メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/31大引け  2003/03/31


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株式情報局
2003/03/31大引け

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◆「立花」銘柄
26日 富士通ゼネ(6755) 199 -12 -5.69% 
27日 河合楽器 (7952) 122 -1 -0.81% 
   ロンシール(4224)  69 +5 +7.81% 
28日 明電舎  (6508) 161 -2 -1.23% 
31日 東洋精糖 (2107) 104 +21 +25.30% 
   山九   (9065) 108 +10 +10.20% 

また最近、立花が「強気」とした低位株では、

   倉庫精練 (3578) 110 ---  0.00% 
   カーバイド(4064)  91 -4 -4.21% 
   大同特殊鋼(5471) 151 +1 +0.67% 
   日本製箔 (5739) 125 +9 +7.76% 
   大崎電  (6644) 321 -10 -3.02% 
   タムラ製作(6768) 226 -13 -5.44% 
   北陸電工 (6989)  79 -2 -2.47% 
   新明和  (7224) 202 -9 -4.27% 
   川鉄商事 (8110)  90 -1 -1.10% 


◆ホクト(1379)
1,824 -144 -7.32% 
株式分割権利落ち後の安値を更新。今2003年3月期および来2004年3月期の業績懸念が
意識されており、国内外の一部機関投資家からも小口の見切り売りが出ている。会社
側では今3月期の売上高を前期比27%増の373億円、経常利益を9%増の72億円と公表し
ているが、27日付で同社株に対する投資判断をやや強気の「2」から中立の「3」に引
き下げた野村証券では同経常利益を68億円と予想。来期についても競争激化でエリン
ギの価格低下が見込まれるとして今期並みの利益にとどまると予想していた。


◆東洋精糖(2107)
104 +21 +25.30% 
昨年8/5以来の100円を回復。立花証券が31日付の参考銘柄に取り上げたことが手掛か
り材料。「構造改善効果で2003年度に累損一層へ」と題されたリポートでは、「利益
率の高い酸素処理ルチンや酸素処理ヘスペリジンなど食品事業への注力で業容改善を
図っており注目したい」などとし、2004年3月期に4.2%の連結経常増益になると試算
していた。


◆ヤクルト(2267)
1,589 +19 +1.21% 
海外市場の拡大、抗ガン薬、国内では機能性飲料の成長と業績安心感が強い。為替、
米市場が中東有事で不透明感、好内容ディフェンシブに物色が強まる。


◆東北新社(2329)
1,100 +106 +10.66% 
29日の日経新聞に2003年3月期の連結経常利益が前期比25%増の53億3000万円程度にな
る見通しと報じられたことを好感した。CM制作の受注が減り、売上高は予想を下回
るものの、利益率の高い償却済み映像版権の販売好調や衛星放送向け番組部門の加入
者増などが寄与し、経常利益は従来予想の51億6000万円から上方修正される見込み。
もともと株価が底値圏にあったこともあって、これを素直に好感した買い注文が流入
している。


◆クインランド(2732)
263,000 +6,000 +2.33% 
4日続伸、昨年4月に付けた最高値28万6000円が意識される強調展開となる。同社はI
T技術やウェブ製作技術を駆使したマーケティングにより、大企業の営業力を高める
コンサルティング事業を手掛ける。大手通販会社や海外挙式サービス大手、通信教育
大手など顧客開拓が順調で、業績は利益倍増ペースで推移。業績の増額観測が底流に
あり、見直し買いが続いている。岡三証券では今6月期の1株利益を2万1240円(前期は
同1万174円)、来期を同3万776円と予想。


◆南海毛糸(3206)
70 --- 0.00% 
先週末28日に同社が大阪地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行い受理されたこと
を受けて、処分売りが出ている。東証は同社株を3月29日から4月28日まで整理ポスト
に移し、4月29日に上場廃止にすると発表。南海毛糸は今回の決定に至った経緯を「
業績の悪化に加え、担保不動産や有価証券の価値の下落が財務内容を圧迫したため、
金融機関からの新規融資が受けられない状態となり、運転資金に支障をきたす事態に
至った」と説明。


◆ダイニック(3551)
104 +7 +7.22% 
有機EL向け水分除去シートがいよいよ戦列化し、来期累損一掃、復配も視野に入れ
ており、低位の企業再生関連の一角として注目されているが、投資集団『泰山』を立
ち上げた加藤氏関連銘柄との思惑もある。


