山田建設(東京都大田区・山田健治社長)で、河合楽器の有する債権112億900万円は全額カットする。9月中間決算段階ですでに事業整理損失引当金を計上済みで、2003 年3月期業績への影響はない。 ◆オンワード樫山(8016) 20代後半女性向けの新ブランド「バニラコンフュージョン」を2003年秋冬物から立ち上げると発表。8月下旬から都市型の百貨店を中心に2、30店舗で販売を開始、年間3 0億円の売り上げを目指す。 ◆東京エレクトロン(8035) 現在集計中の2003年3月期の連結業績予想を修正。売上高は従来の4500億円から4570 億円(前期比9.4%増)に小幅増額したが、経常損益は20億円の黒字から35億円の赤字( 前期は194億6400万円の赤字)に、当期純損益は5億円の黒字から410億円の赤字(同19 9億3800万円の赤字)にそれぞれ下方修正。半導体製造装置の売上が予想を上回り、営業利益も予想の40億円より10億円増えたが、事業構造改革の実施に伴って棚卸資産評価損が65億円程度増加したほか、世界規模での拠点統廃合や1000人規模の人員削減を行うため、合計で227億円の特別損失を計上。このため、経常損益と当期純損益は赤字が続く。 ◆ダイエー(8263) 再建に向けた「新3カ年計画」を大幅に見直す。最終年度の2005年2月期の単独経常利益目標を270億円から200億円に下方修正する方向で取引銀行と調整に入った。初年度から計画目標(200億円)を下回ったことから、修正は避けられないと判断。新3カ年計画はダイエーが昨年2月にＵＦＪ銀行など主力3行と共同で作成した。しかし初年度の 2003年2月期は家電などの不振が響き、経常利益が145億円と目標を大きく下回った。初年度目標を最終年度にずらすことになるが、異論もあり、20億円程度上積みする可能性もある。最終年度の売り上げ1兆5000億円、営業利益380億円の計画もそれぞれ下方修正する。一方、連結有利子負債の削減は前倒しする。当初は1兆6600億円あった連結有利子負債を2005年2月期までに9000億円にする計画で初年度は順調に進んでいる。2年目以降は事業売却の対象を拡大し、さらに数百億円を削減する方向。2005年2月期の復配予定は変えない。18日に発表する予定。 ◆イオン(8267) アレルギー症状を起こす可能性のある卵白成分を使用したアスパラベーコン巻きを納入したプリマハムを、食品衛生法違反の疑いで警視庁に告発、3月28日に受理された。イオンは今後、商品の回収費用やブランドイメージを損ねた損害賠償訴訟も起こす方針。既にジャスコなどの店頭からプリマハムの全製品を撤去、問題発覚直後の2月から取引全面停止を続けており、1つの商品のトラブル対応としては、異例の厳格対応。 ◆イオン(8267) 4月施行の改正商法で認められる米国型企業統治形態の「委員会等設置会社」に移行すると発表。経営の監督と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定を迅速化する。委員会等設置会社への移行は5月15日に開催する定時株主総会で決める。取締役を26 人から8人に削減し、4人は社外取締役とする。会見した常磐敏時会長は「社外取締役は(株式持ち合いや取引先など)様々な関係にとらわれず、中立性の高い人選を考えている」と述べた。組織としては監査役会を廃止したうえで、監査、報酬、指名の3委員会を設置し、経営を監視する機能を高めるほか、「お客様」、「夢のある未来」、「経営」といった独自の諮問委員会を設け、外部の意見を経営に反映させる。 ◆京都銀行(8369) 教育ローンや自動車ローンなど個人向け無担保消費者ローンの審査支援システムを7 日に導入すると発表。融資の申し込みから審査結果回答までの時間を短縮できるほか、効率化により営業店の負担も軽減できる。 ◆武富士(8564) 東証に上場する株式にかかわる株券オプションについて、3月31日付で上場の廃止が決まったと発表。11日に上場廃止となる予定。2002年4月1日から2003年3月31日までの1年間に取引が成立せず、東証の上場廃止基準に抵触したための措置。なお、同社株式の取引および上場は継続する。 ◆東京リース(8579) 2003年3月期の連結純利益が前期比48%増の34億円になる見通し。従来予想を7億円下回る。エア・カナダが会社更生手続きを申請したのを受け、同社への債権23億円の取り立てが不能になる可能性が生じたため、特別損失18億円を計上。 ◆日本信販(8583) 2003年3月期連結の最終利益を従来予想の80億円から、10分の1の水準である8億円に大幅下方修正すると発表。株式相場の下落で、銀行株など投資有価証券評価損101億円が発生。