メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/04/01大引け  2003/04/01


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株式情報局
2003/04/01大引け

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◆立花証の参考銘柄
26日 富士通ゼネ(6755) 205 +6 +3.02% 
27日 河合楽器 (7952) 122 ---  0.00% 
   ロンシール(4224)  66 -3 -4.35% 
28日 明電舎  (6508) 160 -1 -0.62% 
31日 東洋精糖 (2107)  95 -9 -8.65% 
   山九   (9065) 111 +3 +2.78% 
 1日 昭和電線電(5805)  81 +7 +9.46% 
   中山鋼  (5408) 104 +14 +15.56% 
   アイホン (6718)1,295 +23 +1.81% 
   東部品  (7277) 100 +19 +23.46% 

最近、立花が「強気」とした低位株
   倉庫精練 (3578) 110 ---  0.00% (最終気配) 
   カーバイド(4064)  97 +6 +6.59% 
   大同特殊鋼(5471) 151 ---  0.00% 
   日本製箔 (5739) 132 +7 +5.60% 
   大崎電  (6644) 321 ---  0.00% 
   タムラ製作(6768) 224 -2 -0.88% 
   北陸電工 (6989)  84 +5 +6.33% 
   新明和  (7224) 210 +8 +3.96% 
   川鉄商事 (8110)  89 -1 -1.11% 
   林兼産業 (2286)  66 +8 +13.79% 



◆トラック、軽量級自動車部品株
いすゞ (7202)  74 +9 +13.85% 
日野自 (7205) 517 +25 +5.08% 
日産デ (7210) 146 +13 +9.77% 
東京部品(7277) 100 +19 +23.46% 
プレス工(7246)  81 +8 +10.96% 
橋本フォ(7234)  81 +6 +8.00% 

自動車鋳(5605)  76 +12 +18.75% 
京都ダイ(5853)  117 +6 +5.41% 
アーレス(5852) 555 +55 +11.00% 
リョービ(5851) 209 +6 +2.96% 
ボッシュ(6041) 239 +7 +3.02% 
ピストン(6461) 114 +7 +6.54% 




◆ナカノ(1827)
128 +22 +20.75% 
ネット証券や国内中堅証券の買い手口が上位となる。6期ぶりの復配期待などで低位
材料株物色の流れに乗っている格好だが、特定資金の流入観測が株価上昇の背景とさ
れる。本日も丸善やルック、日特建など加藤氏関連仕手系材料株が人気化している。


◆日揮(1963)
839 -6 -0.71% 
一時827円まで売られる場面もあった。米英による対イラク開戦前、戦争は短期間で
終わるとの見方が支配的だったが、最近は長期化予想が出ており、中東産油国からの
プラント発注が先送りされるとの見方から売りが先行。この日、米ゴールドマンサッ
クスが同社の格下げを「アウトパフォーム」から「インライン」に引き下げた。直接
的な影響は限定的だが、中東における受注先送りは避けられないとの見方の。


◆三晃金属工業(1972)
164 +8 +5.13% 
「会社四季報」で「緑化屋根材が大化け気配」とコメントされたことから人気化、そ
の後、業績増額、復配のニュースも出て、さらに買いを集めて仕手化。その後は調整
していたが再度切り返しの動き。


◆林兼産業(2286)
66 +8 +13.79% 
ここ立花証券銘柄人気が続いているが、林兼も立花が好きな銘柄の一つであり、先取
り買いが入っている。来期復配も視野と低位の業績再生関連の流れにも乗っている。


◆イーシー・ワン(2310)
170,000 -45,000 -20.93% 
上場来安値を一気に更新。業績予想の下方修正が嫌気される。外注費用の増加が利益
を圧迫、03年3月期の経常利益は従来の増益予想から一転、減益となる見通し。また
、有価証券の評価損が響き、最終利益は従来予想の約半分に減額している。


◆日本風力開発(2766)
598,000 +67,000 +12.62% 
全体が軟調な中、同社や仕手株、ヤフー(4689)など値動きの比較的に軽い銘柄に資金
が向かう傾向がある。また、評価のハッキリしていない、初動のネットバブル時のよ
うな雰囲気の風力開発関係株には個人投資家の期待が大きいようである。


◆ニチメン・日商岩井HD(2768)
325 --- 0.00% 
日商岩井とニチメンが株式移転により1日付で設立した共同持ち株会社が東証1部に上
場して取引を開始した。初値は339円と、基準値段319円を20円上回った。時価総額は
523億円。同株式は2日より日経平均株価に採用される。



