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では17億円。みずほFGなどの株式評価損16億円を特損に計上。期末配当2.5円は維持 。連結売上高は2280億円と予想と変わらず、前期よりも2%増。連結経常利益は54億円 (前期は42億円)と、予想よりも12億円増。 ◆明治製菓(2202) Ｐ＆Ｇは、7月から2年間、同社のポテトチップス「プリングルズ」の販売を7月1日か ら明治製菓に委託することで合意したと発表。明治製菓の販売網を生かし、販売拡大 につなげるのが狙い。明治製菓のスナック菓子の売上高は200億円弱。 ◆日本ハム(2282) 国のＢＳＥ対策の国産牛肉買い取り事業を悪用した牛肉偽装事件で、神戸地検は1日 、詐欺容疑で書類送検されていた子会社の旧日本フード姫路営業部の田中俊二元営業 部長(56)と谷川尚元参事(45)を起訴猶予処分とした。 ◆システム・テクノロジー・アイ(2345) 時価総額基準により上場廃止基準に抵触したと発表。3月の時価総額が5億円未満とな ったため。9ヶ月以内に時価総額が5億円以上とならない場合、上場廃止。これを受け て会社側は、今後の事業展開として、学習コンテンツの拡充、法人開拓の強化、製品 ブランド力の向上、に努力するとの方針を発表。 ◆日本駐車場開発(2353) 大企業の早期退職者の採用をテコに駐車場サブリース事業を拡大。今後3年で100人程 度の中高年層を雇用し駐車場の運営責任者として活用。併せて企業保有の遊休駐車場 の有効活用を提案する。人員と施設の両方の余剰を抱える大企業との関係を強化し、 資産活用ニーズを掘り起こす。 ◆ＩＴＸ(2725)、オリンパス光学工業(7733) 次世代半導体合弁会社「ＡＯＩテクノロジー」が本格的に営業を開始したと発表。5 年後の事業規模はグループ内で1000億円を目指す。 ＡＯＩは、ＡＳＩＣ並みの高い処理スピードとＣＰＵ並みの能力を同時に持つＩＣの デザイン設計から製造までのサービスを家電や通信関連向けに提供。オリンパス、Ｉ ＴＸ、ＡＯＩの3社は、このＩＣ技術を基に、デジタル映像をはじめとする広範な分 野での事業展開につなげたいとしている。 ＡＯＩの資本金、資本準備金はいずれも2億2500万円。出資比率はオリンパスが67%、 ＩＴＸが33%。設立は2002年12月4日で、代表者はオリンパスの長崎達夫執行役員。 ◆ワイ・アリーバ(2758) 門田正純会長(57)を3月26日付で解任。同社では「体調不良を理由に辞任を促したが 受け入れられなかったため」と説明。ワイ・アリーバは2月に東証マザーズに株式を 上場したばかり。ファミリーレストランのフレンドリーで副社長を務めた門田氏と、 創業者の長男である青木龍夫社長(51)が二人三脚で事業を拡大してきた。今後は青木 社長を中心に経営に当たることになる。 ◆ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768) 西村英俊社長は、「1年目は事業整理を行ってスタートダッシュを切り、2年目は合理 化を前倒しで進め、3年目に経常利益1000億円を目指す」と抱負を語った。 西村社長は、持ち株会社傘下のニチメンと日商岩井は取引先や供給元が重複しないこ とからシナジー(相乗)効果を発揮し、「強い商社に仕上げる」と述べた。 イラク戦争による収益の悪化懸念については「戦争が長引くと(取引や消費の)見送り 感も出てくるが、今のところ(戦争が短期間で終わるという)従来の超楽観論が普通の 楽観シナリオに変わっただけ。市場に経営資源を投入するチャンスはある」との見方 を示した。 ◆クラレ(3405) 2003年3月期の連結純利益は前期比2.4倍の70億円。従来予想は100億円。売上高は同 8%増の3300億円、営業利益は同29%増の245億円で従来予想から変更しない。機能性樹 脂「ポバール」などが好調だったほか、人件費や加工工程の見直しなどコスト削減が 寄与。経常利益も17%増の220億円と従来予想を確保する。 ◆王子製紙(3861) 引っ越しの荷造りやカップめんの包装に用いられ、加熱すると収縮するシュリンクフ ィルム事業から、9月末に撤退すると発表。赤字続きだった同事業からの撤退により 、事業の選択と集中をさらに進めるのが狙い。生産設備は専業メーカーの東洋ケミカ ルに譲渡。譲渡価格は数億円としている。 ◆トクヤマ(4043) 2003年3月期の連結純利益が5億円と、前期比37%減。従来は5.2倍の41億円を見込んで いた。株式評価損は単体、連結とも約40億円。連結経常利益は前期に比べ1.9倍の70 億円。従来予想に比べ11億円下方修正。化学品の好調が寄与したが、ナフサ価格の高 騰に伴い、原料であるオレフィンなどの価格が上昇。製品価格へ転嫁しきれず採算が 低下。 ◆イビデン(4062) 2003年3月期連結業績の最終利益を4億円(従来予想は35億円)に大幅下方修正。 ◆三井化学(4183)、住友化学工業(4005) ドイツ証券 「実際に統合が行われれば、利益面で1000億円以上の統合シナジーが得られるとの確 信を両社は有していた。合併比率が合意に至らないことの方が、この機会を逃すこと の影響よりも、株主にとって大きいのか、不利益となるのか。不合理な合併比率を株 主に対する背任行為と考え統合を断念することで、本当に株主価値最大化義務は守ら れたと言えるのだろうか。2004年に合成樹脂の輸入関税が引下げられる。