ハワイのリゾート運営会社の投資損失も計上し特別損失が膨らんだ。200 3年3月期の連結営業収益は前期比11%減の3100億円と予想を40億円下回った。営業収益の減少で経常利益は31%減の200億円。従来予想は220億円。特別損失の総額は210億円。内訳はリース事業にかかわる事業整理損33億円、ハワイのリゾート会社の資産損失23億円、営業店舗の整理費用19億円など。特別利益には厚生年金基金の代行返上益 90億円を計上するものの、特別損失で相殺される。外形標準課税導入に伴う繰り延べ税金資産の見直しも純利益を下押しする。なお、期末配当は予定通り1株2円配を実施し年間配当は同4円にする。 ◆大和証券グループ(8601) 55歳以上の社員の年収を15%程度引き下げる新人事制度を来年4月から導入する方針を決めた。来年4月に対象となるのは、大和証券や大和証券ＳＭＢＣなど連結対象のグループ各社の総合職約6000人のうち、300人程度。年間5億円程度の費用削減効果を見込む。 ◆西日本鉄道(9031) 2003年3月期末の投資有価証券評価損が19億600万円に上ると発表。特別損失として計上する予定で、このうち19億200万円がみずほＦＧ株の評価損。02年3月期最終利益( 単独)の43.3%を占める計算になる。 ◆南海電気鉄道(9044) 子会社が運営する「南海サウスタワーホテル大阪」を、シンガポールに本社を置くホテルチェーン「ラッフルズ・インターナショナル」に営業譲渡することで合意。199 5年度のピーク時に82.3%に達した客室稼働率は景気低迷により2002年度は72.5%に低下、南海は単独での事業継続を断念。「ラッフルズ」や「スイスホテル」などの高級ホテルブランドを持つラッフルズのノウハウや知名度を生かし、業績が伸び悩んでいるサウスタワーホテルのてこ入れを図る。ラッフルズの日本進出は今回が初めて。南海はこれまで米ホテル大手の「スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイド」と交渉を進めていると発表していたが、条件面で最終的に折り合わず、並行して交渉していたラッフルズと提携。ホテルの土地や建物は南海グループが引き続き所有し、ラッフルズがホテルを南海から借り、9月1日から「スイスホテル大阪南海」として営業を始める。 ◆ＮＴＴ(9432) 外形標準課税制度導入に伴う法人事業税率引き下げに対応し繰り延べ税金資産を取り崩すため、2003年3月期連結決算の純利益が560億円減少する見込みだと発表。同社の03年3月期純利益予想は昨年11月時点で2050億円だったが、他の変動要素もあり、これから単純に560億円を差し引いても現時点の純利益予想にはならない、としている。繰り延べ税金資産は社員の退職金引当金計上などで前払いした税金がいずれ戻ると想定して計上した資産。法人事業税率引き下げの影響で税の戻りも減少する。外形標準課税の適用が始まる05年3月期には、利益にかかる法人事業税は軽減されるものの、税負担はほぼトントンの見込み。ＮＴＴの利益の大半を稼ぐドコモは03年3月期連結純利益が270億円減少する見込み。昨年11月には1820億円とみていた。ただ、この取り崩し額は標準実効税率の低下が1 .5%、繰り延べ税金資産は2002年9月中間期末残高を前提に算出したため、変動する可能性もある。 ◆ＫＤＤＩ(9433)、日本テレコム(9434)、ＮＥＣ(6701)、松下電器産業(6752) 4社は、昨年7月に設立したブロードバンド企画会社を事業会社化すると発表。企画会社は約15億円の第三者割当増資を実施、そのうち7億円をＫＤＤＩが引き受け、45%出資の筆頭株主。事業会社化するのは、「ブロードバンドサービス企画」。これまでは、ＩＳＰ団体、メガコンソーシアムの運営サポートなどを手掛けてきたが、今後はブロードバンドに対応したリッチコンテンツの調達・配信のほか広告事業なども手掛ける。共通のブロードバンドポータルサイトも開発、運営する。増資後の出資比率は、ＫＤＤＩ45.07%、ＮＥＣ34.29%、松下電器17.54%、日本テレコム2.99%。 ◆ドコモ(9437) 「ＦＯＭＡ」の累計販売台数が3月末、2002年度の目標の32万台を突破、32万9000台となった。2003年度に100万台以上を販売する計画。 ◆中部電力(9502) シュラウド内側に初めてひび割れの見つかった浜岡原発4号機について、その後の検査でひび割れはシュラウド全周にわたり計67カ所確認されたとホームページで公表。同社はひび割れの深さや強度などの測定を続けていく。 ◆関西電力(9503) 大阪国税局の税務調査を受け、2002年3月期までの2年間に約29億円の申告漏れを指摘されていたことが3日、分かった。