住友化学(4005) 336 -65 -16.21% 
三井化学(4183) 427 -39 -8.37% 
両社が前日に、2003年10月に予定していた事業統合を見送ることで合意したと発表し
たことを嫌気した売りが出る。両社では「統合比率について両社の隔たりが埋まらな
かったことが要因」などとしているが、「投資家は統合後の国際競争力向上を期待し
ていただけに、見送りによる収益力低下を懸念する声が出ている」。野村証券金融研
究所では1日付で、両社の投資判断をそれぞれ「2」から「3」に引き下げた。


◆ラウンドワン(4680)
192,000 +4,000 +2.13% 
連日の年初来高値更新。上方修正を発表したことを材料視。既存店の大幅な増収を受
けて、2003年3月期の経常利益は前回予想を5億5000万円上回り、前期に比べ2.2倍の
75億円になった。売上高も9億円増額の280億円(同36.2%増)。固定資産の譲渡損失か
ら当期純利益は1億2000万円未達の39億円(前期は約34億円の赤字)となったが、これ
による調達資金を有利子負債の返済に回すことで、「実質有利子負債は約100億円減
少し、70億円余りになる予定」としていた。同時に発表された2004年3月期見通しは
、売上高は310億円(前期比10.7%増)、経常利益は95億円(同26.6%増)で、この計画が
好感された側面も強い。


◆日本DBM(4688)
3,810 -340 -8.19% 
2月の完全失業率の低下が、再就職関連銘柄の利食いのきっかけとされているが、本
日はNSSBの投資判断格下げも嫌気。「1H」から「2H」、ターゲットプライスは
6500円から4640円と下げている。受注の伸び鈍化傾向などにより、来期以降の業績予
想を下方修正としている模様。


◆ヤフー(4689)
1,020,000 +45,000 +4.62% 
分割後初めて100万円乗せを果たした、10時4分現在100万1000円を付けている。
「昨日高いと期末対策という意味があったが、今日の上げは不明で不気味、こういう
ときは以外に上がる場合も多い。」と困惑気味の声が聞かれた。なお、本日は大和証
券が「ダイワ・ミレニアム・ポート21」の構成銘柄として、同社株を新規に採用した



◆トレンドマイクロ(4704)
1,775 +110 +6.61% 
日経平均採用銘柄でも品薄銘柄である事から、指数の買い支え時には、まとまった買
い物が入りやすい傾向がある。この日の買い手口は、比較的年金が使う手口が大量買
いしている。


◆インデックス(4835)
478,000 +6,000 +1.27% 
25日移動平均線をサポートラインとして、下値を切り上げる値動きが続いている。な
お、提携関係にあるタカラと持ち合いを強化しているとの声もある。一方、マーケッ
トメイカーの撤退が相次ぐなか、自己ポジションのクローズに伴う売りが出ていると
も。


◆ミサワ東洋(5123)
26 -9 -25.71% 
急落で上場来安値に顔合わせ。本日から監理ポストに割り当てられている。8月をメ
ドに株式交換によってミサワホームの完全子会社になる予定だが、合併比率などはま
だ決定しておらず、監理ポストに割り当てられたことを機に、処分売りの動きが急が
れている。


◆新日本製鉄(5401)
144 +2 +1.41% 
14時半に2003〜2005年度を対象期間とする新しい中期経営計画を策定し発表。主力の
製鉄事業において品質・コスト面での競争力を一層向上させるほか、国内外の鉄鋼メ
ーカーとの提携・連携をさらに強化して、中国・アジア市場の発展に寄与する方針。
連結財務目標として計画最終となる2006年3月期に経常利益2500億円程度(2003年3月
期見込み750億円)、売上高経常利益率9%程度(同3%)、総資産事業利益率9%程度(同3%
)、有利子負債残高1兆6000億円程度(同1兆9400億円)、株主資本1兆円程度(同8000億
円)などを目指すとした。


◆中山製鋼所(5408)
104 +14 +15.56% 
一時3/7以来の110円を回復。立花証によるレポートが話題となっている。連日同社が
推奨する銘柄が動意付く格好になる。投資判断は「強気」。