◆ロンシール工業(4224)
69 +5 +7.81% 
低位の業績回復銘柄物色の流れが強まっており、この流れに乗っている。ここ人気の
東都水産、内田洋行を手掛けた筋が買っているとの思惑もある。新幹線床材で展開を
図っていることから台湾新幹線、北京・上海新幹線関連との声も。


◆デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(4281)
73,900 +5,000 +7.26% 
ブロードバンドに対応した新型の広告商品を開発したとの一部報道が手がかり材料と
なっている。バナー広告に従来の7倍程度のデータが送信可能と伝えられている。


◆ラウンドワン(4680)
188,000 +1,000 +0.53% 
円高で内需見直し。4−2月の売上は計画108億円に対し実績110億円で上方修正の公算
大。2月の既存店月次も15%増と衰えが見えないことから来期続伸期待も。


◆ヤフー(4689)
975,000 +2,000 +0.21% 
企業が独自に期末の株価対策をする動きがあるとの思惑から、固定株比率が高く浮動
株が少ないなどの理由で値動きが軽い同社に買い物が集まったようである。「昨年も
高かった例から、期待感はある」との声があり、1部昇格との見通しも加え同社に対
する期待は高い。


◆ヒュー・マネジメント・ジャパン(4778)
212,000 -20,000 -8.62% 
ストップ安。失業率の改善が売り材料視される。28日に発表された2月の完全失業率
は5.2%となり、過去最悪だった1月に比べ0.3ポイント改善。失業率の改善は同社にと
って事業機会の減少につながるため、これを嫌気した売りが続いている。同業の日本
DBMも軟調。


◆インテリジェントウェイブ(4847)
128,000 +16,000 +14.29% 
第3四半期の業績上ブレ観測が一部で報じられており、好材料として捉えられている
。また、4月上旬にも発表される中期経営計画が期待されている。


◆東海ゴム(5191)
1,230 +14 +1.15% 
国内外の自動車生産増で主力の自動車用防振ゴムやホースの売上が伸び上方修正の公
算。金融機関等の持ち株比率が少なく、持ち合い解消懸念も薄いことが好感される。


◆淀川製鋼所(5451)
342 +4 +1.18% 
NSSBではテクニカル分析で、長期間放置され、かつ今後のトレンド転換が期待さ
れる中低位株として注目している。368円処で頭打ちしなければ切り返しが大きいと
みている。


◆三菱伸銅(5771)
199 -9 -4.33% 
今3月期はリストラ効果等から3円配当と11年ぶりの復配を発表、低位の業績回復・企
業再生関連物色の流れに乗って人気が盛り上がって来ている。


◆日本製箔(5739)
125 +9 +7.76% 
今11月期はアルミ特殊箔の好調で経常、最終損益とも黒字化予想となっているがアル
ミ価格上昇に伴う製品価格引き上げから増額修正の公算も出ている。


◆リョービ(5851)
203 +1 +0.50% 
この日午前10時30分に今2003年3月期の連結業績予想を上方修正したことが手掛かり
。今3月期の連結売上高を従来予想の1500億円から1560億円に、当期純利益も33億円
から42億円にそれぞれ増額したが、東証で記者会見した同社の田中孝雄取締役はその
要因について「ダイカストが自動車向けに好調に推移したこととリストラによるコス
ト削減効果」などと説明。税効果会計による繰延税金資産の見直しも純利益を押し上
げる要因になる。


◆ブラザー工業(6448)
750 +10 +1.35% 
売り優勢スタートとなったが、その後は堅調地合いが続いている。東証1部の値下り
銘柄数が1300に接近する環境の下、前場の高値を越えてきており、短期値幅取り資金
が流入か。


◆東芝(6502)
313 -10 -3.10% 
5営業日続落。携帯電話機向けに複数メモリーをパッケージ化したマルチチップパッ
ケージ製品を増産すると報じられているが反応薄い。今年度上期に月産150万個以下
だったのを、03年4-6月期には同500万個まで拡大。


◆NEC(6701)
391 -28 -6.68% 
3月19日以来の400円割れ。米国株安でハイテク株は総じて売り優勢の展開、リーマン
やモルガン、ドイツなどの売り手口が目立ち、外国人投資家の売りが中心と観測され
ている。来年度の営業利益は2000億円を目指すとの社長方針など伝えられているが、
評価の動きにはつながっておらず。逆に、公募増資の可能性について言及したことな
どが嫌気された。