このうち約1億円について同国税局は、交際費として処理すべきところを住民への補償費として経費計上したとして、悪質な所得隠しに当たると判断。同社は重加算税を含め約10億円を追徴課税(更正処分)された。 ◆松戸公産(9676) 2003年3月期の単独税引き利益が前期比68%減の6000万円。従来予想を1億円強下回る。保有する銀行株の売却で1億4600万円の特別損失を計上。連結決算は集計中だが、最終損益が7000万円の黒字予想から赤字に転落する公算が大きい。単独売上高は26% 増の24億円。競輪場事業は低調だったが、駐車場施工会社の買収効果が出た。単独経常利益は57%減の2億3000万円と予想を1000万円下回った。 ◆ニトリ(9843) 2003年2月期連結決算は、純利益が前期比47%増の51億円。3期連続で過去最高を更新。年間配当は3円増やして15円。売上高は883億円と12%増。営業利益は89億円と26%増加し、経常利益は90億円と25%増えた。2004年2月期は約20の新規出店を計画、売上高は1050億円と前期比19%増えそう。純利益は23%増の63億円を見込み、四期連続で過去最高を更新する見通し。 ◆ファーストリテイリング(9983) 子会社エフアール・フーズは5月14日、松屋銀座店に独自コーナー「ＳＫＩＰ松屋銀座店」を設ける。店舗での商品販売は初めて。今後は単独の路面店の展開も目指す。同社はネット通販などを含めた年商目標を16億円としている。 *************************************************************************** 　　　　　　　！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail *************************************************************************** ●日本政府が、ＳＡＲＳの感染被害が広がる香港と中国広東省について「渡航の是非を検討」するよう求めた。政府勧告の前までは、同地域への出張を「自粛」する企業が多かった。しかし勧告が出た後は、日立(6501)、東京海上、ニチメン(8004)、日商岩井(8063)、ホンダ(7267)、マツダ( 7261)、三菱自(7211)工業、オムロン(6645)、京セラ(6971)、三洋電機(6764)などが相次いで、基本的に「出張禁止」に切り替えた。東京海上、損保ジャパン、沖電気(6703)、日立、サントリー、高島屋(8233)、三洋電機などが、香港と中国広東省に駐在する社員に家族の一時帰国を認めた。丸紅(8002)や高島屋(8233)は、現地で品薄となっているマスクを香港などの社員と家族に送った。日産(7201)は、香港、中国全土と周辺地域への出張をできるだけ控えるよう社内通達を出した。トヨタ(7203)は香港と広東省への出張を当面延期。広州に合弁工場があるホンダ(7267)は、香港も含め、駐在員の子供を即時帰国させる。日産(7201)は、予定していた会議をテレビ会議に切り替えるなどの対策をとる。キヤノン(7751)は、広東省や香港だけでなく、大連などを含め中国国内の生産拠点への出張を2週間禁止。凸版(7911)は、現地駐在員の家族(20人強)について、帰国希望者には費用の全額を会社が負担することを決めた。ＮＴＴ(9432)は、同地域の社員用のマスクを今週中に発送する。ＫＤＤＩ(9433)は、社員の出張を自粛する一方、万一現地社員の感染などで業務に影響が出た場合に支援要員を派遣することを検討。丸紅(8002)は、感染地域の駐在員と帯同家族に対して、要請があればマスクを送付。近畿日本ツーリスト(9726) 4日からの香港・広東省への主催旅行を、外務省の危険情報が解除されるまで中止するほか、同地域に滞在中の旅行者に対しては、帰国を手配。ただし、両空港での乗り継ぎのみのツアーは実施。旅行代金は全額返金する。ＪＴＢ、ＨＩＳもすでに、同様の措置を決めている。日本航空(9205)、全日本空輸(9202) 日本発着の香港線を中心に減便する方向で検討に入った。日航は成田など日本発着の香港線を1日五便、全日空は三便運航している。旅行会社の旅行中止や企業の出張禁止に対応し、今後の旅客需要を見極めたうえで、近く減便や運休を決める。全日空は香港線などで3日から、客室内の消毒や搭乗客へのマスクの配布などを始めた。衛生材料トップの川本産業経営管理室は「花粉症用の特殊なマスクの注文が、先週ぐらいから急増して在庫が全くない状態だ。カナダや香港からの注文もあるが、増産には少なくとも2、3カ月かかり、とても対応できない」と話す。