◆住友金属鉱山(5713)
394 +22 +5.91% 
前引後に今3月期の下方修正を発表したものの、本業は好調で、市場が想定した決算
よりも悪くなかった事から、その事を好感した買い物が入った。有価証券評価損が無
ければ上方修正の可能性も有ったことも要因の一つ。今3月期連結見通し売上3500億
円、経常益1400億円、利益20億円赤字(前0円)。


◆古河電気工業(5801)
249 +2 +0.81% 
2003年3月期業績の上方修正を発表したことを材料視。経常損益は前回11月予想時点
より25億円改善し、600億円の赤字(前期は76億4200万円の黒字)。売上高も45億円増
額の7045億円、投資有価証券の売却益や税金の還付により、最終損益は127億円上乗
せの1155億円の赤字。「依然として赤字の絶対金額は大きく、上値追いには今期の業
績回復を見極める必要がある」との声も聞かれた。


◆昭和電線電纜(5805)
81 +7 +9.46% 
5営業日続伸も上げ一服。立花証による「強気」リポートを手掛りに大幅続伸となり
、前場段階での売買高は1000万株を突破していた。後場は150万株程度となっており
、短期筋の売買が一巡か。


◆リョービ(5851)
209 +6 +2.96% 
自動車向けダイカストの好調から2003年3月期連結最終利益が前期比2倍の42億円と従
来予想9億円を上回る見通しとなったことを好感。「トラック関連中心に自動車関連
物色の強さを感じる」という声も出ていた。


◆ボッシュオート(6041)
239 +7 +3.02% 
続伸で3/26以来の高値更新。取り組み妙味の強い低位材料株として根強い人気が続い
ている。排ガス規制特需でトラック生産の好調が続いているが、同社の燃料噴射装置
にも同様な期待感を高める声もある。


◆日本ピストンリング(6461)
114 +7 +6.54% 
自動車部品が伸長、2003年3月期営業利益はピーク更新見込み、2004年3月期は与野工
場売却の特別利益計上で復配も濃厚。環境規制対応のPVDピストンリングにも期待
が高まっている。


◆放電精密加工研究所(6469)
529 +19 +3.73% 
前日は取引先の日本ガイシが「排ガスを浄化する触媒担体の海外生産を強化する」と
報じられ、受注拡大期待から買い先行となった。2月には取引先の三菱重工が「ガス
タービン10基を一括受注」と報じられており、事業環境に復調の兆しが見えるとの声
も。


◆安川電機(6506)
238 -2 -0.83% 
3営業日続落。先週末に会社側が業績見通しの修正を発表。野村では、想定していた
以上に固定費は削除されており、体質が改善されていることを評価している。レーテ
ィングは「2」を継続。


◆富士通(6702)
325 +5 +1.56% 
1日、米半導体大手のAMD,とフラッシュメモリー事業を統合すると発表。予想さ
れていた内容ではあるものの、やるべきことを着々と進めていると市場では受け止め
られている。出資比率は富士通40%、AMD60%。両社の事業統合で業界2位の新会社
。ドイツ証券は、投資判断の売りを継続すると発表。富士通がこの日に発表した新会
社設立はフラッシュメモリーに特化しているが単独の事業での生き残りは難しくなる
と同証券では述べている。また、市場では事業統合相手のAMDも米国では決して勝
ち組みとは言えず、「外資系と事業統合すれば、とりあえず何とかなる、との考えは
ネットバブルで終わった」と厳しい見方がある。


◆ピクセラ(6731)
1,452 +32 +2.25% 
前日にHSBCがPC用TVキャプチャーボード、デジカメ向け画像処理ソフトの売
上が急増中として、投資判断を新規に「Buy」、目標株価を2000円としている。


◆ノース(6732)
「有力企業への技術供与拡大」と題した特集記事が一部新聞に掲載されており、手が
かり材料となっている。ソニーが得意とする小型・薄型の電子機器群のほとんどは、
同社の基板製造技術を応用することが可能としている。


◆三洋電機(6764)
499,000 +41,000 +8.95% 
三洋電機クレジット(8565)が前日、民事再生手続き中の子会社、イコ−システムズの
経営再建に向けた具体的な計画を発表したことが好感されている。三洋電クレジット
の株価も102円(9.2%)高の1210円と続伸。大和では「ダイワ・ミレニアム・ポート21
」へ新規参考銘柄として組み入れた。積極的な投資計画を打ち出したことで、「勝ち
組」企業へ復活する可能性が高まったと判断。