◆クラリオン(6796)
230 +8 +3.60% 
外資系証券を中心とした国際優良株など大型株に売りが向かっており、225平均は80
00円を割り込んでいる。そのため、短期値幅取り資金が同社へ向かう格好となってい
るとの見方も。前場の高値を超えてきており、強基調が続いている。


◆ファナック(6954)
5,140 -90 -1.72% 
今年度業績観測記事が報じられ、朝方こそ堅調に推移する場面もみられたが、その後
はじり安。大和総研では、記事本文における観測業績の水準は想定範囲内とし、レー
ティング「3」を継続。


◆新光電工(6967)
1,868 -69 -3.56% 
UFJつばさでは投資判断を新規に「C」としている。目標株価は1800円。来期以降
も業績は伸び悩む可能性が高く、中期成長力から見て株価には割高感が出ているとの
評価。


◆KOA(6999)
603 -55 -8.36% 
前場は高値652円と比較的落ち着いていたものの、後場になって今3月期連結最終損益
予想が14億円の黒字から1億円の黒字(前期16億円の赤字)に下方修正したことから急
落したもの。ただ、589円まで突っ込み、10月安値を更新したところからは戻しぎみ



◆トラック関連が快走
いすゞ自 (7202) 65 +1 +1.56% 
日産ディ (7210) 133 +2 +1.53% 
自動車部品(7233) 91 +13 +16.67% 
東京部品 (7277) 81 +1 +1.25% 
自動車鋳物(5605) 64 +2 +3.23% 
佐藤商事 (8065) 325 -60 -15.58% 
トラック業界は再生セクター。今秋から東京都がトラックの排ガス規制を強化するの
に伴って国内での買い替え需要が徐々に増加しており、2004年3月期には国内普通ト
ラックの販売台数が10%を越えると予想。それによる収益向上期待が買い材料視され
ており、中国などアジア向けの需要拡大も追い風になる。いすゞ自動車は、4営業日
続伸。ここにきて日野自や日産ディなどが相次いで昨年来高値更新に買い進まれる中
で、その出遅れ感が指摘されていた。自動車部品工業は、今3月期最終黒字転換予想
と低位の業績回復株物色の流れにも乗っている。佐藤商事は、直近300円割れから38
5円まで駆け上ったものの、流動性の薄さで地合い悪に押される。


◆第一興商(7458)
3,500 +150 +4.48% 
6日続伸、連日で昨年来高値を更新。2月24日の業績上方修正および増配の発表以降、
再評価の動きが進み、機関投資家と観測される買いから株価は上値追いの展開となる
。依然として割安感が強いほか、上値に目立った節目がないことから、需給関係も良
好の。引き続き大和SMの突出した買い手口が目立つ。


◆インターアクション(7725)
490,000 +14,000 +2.94% 
4日続伸。公募・売り出しに伴う需給悪化が一巡、再び騰勢を強める値動きとなる。
4月11日の第3四半期決算発表および15日の決算説明会を控え、好業績を期待しての買
いが先行。


◆オリエント時計(7764)
26 -2 -7.14% 
3年連続の債務超過で上場廃止となる東証の上場維持基準に該当するのではないのか
とする懸念感が市場で広がったことが同銘柄に対する売り圧力となって現れた。尚、
同社は今日31日の取引時間終了後、2003年3月期の連結決算は19億円の赤字となる見
込みと発表。2000年3月期以降、3年連続で債務超過状態となることが確実となったこ
とを受けて東証での上場維持に関しても断念することを発表してる。


◆アシックス(7936)
153 +9 +6.25% 
後場から出来高を伴って一段高となる。新光の買い手口が後場から目立ってきている
。特に、推奨レポートなどは出ていない。低位材料株のなかで足元の業績が高い銘柄
を物色する流れに乗っている。


◆河合楽器(7952)
122 -1 -0.81% 
引き続き立花証券の「強気」判断のレポートを好感し買い物を集める。全体が軟調な
事から、値動きの軽い仕手系の銘柄に資金が集まりやすいとの声があった。手口は、
売り買いともネット証券が目立っており短期の売り買いが中心と見られる。


◆ピジョン(7956)
1,000 +44 +4.60% 
NSSBでは投資判断を「3H」から「1M」に一気に2段階引き上げている。保育サ
ービス市場が本格的に立ち上がっているが、“事業所内保育”で独占的なポジション
を築いていることを評価している。今年度の業績に関しても、会社計画を上回る公算
としている。