日本貿易振興会(ＪＥＴＲＯ) 香港や中国・広東省などで広がっているＳＡＲＳの日本企業への影響はほとんど出ていない。各企業の対応も現在のところ、急を要する出張以外の渡航を禁止するなどにとどめており、今後の推移を注視するとのスタンス。ＪＥＴＲＯがこれまで集めた情報によると、現地に進出している日本企業で工場の操業を短縮・停止するなどといった大きな混乱は起こっていない。「一部で出張禁止などの措置を取っているが、ビジネスに対する大きな影響は出ていない」。大手商社でも「不急の出張は避ける程度の対応」としており、「現地では一部のことという感じ。それほどパニックになっている訳ではない」。広東省は広州など多くの経済特区を抱え、中国の総輸出額の35%を占める主用地。日系企業が現地の工場などと提携して生産を委託する「委託加工」ビジネスが主流で、日系企業と資本関係がなくとも関係が密接な地元企業が数多くある。活動の実態は把握されていないが、そうした形態も含めると、およそ3000─5000社の日系企業がビジネスを展開していると見られる。ＳＡＲＳの感染拡大で、香港や広東省に生産拠点を持つ日本の電機、自動車メーカーは情報収集に追われている。現時点で操業に支障は出ていないが、日本だけでなく欧米メーカーの製造委託工場が密集する地域だけに長引けば世界経済にも大きな影響を与える可能性がある。各社は、確実な感染防止策がないことに困惑しており、長期化すれば納品の遅れなど、日米欧のメーカーに支障が出そう。患者が今後、中国全土に広がるとの見方もあり、日系企業への影響は楽観視できない。ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」は、14-15日に北京で開催を予定していた「中国ビジネスサミット」の延期を決めた。今月下旬には、国連のＷＩＰＯが北京で「知的財産権サミット」を予定しているが、ＳＡＲＳが拡大すれば、これらの国際会議が中止される事態も予想される。ＷＨＯによる渡航自粛勧告で、経済へのマイナスの影響が懸念される。安いコストを求め本土に生産拠点を新設・移転する日本企業は依然として増加傾向。しかし、渡航自粛で日本からの技術者派遣が困難となり、工場立ち上げを見送り、やむを得ず日本国内で生産続行を決めた製造業もある。中国政府は増大する失業者対策の柱の1つとして観光業の振興に力を入れてきただけに、業界への影響が深刻化すれば肺炎対策の遅れに対する批判とともに、二重の痛手を受けることになる。外国人ビジネスマンの中国出張や国際会議の取りやめも相次いでおり、外資企業の現地工場が集中する広東省の物流に支障が出れば、世界経済への影響も必至だ。中国紙、中国経済時報はこのほど「中国の旅行業界は9.11(一昨年の米中枢同時テロ)後、最大の危機に遭遇」と報じた。イラク戦争で外国からの中国旅行客のキャンセルが急増しており、肺炎拡大がダブルパンチになるのは間違いない。旅行シーズンを迎える香港では、観光客が大幅減。業界団体によると、3月に入りＳＡＲＳ流行後、香港に出入りしたツアー客は前年同期比50～60%減少。4月以降も減少継続が見込まれ、「観光から入るキャッシュフローが大きい時期だけに香港経済への影響は深刻」との見方が支配的。感染拡大は、東南アジアに「1997－98年の通貨危機以来の深刻な打撃」を与えそう。影響はイラク戦争よりも深刻で「各国のＧＤＰ成長率を0・4－1・5%押し下げる」との予測も出ている。中国、香港に次いで感染者の多いシンガポールは観光や航空、小売りなど多岐にわたる経済的影響を懸念。最近開かれたツアー商品を販売する「トラベルフェア」の売り上げは前年比50%減。3月の外国からの訪問客数は前年同月比約1 5%減だった。シンガポール航空はイラク戦とＳＡＲＳによる需要減少を受け、輸送能力の14%に当たる週125便を休止にした。 *************************************************************************** 【全員プレゼントキャンペーン】 ◆バイオが当たる◆ 　◆サイバーショットが当たる◆ 　　◆商品券があたる◆ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=20&m=119&t=mail *************************************************************************** ◆老舗の玩具卸業ツクダ東京地裁に民事再生法の適用を申請した。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は約80億円。ツクダは1935年に創業。