◆アルプス電気(6770)
1,439 +14 +0.98% 
2003年3月期業績を増額修正したことを好感した買いが入っている。HDD用GMR
ヘッドの堅調や円安から、経常利益は前回予想を45億円上回り前期比2.5倍の340億円
になった。売上高は200億円上積みし5940億円(前期比9.9%増)。為替の前提レートは
前回1ドル=115円。


◆キーエンス(6861)
18,250 -90 -0.49% 
一時18550円まで値を上げる場面もみられたが、再びマイナス圏へ。三菱証では、来
期以降過去最高益更新の可能性が大きいとみている。投資判断を「B+」から「A」
へ引き上げ、今後12ヶ月間の目標株価を25000円としている。


◆スタンレー電気(6923)
1,556 +59 +3.94% 
丸三証では投資評価は「ポジティブ」としている。足元の業績は自動車部門、電子部
門ともに会社計画を上回って推移、連続最高益更新が見込まれるとみている。


◆カシオ計算機(6952)
750 +13 +1.76% 
大和総研では、03年3月期連結売上高は中間時点の会社計画を200億円程度上回る見込
みとし、レーティング「2」を継続、目標株価を840円としているようであり、材料視
する向きも。


◆ファナック(6954)
5,130 -10 -0.19% 
225先物が8000円を回復してきており、インデックス買いによる影響との見方も。ま
た、大和では「ダイワ・ミレニアム・ポート21」に新規参考銘柄として組み入れてい
る。


◆KOA(6999)
640 +37 +6.14% 
三菱証では株価判断「B」を継続。業績下方修正はネガティブながら、昨日の下落に
よってほぼ調整済みとみている。PBRからみて下落リスクは限定的。


◆いすゞ自動車(7202)
74 +9 +13.85% 
5営業日続伸の動き。昨年8月以来の70円台乗せとなる。ディーゼル排ガス規制強化に
伴ってトラックの買い替え需要が拡大しており、今後の収益改善期待が最近の買い材
料になっていたが、この日は需要増に対応して今年10月に予定していた川崎工場の大
型トラック組立てラインの移転を来年5月に先延ばしすると報じられたことも手掛か
りとなった。2月の普通トラックの国内販売台数は前年同月比33.7%増となったが、い
すゞの中小型も含めたトラックの販売台数は昨年12月が6.6%増、今年1月が29.7%増、
2月が36.8%増と増えている。


◆プレス工(7246)
81 +8 +10.96% 
いすゞが連日の高値更新となるなど、トラックメーカーの株価上昇が目立っており、
いすゞ系の部品メーカーである同社にも注目度が集まってきているも。


◆東京部品工業(7277)
100 +19 +23.46% 
5営業日続伸となり、昨年6/10以来の100円を回復している。今秋の排ガス規制強化に
伴う国内トラック需要の回復が追い風になるとし、立花証では投資判断を「強気」。


◆メガネトップ(7541)
839 -60 -6.67% 
31日今2003年8月期の連結経常利益を従来計画の22億円に対して10億円に減額修正。
従来の19.8%増益予想から一転して45.5%の大幅減益。メガネの単価は下げ止まり、上
昇に転じているものの、客数の減少は続いているため。今期の売上高は292億円計画
に対して258億円(前期実績250億円)にとどまる見込み。2月中間期の経常利益は3億5
000万円計画に対して3000万円に修正された。予想を上回る収益の悪化を受け、売り
が膨らんでいる。好決算買い、悪決算売りの流れも続いている。


◆オリエント時計(7764)
12 -14 -53.85% 
2003年3月期末の債務超過を回避するめどが立たず、東証の上場基準に抵触するとし
て上場維持断念を発表したことを受け、投資家の処分売りが殺到した。同様の理由で
、株主の不足から上場廃止になるミサワ東洋(5123)下落。


◆ルック(8029)
694 +51 +7.93% 
年初来高値の697円追い抜く勢い。手口的には短期資金に見えるが、最近は巧妙にや
るので解りにくくなったとの声があり、思惑が広がっているようである。


◆セイコー(8050)
257 +6 +2.39% 
みずほFGの株価下落により減損処理を行なうと発表。簿価79億円を時価29億円に変
更。なお、同社は加藤氏関連ということでここ最近活発な商いを続けていた。