◆タカラ(7969)
701 -10 -1.41% 
グローバル証では、投資判断を「強気」から「やや強気」に引き下げた。アトラスの
株式取得は、事業規模の拡大によるメリットは想定されるが、開発面の効率化は未知
数とし、連結子会社ではないことからも業績への貢献度は限定的と判断している。


◆ルック(8029)
643 +17 +2.72% 
先週末は昨年来高値(697円)を付けた後、急速に値を消す格好となっていたが、再び
動意付く格好。相場全体が手掛り難の中、材料株へ短期値幅取りの資金が向かってい
る。


◆千趣会(8165)
710 +7 +1.00% 
連日の年初来高値更新。2003年12月期は販売増加や粗利益率の改善から、経常利益は
前期比52.0%増の31億円になる見通しなど、業績の好調さを評価した買いが入ってい
る。とりわけ、インターネットを経由した売上高は前期に160億円(前期に比べ60%増
)だったが、今期はさらに240億円と50%の伸びになりそう。ネット販売はカタログ頒
布のコストがかからないため、採算が良いと推測される。利益計画は慎重で、ネット
売上の進ちょくいかんでは増額含みとの声が出ている。同社株を週間注目銘柄に取り
上げた丸三証券では今期の連結経常利益が34億円(前期比66.7%増)、来期38億円(11.
8%増)になると試算していた。


◆丸井(8252)
997 -16 -1.58% 
4営業日ぶり反落。大和総研ではレーティング「2」を継続。株価がバリュエーション
面で底値圏にあることや、人件費構造のドラスティックな改革が進んでいることなど
を評価している。


◆銀行株
三菱東京(8306) 450,000 -16,000 -3.43% 
UFJ (8307) 118,000 -6,000 -4.84% 
三井住友(8316) 212,000 -14,000 -6.19% 
みずほ (8411)  96,800 -2,200 -2.22% 
先週末の米市場安で電機、自動車株に売りもの。つれて日経平均も安く銀行株も指数
安の影響を受ける。銀行株は企業の決算に影響が強くドレッシングが期待されたが、
地合い悪に押される格好。三井住友は、三井化学と住友化学の事業統合見送りを受け
て、今後グループ企業の経営再建が進みづらくなるのではなどの見方も。再編の動き
停滞で、化学業界、ひいては、日本企業全体にとってもネガティブなイメージが。


◆住友信託(8403)
320 -29 -8.31% 
GSが適正株価を190円にしているとの観測が売り材料とされている。バブル期の高
リスク業種向け貸し出しの処理損失率を三菱信託並みの水準まで引き上げるなら、さ
らに4500億円程度の処理が必要になると試算。


◆三洋電機クレ(8565)
1,108 +60 +5.73% 
大和SMの買い手口が突出している。1000円処での値固めが完了、来期予想PERで
は5倍台と株価の割安感が極めて強く、水準訂正狙いの動きになっている。また、同
社筆頭株主であるハナテンの株価急騰が続いていることなどを材料視する声も。


◆東日本旅客鉄道(9020)
518,000 -3,000 -0.58% 
225平均が8000円割れを意識。イラク情勢の長期化懸念もあり、ディフェンシブへ資
金がシフトしているとの声も。三菱証では、中期的に収益基盤が安定しており、株価
判断は「B+」を継続している。


◆山九(9065)
108 +10 +10.20% 
3月6日以来の100円台回復となる。立花証券が同社株を31日付の参考銘柄に取り上げ
たことが手がかりになる。買い手口も立花証が多い。リポートでは「2003年3月期は
4期ぶりに復配、来期連結経常利益は続伸予想」などとしている。収益面で売上高の
約6割を占める物流事業が中国で拡大していることや、機工事業で採算の良い石化メ
ーカー向け大規模メンテナンス工事の売上高が増加するとしており、2004年3月期の
連結経常利益は今期予想比13.3%増の68億円になると試算。市場ではこのところ、河
合楽器、明電舎など立花証券の推奨銘柄が人気化する傾向が強く、ネット経由の個人
投資家やディーラーなどが値ざや稼ぎ狙いの買いを入れている側面も強い。


◆日本航空(9205)
229 -7 -2.97% 
5日続落。イラク戦争の長期化による業績の先行き懸念が強まる。株価が200円を割る
公算もあるなどのアナリストの見方も伝えられており、より警戒感を高めさせる格好
に。