日本の石油 化学産業は、過剰能力の解消問題に、これからも直面し続ける。今回の両社統合は、 日本の石油化学産業にとっても期待の新星であった。これが、頓挫したことは、両社 にとって残念であると同時に、日本の石油化学産業にとっても同等以上に残念と言え よう」。 野村証券金融研究所 三井化学と住友化学工業の投資判断をいずれも「2」から「3」に引き下げた。両社の 統合見送りを受けたもの。リポートでは「日本の素材業界を代表するとともに、世界 的にも存在感がある化学企業が誕生するという『夢』は消え去った。我々は、両社が 事業ポートフォリオの融合で安定成長路線を歩むことを想定しており、この統合を高 く評価してきた。現在の両社の株価は、そのメリットを十分に反映していないと判断 してきた。しかし、事業統合の解消で、その視点は取り除かねばならない」などとし ていた。 ◆松電工ＩＳ(4283) 2003年11月期の年間配当を6000円にすると発表。従来は5000円を見込んでいた。前期 は年間1万円配だったが、昨年11月末現在の株主を対象に今年1月に1株を2株に株式分 割しており、これを勘案すると実質増配。同日発表した今第1四半期(2002年12月-20 03年2月)の連結純利益は3億4800万円。第1四半期の連結決算を発表するのは初めて。 通期の純利益は前期比17%増の16億5000万円を見込む。 ◆セプテーニ(4293) ネット上で会員同士が情報交換などをするネットコミュニティー事業に参入。新サー ビス「スコアフィールド」は子会社のピュアクリックを通じて展開。メールの送受信 などサイト内での行動に対してポイントを与え、ポイント数に応じて景品と交換でき る。今月前半にサービスを始め、10カ月後には1万人の会員獲得を目指す。 ◆第一製薬(4505) 2003年3月期の連結純利益は、前期比57%減の約135億円。2月28日に修正発表した会社 予想の150億円を15億円下回る。連結売上高は同3%減の3220億円。連結経常利益は同 21%減の530億円と従来予想を10億円程度下回った。昨年12月末にサントリーと共同で 設立した「第一サントリーファーマ」が10億円程度の減益要因となったほか、全体の 研究開発費も8%増の525億円と膨らんだ。 ◆オリエンタルランド(4661) 昨年4月から今年3月末までの東京ディズニーランド(ＴＤＬ)と東京ディズニーシー( ＴＤＳ)への入園者数が合計で前年度比12.6%増2482万人になったと発表。2001年9月 に開園したＴＤＳが年度を通じて稼働したため、2001年度の実績2204万7000人を上回 った。 一方、ディズニーランドが開園した83年4月以降の累計入園者数は、2パーク合計で3 億0993万8000人となった。 ◆ＣＣＣ(4756) 4月30日の株主を対象に1株を2株に株式分割すると発表。株式の流動性を高めるとと もに、株主数の増加を目指す。 ◆ハドソン(4822) 韓国ゲーム大手ネクソンと提携することで合意。ネクソンは「ボンバーマン」に似た オンラインゲームを韓国で展開。ハドソンは当初抗議したが、提携で市場を拡大する 方が得策と判断。ハドソンは、ネクソンが韓国などでボンバーマンに似たパソコン向 けオンラインゲーム「Ｂ∩Ｂ」を展開することを容認。ネクソンはビーアンドビーを 日本で展開する権利をハドソンに供与し、ソフトを共同開発。韓国では既に1000万人 近い利用会員を持つ。 ◆シダックス(4837) 2003年3月期の連結純利益が前期比67%減の20億1300万円になったと発表。従来予想は 59%減の25億2400万円。外貨預金は前期に実施した米国子会社の売却代金で、昨年9月 末時点の残高は1億1316万ドル。9月中間期に12億3800万円の為替差損を特別損失に計 上していたが、最近の円高進行を受けて差損を約3億円上積み。株安で有価証券の評 価損も2億円程度拡大して3億円。売上高は米子会社の売却で13%減の1218億6700万円 に落ち込んだが、経常利益は6%増の66億6400万円。ともに予想を変更していない。 ◆新日鉱ＨＤ(5016) Ｊエナジーは、4月の原油処理計画を前年同月比6%増の234万kＬにすることを決めた 。原子力発電所のトラブル隠しによって東京電力が原発稼働を停止していることで、 代替として稼働している火力発電所向けのＣ重油需要が拡大しているため。Ｃ重油需 要がなければ、前年同月比3%減。広報担当の高田正紀氏が明らかにした。 原油処理計画について出光興産は、前年同月比14%減の230万kＬを計画している。兵 庫製油所を4月に閉鎖することに加えて千葉製油所が4月18日から5月26日まで定期修 理に入ることが影響する。また、新日本石油は同10%増の540万kＬにすることを決め ている。 ◆新日鉱ＨＤ(5016) Ｒ＆Ｉは、Ｊエナジーグループの再編に伴い、グループ内企業の長期優先債務格付け を発表。それによると持ち株会社の新日鉱ＨＤは「ＢＢＢ−」を維持、Ｊエナジー電 子材料の石油部門を継承し同日付で設立されたＪエナジーには「ＢＢＢ−」を付与し た。石油事業を分離後のＪエナジー電子材料の同格付けも「ＢＢＢ−」とした。 ◆新日本製鉄(5401) グループ会社の体質強化を図る「中期連結経営計画」を発表。計画の実施時期は200 3−2005年度の3年間で、2005年度のＲＯＡの9%達成を目指す。 製鉄部門を中心に3年間で2600人削減し連結ベースで4万4600人体制とする。