メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/27大引け  2003/03/27


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株式情報局
2003/03/27大引け

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◆ホクト産業(1379)
1,950 -130 -6.25% 
野村が投資判断を「2」から「3」に格下げしていることが嫌気されている。雪国まい
たけとの「エリンギ競争」の行方を見極めたいとしているも。


◆三井松島産業(1518)
125 +10 +8.70% 
デジカメ向け高品質非球面レンズの工場増設のニュースを好感し2月6日に176円まで
急騰、その後調整して来たが、その調整のもみ合いを放れて来た。累損一掃も計画と
企業再生関連の流れにも乗る。仕手筋の指南役・加藤氏の側近も注目とも思惑も出て
いる。


◆大手建設
大成(1801) 223 +1 +0.45% 
大林(1802) 289 +4 +1.40% 
清水(1803) 280 +5 +1.82% 
期末で持ち合い解消売り圧力後退に加え、全体には公的年金らしき買いも入っている



◆若築建設(1888)
85 -2 -2.30% 
前日に2003年3月期の連結最終損益予想を下方修正したことが嫌気された。24日に民
事再生法の適用を申請したセザール向け債権18億円が回収不能見込みとなったほか、
株式評価損の計上も響いて同最終損益は従来予想の29億円の赤字から41億円の赤字に
拡大する見通し。3円の期末配当は予定どおり実施するとしているが、「建設市場の
先行き不透明感が根強いだけに押し目を拾う動きは限定的」となる。市場では、「権
利落ち後なので、悪材料ならとりあえず売っておこう」との声があった。


◆プラント建設大手株
日揮   (1963) 874 +9 +1.04% 
千代田化工(6366) 333 -3 -0.89% 
東洋エンジ(6330) 193 -5 -2.53% 
プラント大手3社は今期の受注が好調なうえ、来期も、サハリンプロジェクトなど大
型ガス関連プラントの受注観測を背景に足元の業績期待が強い。


◆不二家(2211)
147 +3 +2.08% 
5日続伸。取り立てて買い材料が表面化した訳ではないと見られるが、不二家はかつ
て投資家グループに株式を買い占められた経緯があり、低位材料株が人気化している
地合いを受けて個人投資家中心に買いを集めているよう。同社は3月11日に今3月期経
常損益を従来計画の5億円の黒字から10億円の赤字に下方修正している。業績が悪化
しているだけに上昇局面ではカラ売りも入っているもようで、日証金ベースの貸し株
残は融資残を上回っている。


◆日産化学工業(4021)
487 +8 +1.67% 
HSBC証券が26日付で投資判断を新規に「Buy」としたことが引き続き手がかり
材料になる。リポートでは「今期は高収益のサンエバー、ARCの急拡大で、会社予
想を上回ろう」、「モンサントから購入した除草剤『ラウンドアップ』が来期以降償
却負担を吸収して利益に貢献する」などとしている。2004年3月期の連結経常利益は
今期予想比23%増の101億円になると試算していた。


◆ラサ(4022)
248 -5 -1.98% 
昨日は出来高が前日比52倍で48円高と人気化。本日も続伸期待が高いものの、日足で
は窓あけ急騰となっており過熱感から利食い売りも。25日にみずほインベスターズ証
券が300ミリウエハの再生事業の成長性からレーティング1に格付け。その一方で投資
集団『泰山』の注目銘柄であるとの観測。


◆鐘淵化学工業(4118)
595 +3 +0.51% 
収益源の医薬品や電子材料が好調なため、今期連結業績が会社側の事前予想を上回る
との見方が広がった。


◆ロンシール(4224)
80 +28 +53.85% 
本日付けで、立花が「強気」判断。不採算の乗用車内装材からの撤退、高機能商品へ
の特化、コスト削減等により売上高原価率が改善、連結経常利益は2000年3月期から
黒字基調にある。また、昨年7月から屋上緑化向けの防水シートを発売したことも注
目。前週から屋上緑化屋根の拡大を手掛かり材料に三晃金属(1972)が急騰、株価2倍
増となっており、屋上緑化事業に関係する企業に対する市場の関心が高まっている。