◆セコム(9735)
3,040 -170 -5.30% 
メリルを中心に外資系証券の売り手口が中心となる。特に悪材料は観測されていない
が、「代行返上」売りなどに対する警戒感が強い銘柄であり、新年度入り以降の需給
動向などは不安視される。


◆イノテック(9880)
470 -45 -8.74% 
業績予想の下方修正が嫌気されている。通信向け電子部品の低迷に加えて円高による
為替差損が響き、03年3月期の経常損益は従来予想の黒字化から一転、赤字幅が拡大
する見通し。


◆大庄(9979)
937 -60 -6.02% 
前週末に2003年8月期業績の下方修正を発表したことを嫌気した売りが出ている。同
社は居酒屋「庄や」などを展開するが、売上高の不振により経常利益は前回予想を1
1億円下回り、前期比26.3%減の30億円となる見通し。売上高は28億円減額の703億円。
また、同様に減額修正した居酒屋「天狗」のテンアライド(8207)も安い。消費低迷
による既存店売上高の不振により、2003年3月期経常損益が前回予想の2億8100万円の
赤字から13億4000万円の赤字に拡大する見通しだと発表。売上高は13億2500万円減額
の231億1800万円、当期純損益は投資有価証券評価損の計上もあって17億1500万円悪
化し24億500万円の赤字を計画している。期末4円を予定していた配当も見送る。




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◆指標
日経225 7,972.71 -307.45 
日経300 151.89 -6.32 
TOPIX 788.00 -29.92 
日経ジャスダック平均 985.50 -1.27 
日経225先物期近 7,880 -410 

外国証券、売り2480万株、買い1440万株、差引き1040万株の売越し。
前場成行き注文、売り1970万株、買い2000万株、差引き30万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約170億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り820万株、買い880万株、差引き60万株の買越し。

3月期末としてはバブル崩壊後の最安値を更新し、1982年3月末以来21年ぶりの低水準
となった。下げ幅は300円を超え、今年最大を記録。3月危機は回避したが、大手銀行
の含み損は6兆円規模に達した。

この日から、政府の市場対策の1つの項目事項であった、証券会社の自己売買部門に
対する空売り制限が各証券会社に通達されたとの話が市場では流れている。市場では
、「売りから入れないので売場自体を控えている、こんな地合で買うのも問題だ。」
との悲観的な声が聞こえた。自己売買部門が売り買いとも、控えているために売買高
が最近まれに見る薄商いとなる。政府の規制が市場の自由度を奪い株価を下げる皮肉
な結果となる。




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●米アメリカン航空は3月30日、人件費削減をめぐるぎりぎりの労使交渉を継続。し
かし、ロイター通信は同日、同社が早ければ米時間31日(日本時間4月1日)にも連邦破
産法(日本の民事再生法に相当)11条の適用を申請する可能性があると報じた。
アメリカンが経営破たんすれば米航空業界では昨年末のユナイテッド航空を上回り最
大。また、イラク戦争開戦後初の米企業の大型破たん。
アメリカンのパイロット組合が30日、会社側の6億6000万ドル(約790億円)の人件費削
減に合意するなど一定の進ちょくがあった。
しかしロイター通信によると、アメリカンの銀行団は、同社の立ち直りが容易でない
と判断。31日にも同社が破産法の適用申請に踏み切る可能性がある。



●新型の悪性肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS=)が猛威を振るう香港では、感
染予防に効果があるとされる商品が爆発的な売れ行きを示している。
域内に8店舗を展開する日系流通大手、ジャスコ・ストアーズでは先週、ウエットテ
ィッシュが2週間前比5倍、マスクが同60倍と販売量が激増した。香港政府や専門家が
使用を勧めたことが背景にある。抗菌効果のある食器用洗剤の販売も4倍増。