60年代に大ヒットした「ダッコちゃん」や、「ケロヨン・シリーズ」などのヒット商品を販売したほか、玩具製造子会社の「ツクダオリジナル」が「オセロ」や「ルービックキューブ」など、一大ブームを起こしたゲーム商品を相次いで売り出した。しかし、個人消費の冷え込みや玩具市場の競争激化で売り上げが伸び悩んだ上、複数の得意先の経営破たんに伴う債権焦げ付きなどで資金繰りが悪化し、経営難に陥っていた。 ◆鉄腕アトム生まれたのは、2003年4月7日。故手塚治虫氏が作品の中で設定した誕生の日が近づくにつれ、アトムをキャラクターに使った商品が相次いで売り出される。電通消費者研究センターの試算によると、関連商品市場規模は、2005年までの3年間で500億円。景気低迷が続く中、消費のけん引役として「十万馬力」のアトムに寄せる期待は大きい。 ◆山一証券資産処分など清算作業が3日までにほぼ終了。破産管財人団によると、破たん処理で投入された日銀の特別融資(日銀特融)約5000億円のうち、約1190億円が回収不能になる。日銀特融の焦げ付きは戦後初めて。日銀は政府に穴埋めを求めていく方針で、破たんのつけが国民に回されることになりそう。管財人団は、残っていた米、英両国とドイツなど海外子会社の資産312億円を回収、3日までに債権者に配当した。別の子会社などが保有する海外資産の回収を6月までに済ませ、管財人事務所を閉鎖、同業務を行ってきた元社員も解雇する予定。破産手続きは係争中の民事裁判を残すだけとなり、「山一」という社名も、この裁判終了後に、法的にも消えることになる。 ◆朝日生命保険 2003年3月期について、銀行から受け入れている基金に対する利息の支払いを見送る方向で最終調整に入ったことを明らかにした。基金は事業会社の資本金にあたり、朝日生命の場合、これへの支払いは毎年、数十億円規模。同社は超低金利の長期化などで、契約者に約束した利回りに実際の運用が追い付かない逆ざやと最近の株安で数百億円の損失を抱えた。朝日生命は人員削減など大胆なリストラを進める一方、個人向けの生命保険に注力している。利幅の薄い団体生命保険からの撤退も進めており、今年3月期はこの配当も見送ることを検討。 *************************************************************************** 　∨..∨　v..v　　　　　 ★≪蟹ゆで名人≫★　　　　　 v..v　∨..∨ 　　最高級のカニ(活きガニ・ゆでガニ)をお安く手にしたいのならココ！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=22&m=70&t=mail *************************************************************************** ●情報処理振興事業協会(ＩＰＡ)は、日本や米国、韓国など5か国・地域の企業などを対象に行ったコンピューターウイルス被害状況の調査結果を発表。昨年1年間にウイルスに感染したコンピューターの割合は、韓国で63・3%にのぼり、感染率トップだった。日本は35・4%で、台湾は41・1%、米国が26・7%、ドイツはわずか12・8%だった。ＩＰＡは「企業のウイルス対策と教育の違いが、感染率の差につながったようだ」とみている。国内の企業が昨年1年間にコンピューターウイルスによって受けた被害の総額が、約 4400億円に上るとの試算を発表。試算では、システムの復旧費用や逸失利益に加え、業務効率低下の影響も考慮。被害額は、2001年度のＧＤＰの0.09%に相当し、同協会は「特に建設業や製造業では被害が大きい」。 ●ドイツ3月の失業者数独連邦雇用庁によると、3月の失業者数は季節調整後で5万2000人増と、予想より高い伸びとなった。対イラク戦争により生じた不透明感が経済を圧迫。季節調整済の失業者数は、441万4000人。2月は436万2000人だった。ロイター通信によるアナリスト見通しでは、季節調整済の失業者数は4万0200人増、予想レンジは1万─6万5000人増。独連邦雇用庁によると、季節調整前の失業者数は9万8300人減の460万8000人。同庁は、季節調整前の失業者数が約10万人減少したことについて、“比較的小幅”としている。同庁は、「景気低迷とイラク戦争から判断して、労働市場の改善は見えない」と述べた。3月の季節調整前の失業率は11.1%で、2月の11.3%から低下。 ●投資主体別売買動向東証が発表した、東京、大阪、名古屋の3市場の3月(3日～28日)の投資主体別売買動向によると、外国人が2383億円と2カ月連続売り越した。一方、事業法人は1433億円と10カ月連続の買い越しだった。3月は、期末をにらんだ持ち合い解消売りや厚生年金基金の代行返上に伴う現金化で需給関係が悪化。