株主資本 を2002年度見込みの8000億円から2005年度に1兆円程度に高めるとしている。製鉄事 業では、購買コストの削減や人員削減などで計1800億円の経常利益増を見込んでおり 、収益力向上で経営基盤の強化を目指す。設備投資は過去3年間と比べて計500億円圧 縮する。 05年度の売上高目標は02年度比約7・4%増の約2兆9000億円。経常利益は約3.3倍の25 00億円を目指し、売上高に対する経常利益の比率を現行の3%から9%に引き上げる。 有利子負債残高は約3400億円圧縮し、前期見込み比18%減の1兆6000億円程度とする。 住友金属工業、神戸製鋼所との3社提携を軸にコスト削減なども進めるが、その効果 は計画には織り込んでいない。計画の想定為替レートは05年度1ドル＝110円。 海外事業では、欧州のアルセロールや韓国のポスコとの提携を拡充する。 ◆新日本製鉄(5401) 三菱地所設計、三菱地所ビルマネジメントの3社は、横浜市のみなとみらい(ＭＭ)21 新港地区で都市型リゾートホテルを開発する。外資系の大手ホテルチェーンに運営を 委託する予定。総事業費は約280億円で、証券化の手法も利用して資金を調達する。 来年に着工し、2006年開業を目指す。完成前に建設資金を投資家から集める「開発型 証券化」の手法を使う。機関投資家などから出資を募り、今夏をメドに特定目的会社 を設立。総事業費の4割は投資家からの出資金を充て、残りは金融機関から融資を受 ける。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 旧川崎製鉄と旧ＮＫＫの鉄鋼事業を統合して1日に誕生した「ＪＦＥスチール」の数 土文夫社長は同日記者会見し、鉄鋼生産量で国内2位となる新会社について「鉄鋼業 に閉じこもらず、世界のエクセレントカンパニーになるのが理想だ」と抱負を語った 。 ◆住友金属鉱山(5713) 2003年3月期の連結最終損益が20億円の赤字(前期は66億円の赤字)になったもようだ と発表。連結最終赤字は2期連続。従来予想は損益トントンだったが、株式相場の低 迷で投資有価証券の評価損が膨らんだ。年間配当は予定通り5円とする。 投資有価証券評価損は想定していたよりも38億円膨らみ、171億円。連結売上高や連 結経常利益の予想は変更していない。 ◆古河電気工業(5801) 2003年3月期の連結最終損益が1155億円の赤字(前期は33億円の赤字)となったようだ と発表。従来の赤字予想は1282億円。保有株式評価損90億円が発生したが、カナダの 子会社清算に伴い235億円の税金還付を受け上方修正となった。 連結売上高は従来予想を45億円上回り前期比9%減の7045億円。光ファイバー・光通信 部品で海外の回復が遅れるが、昨年秋からＮＴＴ西日本向けなど国内需要が伸びた。 同営業損益は従来予想から7億円改善するものの473億円の赤字(前期は106億円の黒字 )。 株式評価損は主に本体で所有するみずほFG株で80億円近くを占める。加えて米光ファ イバー子会社ＯＦＳの営業権(のれん代)の減損処理や、国内外の光部品工場の再編に 伴う事業整理損も響き特別損失は1129億円にのぼる。株式売却益など特別利益158億 円を計上しても大幅な最終赤字が避けられない。 ◆日立電線(5812) 2004年3月期も業績回復の目途が立たないため、時限措置としての賃下げを労組に申 し入れたと発表。会社側は今年6月から来年3月までの給与を7%削減したい考え。日立 電線は半導体・通信関連製品の需要減で業績が悪化しており、2003年3月期には連結 ベースで従業員の8%に相当する1069人の人員削減を実施した。業績低迷とリストラ費 用により、3月27日には03年3月期の連結純損益が従来予想の40億円の損失から69億円 に赤字幅が拡大すると発表していた。 ◆日精樹脂工業(6293) 現在集計中である2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の33 5億円から330億7000万円(前期比17.8%減)に、経常損益は9000万円の赤字から7億900 0万円の赤字(前期は5億500万円の赤字)に、当期純損益も2億2000万円の赤字から10億 円の赤字(同8億6900万円の赤字)にそれぞれ減額。円高による為替差損の発生や中国 向け製品の粗利益率低下、さらには在庫の除却計上などが響く。 ◆クボタ(6326) 産業インフラ事業本部などで機構改革を行った。同事業本部に製造統括本部、産業機 材事業部などを新設した一方、鉄管製造本部、素形材事業部などを廃止した。 ◆アイチコーポレーション(6345) 2004年3月期から3年間の中期経営計画を発表。豊田自動織機(6201)との業務・資本提 携(02年4月)に基づく部品共通化などの効果により、最終年度の06年3月期連結業績売 は売上高で405億円(03年3月期見込みは338億円)、経常損益で30億円の黒字(同2億円 の赤字)、最終損益も30億円の黒字(同41億5000万円の赤字)とＶ字回復を目指す。 ◆椿本チエイン(6371) 2003年3月期の連結最終利益を従来予想の24億円から13億円に下方修正すると発表。 株式市場の低迷を受け、同社の保有株で19億円の評価損が発生。同額を特別損失に計 上するため。 ◆日立製作所(6501) 日立エルジーデータストレージと、DVD-ＲＯＭやDVD-ＲＷ、DVD＋Ｒなど各種の仕様 のある記録型DVDにすべてに対応したDVDドライブを世界で初めて開発し、6月から出 荷を開始すると発表。 ◆日立製作所(6501) 北海道大学と、ナノテクノロジーとバイオに関する次世代技術の開発で提携したと発 表。共同研究の場を相互に設け、強みを補完しながら成果の実用化を目指す。提携の 一環として、日立グループの日立ハイテクノロジーズが1日から北大にバイオ関連の 寄付講座を設置した。北大の学生を日立グループのインターンシップ事業に参加させ ることなども検討。 ◆東芝(6502) 同社の子会社である東芝セラミックス(5213)の2003年3月期連結決算の予想を下方修 正すると発表。売上高を昨年10月時点の予想(750億円)に比べ2.7%減の730億円、経常 損失を同5億円の赤字から19億円の赤字、最終損益をゼロから13億円の赤字とした。 世界的な景気低迷を受け、半導体需要が予想以上に停滞したことが響いた。 ◆三菱電機(6503) 2003年3月期の連結純損益が従来予想の250億円の黒字から140億円の赤字になると発 表。株式評価損が約500億円発生するのが要因。売上高および営業利益は従来見通し を据え置いたが、税引き前利益は450億円から10億円に下方修正。 株式評価損のうち450億円が金融株の下落によるもので、360億円は三菱東京フィナン シャル・グループ株の影響。三菱電の保有する三菱東京ＦＧ株数は6万2000株で、「 1万円の株価下落で当社業績に6億円の影響がある」(佐藤行弘常務)。また、外形標準 課税導入に伴う繰り延べ税金資産の見直しで約130億円の減益要因となった。 売上高は単独では重電や家電の不振で従来予想の2兆4500億円を1000億円下方修正。 しかし、当初下期に連結対象から外れる予定だった子会社三菱電機クレジットの売り 上げが計画遅延によって計上されるため、連結売上高については従来予想を据え置い た。 03年3月期連結業績の会社側従来見通しは、売上高が前期比横ばいの3兆6500億円、営 業損益は650億円の黒字(前期は680億円の赤字)、純損益は250億円の黒字(同780億円 の赤字)。 ◆三菱電機(6503) 2003年3月期の連結最終損益が140億円の赤字(前期は779億円の赤字)になったもよう だと発表。従来予想は250億円の黒字だった。リストラ効果で前期よりも本業の採算 は改善するが、株式相場の低迷で金融株を中心に約500億円の株式評価損が発生。45 0億円を計画していた税引き前利益は10億円にとどまった。外形標準課税導入に伴い 、繰り延べ税金資産を見直したため、最終損益は2期連続の赤字となった。 ◆ＮＥＣ(6701) 通信・放送機器関連の子会社3社を合併させると発表。通信と放送の融合サービスを 提供できる高速大容量通信網の構築需要が本格化するのに備え、経営資源を集中する 。まず1日付で通信機器販売の日本電気テクノマーケティングとネットワーク構築の ＮＥＣコミュニケーションネットを合併。7月にケーブルテレビ関連機器を製造・販 売するＮＥＣケーブルメディアも合併させる。3社合併後の新社名は日本電気テクノ マーケティングとする。新会社の従業員数は480人。2003年度に450億円、2005年度に 550億円の売上高を目指す。 ◆富士通(6702) ＡＭＤと、半導体のフラッシュメモリー事業を統合すると発表。フラッシュメモリー は携帯電話やデジタルカメラなどに使われ成長しているが、米インテルなどとの競争 が激化。回路の開発や設備投資に巨額の投資が必要なことから、単独での生き残りが 難しいと判断。 両社は90年代からフラッシュメモリー製造の合弁会社を設立するなど協力関係にある 。9月までに米カリフォルニア州に共同出資会社を設立して両社の事業を移管。新会 社の売上高は約13億7000万ドル(約1600億円)とみられ、フラッシュメモリーでは米イ ンテルに次ぐ世界2位。資本金は十数億ドル、出資比率はＡＭＤ6割、富士通4割程度 の見込み。最高経営責任者はＡＭＤが派遣する。 富士通とＡＭＤが折半出資で設立した富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタも新 会社に委ねる。 小倉正道経営執行役常務は、「事業統合の効率化により早い段階で黒字化できるだろ う」と述べた。「若干の赤字になるとの従来の発表から大きく変わっていない」とし た上で、合弁会社で黒字化に向けて効率化を進める考えを示した。また、設立後1、 2年内に年間の売上高を25億ドル程度を目指すと述べた。 ◆ソニー(6758) 米テキサス州サンアントニオの半導体製造工場を閉鎖することを明らかにした。従業 員600人が工場閉鎖の影響を受ける。同社は、28日に、従業員に工場閉鎖を通告した 。9月末までに生産を停止する。同工場は、ソニーや他の企業向けに、音響・通信機 器用の半導体ウエハーを製造していた。同社の広報担当は、工場閉鎖について、半導 体業界全般の低迷が原因と説明。同社はまた、ソニー・エレクロニクスのＣＯＯに、 小宮山英樹・ソニー執行役員が、4月1日付で就任することも明らかにした。 ◆ソニー(6758) ソニーマーケティングは、10日に発売を予定していたアイワブランドのポータブルＣ Ｄプレーヤー「ＸＰ-ＺＶ1」を発売中止とすると発表。再生回路の一部に不具合が見 つかり、新規のＬＳＩを設計することにしたが、それにも時間を要するため。 ◆デンソー(6902) 中国の現地法人が広州汽車工業集団有限公司の自動車部品子会社と合弁で、広州市に カーエアコンなどを生産する新会社を設立すると発表。同社の中国での生産拠点は7 カ所目だが、南部の拠点は初めて。南部地域でのビジネス拡大に備える。 ◆松下電工(6991) 中国市場の開拓に本格的に乗り出す。3年後をメドに営業拠点を倍増し、5年後には同 国での売上高を1000億円と直近の2002年11月期に比べ十倍に引き上げる計画。 ◆三菱重工業(7011) 国産Ｈ2Ａロケットを使い、スペインの衛星運用会社ヒスパサットの衛星を打ち上げ る。国産ロケットでの商業衛星打ち上げは初めて。1999年の先代機の打ち上げ失敗以 来、国産ロケットの衛星受注は途絶えていた。三菱重工は今回の受注を機に世界の衛 星打ち上げ市場に本格参入し、欧米やロシアのロケット会社に対抗する。 ◆日産自動車(7201) 2003年3月期の業績は、連結営業利益が前期より51%増え7400億円強。見通しを200億 円上回り、過去最高。日本企業としてはトヨタ自動車、ＮＴＴ、ドコモに次ぐ水準。 日産の軽自動車を除く国内販売台数は、昨年4月から今年2月までの累計で前年同期比 6%増の64万9400台。昨年3月に発売した「マーチ」が依然売れている。今年2月に発売 した「ティアナ」も好調。年間2万5000台の販売が目標だったが、すでに受注は1万5 000台程度に達したも。 ◆いすゞ自動車(7202) 設備集約の一環として計画している川崎工場の機能移転を、当初予定より3−7カ月延 期し来年5月に変更すると正式発表。 排ガス規制の強化に伴う大型トラックの買い替え需要の急増や、中国向け輸出の増加 で、工場の稼働率が高まっているため。栃木工場の一部機能を今年10月に藤沢工場に 移す計画も、来年5月へ延期する。 いすゞは、工場の稼働率を高めるため、大型トラック工場である川崎の機能を順次、 藤沢工場と栃木工場に移す計画を策定。当面は現行の生産能力を維持するが、05年末 までに川崎工場を閉鎖する最終的な方針は変えない。 ◆トヨタ自動車(7203) アリオンの特別仕様車「Ｇパッケージ・リミテッド」を発売した。視認性の高い、発 光するオプティトロンメーターや、ＣＤ・カセット一体型の電子チューナー付きラジ オを装備。シフトレバーやハンドルに本革を使用し、木目調のパネルを採用すること で、高級感を向上させた。価格は1.5Ｌエンジンの二輪駆動「Ａ15」で169万円。 ◆ホンダ(7267) 中国の上海市内に建設していた二輪車研究所が発足、同日から研究開発を始めたと発 表。世界最大規模に発展した中国二輪車市場のさらなる拡大をにらみ、現地の需要動 向に合わせた商品開発を進める。研究員は、本田技術研究所からの現地駐在員も含め 約100人。 ◆スズキ(7269) 静岡県浜松市内で行った入社式と津田紘社長の就任記者会見で、2003年3月期連結決 算の売上高が9月中間発表時の通期予想(1兆9800億円)を上回り、初めて2兆円台に達 したことを明らかにした。連結ベースの売上高経常利益率を現在の3%から早期に5%ま で高める方針を示した。弱みである排気量660ｃｃ以上の乗用車(登録車)の販売を現 在の2倍の12万台まで引き上げ、収益力向上を目指す。 ◆ヤマハ発動機(7272) 2004年度の新卒採用を03年度実績比約27%減の135人にすると発表。内訳は大卒以上が 110人(03年度111人)、高校・高専・短大卒が25人(同73人)。大卒以上では、競争力強 化のため、技術系の採用人数を03年度より10人多い85人に増やす考え。 ◆サンクスジャパン(7548) 2003年2月期単独決算は経常利益が16億4000万円で前期に比べて4%減少。通期で経常 減益となったのは株式公開費用が影響した1998年2月期以来、五期ぶり。売上高は16 %増の643億円。九州と中四国で13店舗を新規出店したが、既存店売上高は0.4%減とわ ずかながら落ち込んだ。7月と9月の天候不順も影響した。売上原価率と販管費率が上 昇して営業利益が4%減少、税引き利益は1%減の8億8000万円。 2004年2月期の単独は新規出店を十店舗に抑え、既存店のテコ入れに力を入れる計画 で、経常利益は5%増の17億3000万円を見込む。 ◆クボテック(7709) 2003年3月期末に東証1部上場を記念し、100円の記念配当を実施、年間配当は500円( 2002年3月期は普通配当のみ2000円、2002年7月に1株を5株に株式分割)。 ◆トッパン・フォームズ(7862) 2003年3月期の連結純利益が前期に比べ28%減の76億円。従来予想を25億円下回る。保 有する金融機関株を中心に評価損12億6000万円が発生。連結売上高は前期比3%減の1 912億円で、従来予想より63億円少ない。 ◆丸紅(8002) 保有株式87億円分を含む約222億円を退職給付信託に追加拠出したと発表。年金財政 の健全化が狙い。これに伴い連結決算で約16億円の損失を計上。222億円の内訳は株 式が87億円、残りは現金。追加拠出に伴い、2003年3月期に16億円の損失が発生した が、業績予想に変更はない。 ◆三井物産(8031) 鉄鉱石世界最大手のブラジルのＣＶＲＤ社を傘下に持つ持ち株会社バレパール社の株 式15%の取得で合意したと発表。取得額は8億3000万米ドル(約1000億円)。三井物産は バレパールへの出資を通じてＣＶＲＤの経営に参画し、鉄鉱石の権益を確保する。バ レパールは三井物産の持ち分法適用子会社になる。