●東京電力など電力各社の系列通信会社が、インターネット技術を使った格安通話料
金のIP電話を相互接続し、会員同士なら全国規模で無料通話できるようにするため
の協議を始めたことが31日、分かった。
総延長約22万kmと、NTTの約26万kに迫る光ファイバー回線を活用する電力系の光
通信サービスは、通常の電話線を利用するADSLと異なり、将来はNTT東西地域
会社との契約なしでブロードバンドサービスから音声通話までを提供する総合サービ
スが実現可能。KDDIなど新電電とのIP電話相互接続で合意した社も多く、電力
系とKDDIなどが力を合わせた新電電連合として、先行するソフトバンク(9984)や
NTTに対抗するIP電話グループに発展する可能性がありそう。
IP電話の相互接続を目指すのは、東電系の東京通信ネットワーク(4月1日の合併後
はパワードコム)、中部電力傘下の中部テレコミュニケーション(CTC)、関西電力
系の大阪メディアポート(OMP)、四国電力系のSTNet、九州電力系の九州通信
ネットワーク(QTNet)など。電力各社の共同出資によるデータ通信会社パワード
コムの通信基盤を活用する案などが協議される。関電系のケイ・オプティコムも相互
接続への参加を検討。
他の電力系通信会社も、IP電話事業への参入を決定すれば、全国接続に参加する運
びだ。




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■2月の鉱工業生産指数(1995年=100、季節調整済み、速報)[経済産業省]
前月比1・7%減の96.0と2カ月ぶりに低下。自動車輸出の不振や、前月に一時的に増加
した品目の反動減が響いた。
マイナス幅は、2001年11月(2・5%減)以来の大幅。同省は基調判断を「生産は弱含み
で推移」と前月と同じ表現とした。3月と4月の生産予測はプラスだが「大きな流れは
変わっておらず、下振れは続いている」。
業種別では、輸送機械が米国向け自動車輸出が振るわず、前月比8・1%減。電気機械
は2・7%減で、前月に春モデルを例年より早く投入したパソコンの反動減が響いた。
半面、家庭向け高速通信用の光ファイバー製品が伸びた非鉄金属(5・0%増)などが好
調だった。
2月の出荷指数は前月比0・8%減の101.4、在庫指数は2・3%減の85.8。製造工業生産予
測調査によると、3月は2・8%の上昇、4月は0・2%の上昇を見込む。



■2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所対象)[厚生労働省]
冬のボーナスは前年比5・0%減の43万2261円と、減少幅は前年との比較が可能になっ
た1991年以来で最大となった。前年割れは6年連続。従業員30人以上の企業のボーナ
スも5・1%減と、比較可能な88年以来最大の下げ幅。
景気の指標となる2月の製造業の所定外労働時間(残業時間)は、16・5%増の14.8時間
と10カ月連続でプラス。全業種の残業時間も6・5%増の9.9時間と8カ月連続で増えて
いる。
これに伴い、所定外給与(残業代)と所定内給与を合わせた「決まって支給する給与」
(定期給与)も0・2%増の27万9027円と、26カ月ぶりの増加を記録。各種手当などを含
めた現金給与総額も0・1%増の28万1218円と、22カ月ぶりにプラスとなった。
同省は「各種給与が確報でプラスになるかは微妙。傾向としては、雇っている従業員
を長い時間働かせる構図になっている」。



■2月の新設住宅着工戸数[国土交通省]
前年同月比2.8%減の8万3399戸と4カ月連続で前年実績を下回った。不況で消費者の購
入意欲が減退し、特に分譲マンションの落ち込みが目立った。季節調整済みの年率換
算値は115万4000戸。
主な内訳は、持ち家が同1.8%減の2万5936戸、貸家が同6.0%増の3万1157戸、分譲住宅
は同13.7%減の2万5264戸。



■2月の石油統計[経済産業省・資源エネルギー庁]
燃料油の国内販売は2214万2000kLと、前年同月比6.2%増加。伸び率は2001年1月(7.
6%)以来25カ月ぶりの高さで、多数の原子力発電所の運転停止を背景に、火力発電な
どに用いるB・C重油が34.2%増と大きく伸びたのが主因。内訳ではこのほか、ジェ
ット燃料油は18.9%増え、軽油は小幅減少。



■2月の鉄鋼輸出実績[日本鉄鋼連盟]
前年同月比0.3%増の280万8000tと4カ月ぶりのプラス。中国向けが同4.0%増の50万80
00tと、鉄鋼セーフガードが本発動された昨年11月下旬以降、初めて増加に転じ、全
体を押し上げた。



■東京電力など電力10社の2003年度の設備投資計画
景気低迷の長期化を背景に、10社合計の設備投資額は02年度の実績見込みに比べ4.1
%減の2兆0419億円となり、1977年度実績(2兆1069億円)以来の低い水準にとどまった
。これは過去最多だった93年度実績(4兆9340億円)の4割程度になる。



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