イラク、北朝鮮の地政学的リスクの高まりもあって買い手不在が深刻化し、11日には7862円43銭と20年ぶりの安値水準に落ち込んだ。イラク攻撃の戦況に一喜一憂する中で、外国人の日本株に対する売り基調が強まった形だ。 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■榊原元財務官は、イラク戦争によってドル安が加速する可能性を指摘する一方、ドルが1ドル＝110円まで下落しても米国が協調介入に踏み切るかどうかはわからない、と否定的な見通しを示した。榊原氏は、イラク開戦によりさらに米国の双子の赤字が拡大することや、マーケットがそれに注目することで、米国への資本の流入が一段と細る可能性を指摘し、「ドル安が加速するだろう」との見通しを示した。こうした局面で、米国がドル安阻止のために協調介入に踏み切るかについては、「本当に危機的な状況になれば別だが、たとえば、1ドル＝110円まで飛んだときに、米国が協調介入するかどうかわからない。基本的に介入が嫌いな政権だ」と述べた。さらにユーロ高・ドル安が進行した場合の欧米を巻き込んだ協調介入にも否定的な見方を示した。一方、日本の通貨当局が1月中旬以降行っている覆面介入については、「日本の単独介入は容認している。円高を阻止するために入るのは容認するが、円安誘導は容認しない。米国のスタンスは非常に明快だ」と述べ、「115円から120円の間で、日本が単独で行うことは米国は容認している。120円を超えての介入にはネガティブだろう」と述べた。イラク戦争による世界経済への影響については、短期終結でも報復テロの可能性があるなどとし、”短期終結なら経済にとってプラス”との認識は間違いだ、とした。そのうえで、「グローバリゼーションの逆転現象が起きる」とし、「世界同時不況の可能性が、相当高い」と述べた。米経済についても、既に消費の減退が表面化しており、金融政策による景気刺激チャネルの余地が小さいことから、イラク開戦で「米経済がリセッションになる可能性がかなり高まってきている」との見通しを示した。ただ、イラク開戦後初の開催となる来週のＧ7では、「ブッシュ政権のユニラテラリズムが続く限り、Ｇ7の亀裂は簡単に修復出来ない。今後の国際協調体制を変えていく可能性がある」とし、そのこと自体が「経済にマイナスに働く」と指摘した。具体的なテーマについては、世界経済の不確実性が高まっていることを確認するが、世界経済が不況に入っているわけではないことを確認するにとどまるだろう、とし、為替についても「テーマにはならないだろう」と語った。 ■イラク戦が中国経済に大きな影響を与え始めた。3日付の経済紙・中華工商時報によると、浙江省台州市では石油価格と連動した材料の高騰で、プラスチック製品メーカーの約3分の1が操業を停止。包装用ビニールシートを大量に生産する江蘇省江陰市では、今年の輸出量が前年比で少なくとも25%減る見込みになる。繊維産業も、浙江、福建、江西の各省や重慶市で、輸出急減のため操業時間を短縮するメーカーが続出。また、建設労働者を中心とする中東諸国への労働力輸出も減り、損失は推計450億～550億元(約6300億～7700億円)に達する。 ***************************************************************************** 【メシマコブ研究会】⇒⇒ ガン免疫療法の中心、メシマコブPL2・PL5菌株　（１）韓国では医薬品として認可を受けています　（２）国内の臨床医もガン治療に取り入れています関連書籍[ガン臨床医１７人の証言私が「メシマコブ」を使う理由]絶賛発売中　詳しい情報はこちら→ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k03960m01273 ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで入会金・年会費無料のプロミスＪＣＢカードのアンケートモニターの募集です 18000円分＠ニフティーのポイントや、ADSL半年無料など選べる特典ご用意！＠ニフティー以外のプロバイダ利用でもショッピングなどにポイント使えます http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=76&m=290&t=mail *****************************************************************************

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