三井物産はまた、ブラジルに鉄鉱 石鉱山を持つ資源会社カエミの保有株式をＣＶＲＤに4億2600万米ドルで売却すると 発表。 ◆セイコー(8050) 保有するみずほFG(ＦＧ)株式の減損処理で3月31日に投資有価証券評価損54億円を特 別損失に計上したと発表。 セイコーによると、みずほＦＧ株の帳簿価格は80億円で時価は26億円。期末時点の株 価が簿価の50%を超えて下回ったため、金融商品にかかわる会計基準に従い、減損処 理を行った。同社は3月12日にみずほ株の減損処理で52億円を損失計上すると発表し ていた。その時点で2003年3月期の連結純利益予想を従来見通しの80億円から35億円 (前期は101億円の赤字)に下方修正しており、前期業績予想には織り込み済み。 ◆日商岩井(8063)とニチメン(8004) 共同持ち株会社「ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768)」を設立して経営統合した。両社は 持ち株会社の完全事業子会社として、人員・経費削減、重複部門や関連子会社の統廃 合といったリストラを進め、来春までの合併を目指す。今後、総額2600億円を超える 持ち株会社の資本増強や有利子負債削減の実現など、財務体質の改善が急務。 ◆東急ストア(8197) 2003年2月期の業績予想を上方修正すると発表。連結経常利益は従来予想の35億円に 対して37億1900万円、連結最終利益は同16億円に対して20億9700万円になる見通し。 同社では「既存店改装効果や営業時間の延長などにより売上高が順調に推移したほか 、粗利益の改善、諸経費の抑制に努めた結果」。 ◆三越(8231) 3月の売上高速報によると、全店売上高は前年同月比3.0%減と4カ月連続でマイナス。 ◆高島屋(8233) 3月の売上高速報によると、外商と通信販売を除く全店の店頭売上高は前年同月比3. 9%減と前年実績を下回った。 ◆伊勢丹(8238) 3月の売上高速報によると、全店合計の売上高は前年同月比4.3%減と2カ月連続で前年 実績を下回った。新宿本店の新館部分の一部を改装したことなどで集客力を高め、本 店の店頭販売は前年水準を確保したが、外商部門が約30%減と振るわず全体の足を引 っ張った。 ◆ダイエー(8263) 2003年2月期の単独決算で、経常利益が150億円前後にとどまったことが1日、明らか 。不採算店の閉鎖などが寄与し、02年2月期(141億2100万円)に比べ増益となるが、目 標としていた200億円を大きく下回る。このため、経営再建に向け02年2月に策定した 「新3カ年計画」を下方修正することになりそう。 ◆りそなＨＤ(8308) 傘下のりそな銀行の取引先で不動産業の米安興産が先月31日に大阪地裁に特別清算開 始の申し立てをしたことに伴い、同社向け債権90億円について、取り立て不能・遅延 の恐れが生じたと発表。りそなＨＤは2003年3月期の業績予想に影響はないとしてい る。 ◆三井住友(8316)銀行 関西銀行と、外資系の関西さわやか銀行が、経営統合に向けて交渉を始めた。統合の 時期や方法などは決まっていない。関西さわやか銀は99年に経営破たんした旧幸福銀 行の受け皿金融機関で、実現すれば地域銀行の再編が加速する可能性がある。 両行は、「他行との提携や統合の可能性については、経営の選択肢の一つとして常に 幅広く検討しているが、現時点では具体的に何も決まっていない」とコメント。両行 が統合すると総資産は約1兆8000億円となり、第二地銀としては大阪府内でりそな銀 行グループの近畿大阪銀行に次ぐ規模になる。 関西銀は三井住友銀行が50%弱の株式を保有しており、預金量は02年3月末で1兆1000 億円。関西さわやか銀は、米投資会社「ＷＬロス・アンド・カンパニー」が運営する 投資ファンドなどが設立し、01年2月に旧幸福銀から譲渡を受け営業開始した。預金 量は同7300億円。 ◆京都銀行(8369) 大阪府北部地域の住宅ローン専門部署として、6月中旬に「枚方住宅ローンセンター 」を開設すると発表。同行の住宅ローン専門部署は昨年7月開設の「滋賀住宅ローン センター」に次いで2カ所目。 ◆みずほ(8411)銀行 4月26日から従来無料だった土曜日昼間のＡＴＭ手数料を有料化すると発表。既にＵ ＦＪ銀行、東京三菱銀行、三井住友銀行が土曜日昼間のＡＴＭ手数料を有料化してお り、みずほの決定で4大銀行が正式に有料化でそろった。 ＡＴＭ有料化では、公正取引委員会が独禁法違反の調査に乗り出したが、4行が話し 合った事実は確認できず、3月に違反はなかったとする見解を発表している。 大手行ではりそな銀行が有料化を見送る一方で、4行は「土曜のシステム稼働に見合 った経費を顧客に負担してもらい、収益力向上を図る」などと説明して有料化に踏み 切った。横並びの対応への利用者の批判は弱まりそうにない。 ◆ＮＩＦ(8458) 2003年3月期の連結最終損益は40億円を超す赤字(前期は32億6400万円の黒字)。投資 有価証券評価損を39億6400万円を計上すると発表。特別損失に計上するのは長期保有 を目的とする株式の評価損。大幅な最終赤字に転落するため、同時に無配(前期は記 念配含む1000円配)にすると発表。 2002年4-12月期は連結経常損益が2億6600万円の赤字。その後も株式相場の低迷で株 式売却益が伸び悩んだうえ、未公開株式の損失引当金も増加。2003年1-3月期も連結 経常赤字にとどまった。 ◆野村ＨＤ(8604) 2003年3月期末単体の有価証券評価損が概算で412億円に達したと発表。 ◆エース交易(8749) 2003年3月期末に17.5円配当を実施(2002年3月期比2.5円増配)する。 ◆損害保険ジャパン(8755) 海外再保険に関する委託契約を結んでいた米保険総代理店フォートレス・リー社(Ｆ Ｒ)が適切な情報開示を怠った結果、多額の損失を被ったとして、ＦＲ社の監査法人 デロイト・トウシュ会計事務所を相手取り、損害賠償を求めて3月31日に米国で提訴 したと発表。 ◆三井不動産(8801) ユニリビングは、独ＯＢＩと業務提携。ＯＢＩが販売する電動工具や家庭用品を調達 して品ぞろえを強化。競合店に対抗する。6月にユニリビングが千葉県松戸市に開業 予定の新店舗から一部商品を導入予定で、初年度売上高目標は約1億4000万円。ＯＢ Ｉは独などに約450店を展開し、2001年度の売上高は約5100億円。欧州のホームセン ターでは昨年11月、英国に本社を置く最大手のキングフィッシャーグループが、グル ープ会社の上海百安居(Ｂ＆Ｑ)装飾建材を通じて愛媛のダイキと業務提携している。 ユニリビングは首都圏中心に15店舗を抱える。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ西日本は、地方公共団体が今年8月から住民基本台帳カードを配布開始するこ とを受けて、住基カードを利用したソリューションの提供をきょうから始める、と発 表。 このソリューション提供には、傘下のＮＴＴネオメイトが商品化したＩＣカードを使 用する。ＮＴＴネオメイトはカード販売のほか、カードプリンター等の住基カード関 連機器の販売・設置・保守も行う。両社では、初年度の住基カード販売枚数50万枚を 目指している。また、初年度のカード・周辺機器の販売や保守による売上高は10億円 、ソリューション業務の売上高を含めると数十億円となる見込み。 ◆日本テレコム(9434) 企業イントラネット向けストリーミングサービスを開始する、と発表。きょう1日か ら申し込み受付を始めた。企業イントラネット向けストリーミングサービスは、第1 種電気通信事業者では初めて。 ストリーミングサービスは、ＩＰ─ＶＰＮサービスや広域イーサネットサービスのオ プションメニューとして提供。これまで、音声映像コンテンツを全社に発信するには 、衛星放送などを利用するしかなかった。同サービスにより、社長のあいさつや社内 放送、販売トレーニングなどのコンテンツをネットワークを通じて配信できるように なる。 ◆NTTドコモ(9437) 米AT&Tが、NTTドコモに36億ドルを支払う義務が生じる可能性があることが明らか。 同社から2001年にスピンオフした米携帯電話大手AT&Tワイヤレスが、計画どおり、来 年末までに米4都市で第3世代携帯電話サービスを開始できない場合、返済義務が発生 する可能性がある。 AT&TがSECに提出した年次報告書によると、AT&Tに返済義務が生じるのは、AT&Tワイ ヤレス自体に36億ドルの返済能力がない場合に限られる。 AT&Tワイヤレスは、すでに第3世代携帯電話サービスの導入計画を発表済みであり、 NTTドコモへの返済義務が生じることなく目標を達成する見通しを明らかにしている 。 当初の目標では13都市で新サービスを導入する意向だったが、AT&TワイヤレスとNTT ドコモは昨年11月に、計画を縮小することで合意。AT&Tワイヤレスはサンフランシス コ、サンディエゴ、シアトル、ダラスの4都市で新サービスを開始する予定だが、サ ンディエゴとダラスについては他地域に変更する可能性も残る。 NTTドコモは2000年に、同社の第3世代技術を導入することを条件に、AT&Tワイヤレス 株16%を98億ドルで取得することでAT&Tと合意。この資金のうち36億ドルはAT&Tが確 保し、残りはAT&Tワイヤレスにわたった。2000年当時、AT&Tワイヤレス株はAT&Tのト ラッキングストックだったが、その後2001年にスピンオフを完了した。 ◆東北電力(9506) 同電力が発注する土木建築工事について、設計から管理に至るまでの工事情報を電子 化し、インターネットを活用して情報の交換や共有化を図るシステムである「ＣＡＬ Ｓ」を導入した。土木建築工事部門で本格的にＣＡＬＳを導入したのは電力業界では 同電力が初めて。 ◆九州電力(9508) 松尾新吾常務(64)を新社長に昇格させる人事を固めたことが1日、分かった。鎌田迪 貞社長(68)は代表権のある会長に就き、大野茂会長(75)は相談役に退く。いずれも同 日の臨時取締役会で内定。6月末の株主総会後の取締役会で正式決定する。 ◆東京ガス(9531) 5カ年事業計画で、都市ガス販売量とＬＮＧ使用量が年平均で4%程度伸びる見通しを 示した。この中期計画は政府に供給計画を提出するのに合わせて、年度始めに毎年発 表している。 2003年度から2007年度のこの計画では、07年度のガス販売量を124億8600万立方メー トルとして、5年間の平均伸び率を年4.0%としている。02年度の販売量は102億5800万 立方メートルと前年比で12.5%伸びる見通し。燃料の9割を占めるＬＮＧの使用量は0 7年度で932万1000tとなり、年平均の伸び率は「販売量とほぼ見合った数値になる」 。02年度の調達量は773万8000t程度。この販売量や調達量は昨年10月に発表した5カ 年のグループ中期計画の数値を変えていない。