◆みずほFG(8411)
89,000 -7,800 -8.06% 
3月19日に付けた上場来安値を更新。この日の2時過ぎに上場来安値をあっさり割り込
み更に9万円割れをし、一時はS安寸前の8万7000円まで売り込まれた。「名義が出る
年度末を越えたので、銀行に対する義理は果たした法人が現物を売りに出しているの
ではないか?」との話が有った。


◆太陽生命保険(8796)
77,200 --- 0.00% 
相互会社から株式会社に組織変更して東証1部に新規上場。初値は7万5600円と、売り
出し価格7万5000円を600円(0.8%)上回った。終値は7万7200円。生命保険会社の上場
は昨年4月の大同生命保険に続き2社目。


◆ジョイントコーポレーション(8874)
550 -39 -6.62% 
不動産投資信託向けに賃貸マンションを販売するタグリート事業の売上高が当初計画
を下回った結果、2003年3月期の業績が従来計画に届かない見通しとなったため、業
績悪化が懸念された。マンションの売れ行きが鈍化する中で、新しい市場としてファ
ンド向け販売に力を入れているマンション業者は多いが、現状ではやや期待外れとな
る。


◆日本テレビ放送網(9404)
11,850 -360 -2.95% 
4日続落で株価は新安値更新。前日31日夜のプロ野球・巨人=中日の開幕戦の平均視
聴率は16.2%で昨年度の巨人開幕戦の平均視聴率(28.2%)を大きく下回る結果となった
ことが今日の株価下落の要因となったものと見られる。松井選手が米ヤンキースに移
籍したことでプロ野球の巨人戦の視聴率が落ち込んでいる。


◆ジャステック(9717)
1,390 +59 +4.43% 
前日発表された今11月期第1四半期(2002年11月−2003年2月)の売上高は前年同期比1
7%減の20億円、経常利益は42%減の3億円と、金融業界の設備投資抑制の動きを映して
さえない動きとなった。しかし、この数字については「ほぼ計画を達成」と認識され
、ネガティブなものではないと市場では判断されている。第1四半期決算の内容を警
戒する形で前日は大幅安になっていただけに本日は買いが先行。


◆トッキ(9813)
2,040 +200 +10.87% 
4日に有機EL製造装置生産の新工場の完工式を行うとの報道を好感。「ここペンタ
ックス、タムロン、インターアクション、ヒューネットなどレンズ、デジカメ、フラ
ットパネルディスプレイなど光関連に強いものが目立つがトッキもこの流れ」。




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◆指標


外国証券、売り2940万株、買い1570万株、差引き1370万株の売越し。
売越しは6日連続。
前場成行き注文、売り3420万株、買い2500万株、差引き920万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約148億円が成立。
後場成行き注文、売り880万株、買い770万株、差引き110万株の売越し。




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●竹中経済財政・金融担当相
日本や米国で株安が進んでいることについて、実物経済と資本市場のかい離が世界的
に起こっているとの考えを示した。
竹中担当相は、世界的な株安について、「実物経済と資本市場のかい離が世界的に起
こっているのが現状だ。実物経済がそれほど悪くないにもかかわらず、将来に対する
期待が非常に低いところにあると解釈すべき」と指摘。最大の要因として、イラク戦
争に対する不安や戦争の長期化懸念の高まりを挙げた。
政策的な対応については、「構造改革を着実に進め、実体経済が中期的に良くなって
いくような十分な期待を持ってもらう状況をつくることが政府としてなすべき最大の
政策だ。同時に、資本市場の動向が実物経済にマイナスの影響を与えないよう注視は
しっかりしていかなければならない」と述べた。
日経平均が8000円割れとなるなど期末株価が歴史的な低水準となったことによる銀行
や生保経営への影響については、「今回の値によって、何らかの危機的状況が出てく
るものではない」と語った。
その上で、主要行が2003年3月期に行った増資の効果については、「イラク戦などで
株価が下落したことを考えると、資本調達をしていなければ、より厳しい状況だった
のは確かなので、その意味で、金融再生プログラムを定めて、各行の努力が戦争前に
始まっていたのは良い点だった」と評価した。
さらに、竹中担当相は、金融機関の最近の預金動向が比較的落ち着いていることに関
連し、「結果的に、不確実性が高まる中で、ペイオフ解禁延期がひとつの歯止めには
なっている」との認識を示した。