販売量の伸び率については、基準とな る02年度の数値が固まったため、昨年10月発表の4.2%からやや低下。 設備投資計画については、5年間で合計4151億円、年平均で830億円を予定。グループ 中期計画では5年間で4237億円を計画していたが、その後の効率化や合理化で投資額 がやや減る。ガス販売量、ＬＮＧ使用量、設備投資計画は、1年前に発表した事業計 画(2002年度から2006年度)の対応する年度では、いずれも下方修正される。 ◆吉本興業(9665) 2003年3月期の連結純利益が前期の2.3倍の13億8000万円になったもよう表。従来予想 は19億円。株式相場の低迷で保有銀行株が値下がりし11億円弱の株式評価損を特別損 失に計上することが響く。連結経常利益は予想を変更しない。 ◆マルフル(9877) 2003年2月期単独決算は経常利益が前期比2.3倍の1億7500万円。販売費・一般管理費 を約1億3000万円削減したことが寄与。売上高は3%減の65億9800万円。既存店売上高 は3%減となった。期末店舗数は33店。仕入れ原価を削減し、売上高総利益率は40.3% と0.3ポイント改善。税引き利益は76%増の4400万円。 *************************************************************************** ┏━┓ ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃今┃★┃無┃┃料┃┃登┃┃録┃┃す┃┃る┃┃と┃ ┗━┛ 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組が6億2000万ドル(約730億円)の人件費削減で合意。客室乗務員組合も大筋で経営側 と合意、経営側と最終調整している。ＡＭＲは、同時テロ後の旅客需要の急減と原油 高による燃料コストの高騰で深刻な経営危機に陥っており、2002年には35億ドル(約 4100億円)の巨額の赤字を計上しており、31日にも連邦破産法第11章(日本の会社更生 に相当)を申請するとの見方が強まっていた。ＡＭＲは破たん回避に向け、年間40億 ドル(約4700億円)規模のコスト削減を軸とする再建策を打ち出し、このうち、18億ド ル(約2100億円)の人件費削減を目指してパイロットや地上職員などの労働組合と交渉 を進めてきた。 ■郵政公社が発足し、郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業を郵政事業庁から引き継ぐ 。それに伴い、企業会計原則を導入し、経費削減を進めることで、当期利益を初年度 1兆1000億円から、4年間で3倍以上に拡大。小泉首相も、道路公団改革と並んで、構 造改革の本丸に挙げ、公社発足を民営化の第一歩と自己評価している。 郵政公社の初代総裁に就任した生田正治氏は、きょう午前の発足式で、「健全な経営 を実現するうえで、わかりやすい公正な経営に徹するため、コーポレート・ガバナン スの徹底に努めると同時に、経営内容の透明性を高めるため、積極的に情報開示と広 報に努める」とあいさつした。 同公社の資本金は1兆円で、新年度のスタートに伴い、企業会計原則を採用する。こ のほど策定した1期分(2003年度─2006年度、4カ年)の経営計画によると、今年度の収 益見通しについて、経常収益23兆9000億円、当期利益1兆1000億円と見込む。 また、4年目の2006年度は、経常収益20兆4111億円となるが、経費節減を進めること で、当期利益は初年度の3倍以上の3兆9510億円と見込む。 小泉首相は3月28日、2003年度予算成立後の記者会見で、「4月1日には、郵政公社が スタートするが、民営化に向けた第一歩」と位置付けた。道路公団改革と郵政改革は 、同首相が進める特殊法人改革の中でも、本丸とされる。 郵政公社によると、発足時の職員数は28万0504人、郵便局数2万4760局、郵便ポスト 設置数は17万8160本で、1日に配達される郵便数は平均7100万通。郵貯の総資産289億 円、ＡＴＭ設置台数2万5802台、簡保資産123兆円。 ***************************************************************************** ∨..∨ v..v ★≪蟹ゆで名人≫★ v..v ∨..∨ v..v カニを知り尽くしたカニのプロ集団は v..v 三[//]三 美味しくゆであげる技法を極めてます！ 三[//]三 http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=22&m=70&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで 入会金・年会費無料のプロミスＪＣＢカードのアンケートモニターの募集です 18000円分＠ニフティーのポイントや、ADSL半年無料など選べる特典ご用意！ ＠ニフティー以外のプロバイダ利用でもショッピングなどにポイント使えます http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=76&m=290&t=mail ***************************************************************************** |