●塩川財務相
為替市場の動向について、投機筋が動くことがよくない、との認識を示すとともに、
急激な変動があれば介入すると述べた。
財務相は、前日に3月の為替介入実績が明らかになったことに関し、「急激な変動が
あれば、介入する。介入は為替維持というよりも、投機をやめて欲しいという意味で
やっていることだ。投機筋が動くことは良くない」との認識を示した。
また、前日の3月決算期末に日経平均株価が終値ベースで8000円を割り込むなど株価
が下落している現状について、「株価が低迷しており、早く脱却して欲しいが、そう
スッパリいかないかも知れない」と述べるとともに、旧郵便貯金や簡易保険資金での
株式の買い上げを求める声が一部で出ていることに関し、「そういうことをやっても
、株に不信感があり、難しい。証券会社がもっと積極的に貯蓄から証券へ、という(
資金を促す)運動をすることが必要だ」との見方を示した。
さらに、きょう朝方に発表された3月日銀短観については、「傾向としての参考には
するが、予算の執行、遣われ方に大きな関心を持っている」と語った。





●3月の新車販売台数(自販連)
前年比9.1%増の57万9707台となった。対前年比プラスは7カ月連続。この結果、2002
年度は同1.6%増の404万3464台となり、2年ぶりにプラスに転じた。

●3月の軽自動車販売台数(全軽自協)
前年比1.3%増の24万3634台となった。対前年比プラスは6カ月ぶり。この結果、2002
年度は同1.1%減の182万4744台となり、3年連続のマイナスとなった。





●USJ
2002年度の入場者数が763万7000人だったと発表。開業1年目の01年度より339万人減
少、30・8%の大幅ダウン。運営会社によると、今年1月−3月の4半期の入場者数は15
5万2000人で前年同期比25・2%減。昨年10月−12月の4半期の同37・8%減より持ち直し
たものの、昨春から続く前年割れは止まらなかった。
火薬不正使用など昨年夏に相次いだ不祥事によるイメージダウンや、好調だった1年
目の反動などが原因とみられ、下方修正した年間目標の800万人にも届かなかった。

●TDLとTDS
入園者数が合計で2482万人になったと発表。2001年9月に開園したTDSが年度を通
じて稼働したため、2001年度の実績2204万7000人を上回った。一方、ディズニーラン
ドが開園した83年4月以降の累計入園者数は、2パーク合計で3億0993万8000人となっ
た。




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■日銀短観
大企業・製造業の業況判断指数(DI)はマイナス10となった。前回12月から1ポイン
ト低下し5期ぶりの悪化。景気が「踊り場」にあるなかで、緊迫するイラク情勢や株
安を背景に、企業経営者の景況感の改善が足踏みしていることを示した。
イラク情勢、株価下落、円高、原油価格上昇など企業マインドを悪化させる要因が多
いなかで、景況感の大幅な悪化は回避したものの、6月のDIはマイナス8と2ポイン
ト改善にとどまるなど、先行きは依然不透明。
回答は約9割をイラク戦争開戦の3月20日までに回収したため、開戦後の戦況は調査結
果に直接反映されていない。開戦前は短期終結の見方が支配的だったため、先行きの
見通しにはこうした楽観的な観測が反映している可能性もある。

大企業・非製造業の3月DIはマイナス14と前回調査から2ポイント改善。改善は2期
ぶり。6月はマイナス13と今回からさらに1ポイント改善する見込み。
中小企業は、製造業の業況判断DIが3月にマイナス29と前回調査時から4ポイント改
善し、4期連続で改善したのに対し、非製造業はマイナス36と前回調査時と変わらな
かった。

短観発表を受けた金融市場は、東京株式市場の日経平均株価が、午前10時031分現在
で前日比50銭(0.01%)高の7973円21銭と前日とほぼ変わらず。債券市場でも短観はお
おむね予想の範囲内と受け止められ、現物市場で10年物の247回債利回りは、前日の
終値とほぼ同水準の0.695−0.700%で推移。ドル円相場は1ドル=118円前半での取引
となる。

2003年度の設備投資は、大企業・製造業が前年度比2.9%増となり3年ぶりに増加した
が、大企業・非製造業は同3.1%減で7年連続の減少。中小企業は製造業が同11.2%減で
3年連続の減少、非製造業も同15.4%減で7年連続の減少となった。全規模全産業では
同3.1%減少だった。

2002年度は、全規模全産業で同6.9%減と、前回調査時の同5.1%減から下方修正。大企
業は同8.7%減と前回調査時の同6.8%減から下方に修正。製造業が同12.9%減と前回調
査時の同10.7%減から下方修正され、非製造業は同5.9%減と前回調査時(同4.3%減)か
ら下方修正された。

中小企業は同6.8%減で、製造業が同9.2%減、非製造業が同6.1%減。製造業、非製造業
ともに前回調査時からは上方修正された。
この調査の対象は全国企業8428社、うち大企業1382社、中小企業4370社。主要企業は
669社。調査期間は2月24日から3月31日。

大企業製造業の想定為替レートは、2002年度は1ドル=122.00円(前回調査時は1ドル
=122.19円)で、上期は1ドル=123.75円(前回:1ドル=123.76円)、下期は1ドル=1
20.28円(前回:1ドル=120.61円)。2003年度は1ドル=118.03円、上期は1ドル=118
.15円、下期は1ドル=117.91円。




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■郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業を郵政事業庁から引き継ぎ、235兆円の郵貯残高
を抱える世界最大の「金融機関」、日本郵政公社が1日発足した。
1871年の郵便制度発足以来、132年ぶりの改革で、特殊法人ながら、商船三井会長だ
った生田正治氏を初代総裁に抜擢し、トヨタ自動車出身の副総裁ら民間人を大幅に起
用。その一方で、コンビニエンスストア大手のローソンと提携するなど、民間手法の
経営を取り入れ、2006年度に3事業で4兆円の純利益を目指し、将来の民営化への基盤
を確立するのが最大の使命。
資本金1兆円の郵政公社は職員28万人、全国に約2万4760カ所の郵便局を抱える。200
2年3月期の郵便事業による収入が2兆200億円、簡易保険の手数料収入が15兆1999億円
、郵便貯金(2002年3月期残高は239兆円)の収益が7兆5551億円と3事業で24兆7750億円
の規模になる。

費用は郵便事業が1兆7003億円、簡保が13兆8090億円、郵便貯金が6兆6551億円、全体
で22兆1644億円であり、その差額となる純利益は2兆6000億円だ。郵政公社が法人税
だけでなく、地価税、都市計画税が免除され、固定資産税も市町村納付金という形で
相当額の半分で済むという優遇措置が認められているため、収入と費用の差額がその
まま利益。
そうした経営数字を2006年度には総収益で87兆8000億円、費用を83兆8000億円に抑え
て、4兆円の純利益を計上する計画。

独占的な郵便事業では、独自に2万4760カ所の郵便局がありながら、新たに全国に76
00店を展開するコンビニ業界第2位のローソンと提携。ローソンは全国の店舗に郵便
ポストを設置する一方で、首都圏の郵便局内にコンビニを出店する方針を打ち出して
いる。郵便局にとっては、買い物客などの来訪者が増え、収益拡大につながるチャン
ス。
この郵便事業では、総務省は新規参入を認めたものの、郵便ポストの最低数量の設置
義務などさまざまな参入条件を設けた。その結果、全国的な郵便事業への展開を検討
していたヤマト運輸は断念を強いられた。このため、DMなどのメール便を巡って、
ヤマト運輸や日本通運などとの競争は、今後激化するのは必至。

一方、郵便貯金残高235兆円(03年3月期見通し)、簡保資産123兆円と合わせて358兆円
もの資金量は、民間の金融機関や生命保険にとっては脅威。郵政公社は簡易保険の新
規加入限度額が1000万円と規制されているが、そのほかの条件は民間とほぼ同じ。個
人加入者が増える傾向にあり、生保が危機感を強めている。他方で、銀行はATMで
郵政公社と相互利用提携するなど、協調する方向にある。

また、郵政公社の特徴は、総裁のほか、トヨタ出身の高橋俊裕副総裁ら民間人を起用
している点にある。なかでも、昨年9月に総裁に内定した生田氏は昨秋から1日の半分
を郵政事業庁に出向いて、職員とひざを交えて話すなど融和に積極的に取り組んでき
た。就任前から生田氏は「内部の職員には危機感が強く、士気が極めて高い」と手放
しで称え、自らの役割を「方向付け」とする。
さらに、将来の民営化について、生田氏は「それは政治が判断することで、わたしが
決めることではない」と一線を画している。あくまで「いつ民営化されてもいいだけ
の経営基盤を確立することが先決」との考えで、郵政公社改革に取り組む意向だ。






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