◆アミューズ(4301)
1,355 +85 +6.69% 
業績予想の上方修正が好感されている。映画のヒットに加えてCDの販売が好調に推
移していることから、03年3月期の業績予想を売上高、利益水準とも上方修正してい
る。上方修正は織り込まれていたものの、修正幅の大きさがサプライズとなっている



◆電通(4324)
342,000 +6,000 +1.79% 
JPモルガンではレーティングを「Neutral」から「Overweight」へ引き上げている
との観測。コストコントロール効果などにより利益予想を上方修正している。


◆パソナ(4332)
240,000 +20,000 +9.09% 
四半期決算が好材料として捉えられている。再就職支援など好採算事業が拡大したこ
とから、第3四半期までの累計決算は前年同期比て2ケタの増益となる。なお、ドイツ
証券では投資判断「Buy」、目標株価36.6万円を継続。


◆第一工業製薬(4461)
265 +16 +6.43% 
従来に比べ製造コスト5分の1の太陽電池開発に成功、三井物産と合弁会社成立のニュ
ースから1月に人気化、その後のもみ合い放れの動き。業績も回復予想と企業再生関
連の流れにも乗っている。


◆三菱ウェルファーマー(4509)
730 +1 +0.14% 
この日にドイツ証券が目標株価を1200円から1000円に引き下げると発表したために弱
含みしている。ただし、格付けは「買い」を継続している。


◆大正製薬(4535)
1,759 -3 -0.17% 
UBSWでは25日付けレポートで投資判断を「Neutral1」から「REDUCE2」へ、目標
株価を2000円から1350円へそれぞれ引下げており、嫌気する向きも。


◆NECソフト(4774)
1,985 -30 -1.49% 
大和では投資判断「2」を継続している。ただ、来期の業績停滞を織込んだ上で株価
には割安感がある一方、親会社由来の業績変動も想定され、投資リスクは高いと判断
している。


◆デザインエクスチェンジ(4794)
76,000 -1,200 -1.55% 
筆頭株主のC&R(4763)による吸収合併が発表されているものの、目立った反応は見
られていない。合併比率は同社株1株に対して、C&R株1.2株となっている。26日の
終値をベースにC&Rを基準として試算した場合、同社の理論株価は8万2800円、逆
に同社を基準とした場合のC&Rの理論株価は6万4333円。


◆マンダム(4917)
2,220 +60 +2.78% 
後場寄り大和の成行買いが入る。19日に2075円の公募による新株受け渡しがあり、こ
こ利益確定売りが株価を押さえていた。「ギャツビー」「ルシード」好調で連続最高
益見通し。


◆ドクターシーラボ(4924)
495,000 +50,000 +11.24% 
機関投資家とみらる買い手口を交え大商いとなる。同社は化粧品メーカーだが、皮膚
科医が開発した商品を販売している点に特徴がある。こうしたメディカルコスメは米
国では一定の市場を形成しているが、日本では化粧品市場の1%にも満たない規模で発
展途上の段階と見られる。アナリストからは「クリニックが開発した製品ということ
で信頼をかちえているが、医療過誤があった場合のリスクが大きい。クリニックの経
営状態なども分析した上で投資判断する必要がある」と慎重な見方もでている。


◆日本高周波鋼業(5476)
77 +9 +13.24% 
ここ業績回復の企業再生関連物色の流れが強まっているが、同社は2月に業績回復報
道で急騰、その後調整をしていたが、調整していたことで出遅れ感が出たことで買い
が入って来た格好。中国生産拡充との材料もある。


◆神鋼鋼線(5660)
86 +15 +21.13% 
年初に今期大幅増益、来期復配濃厚と業績改善、中国市場本格開拓から仕手化、その
後は調製していたが、ここに来て低位材料株物色が強まっていることから再度買い直
しの動きが出ている。


◆三菱伸銅(5771)
201 +22 +12.29% 
伸銅品市況の改善にエアコン部材撤退などリストラ効果から今3月期復配を視野に入
れており、業績回復の企業再生関連の出遅れとして買いが入っている。


◆ダイジェット工業(6138)
146 +14 +10.61% 
三晃金属工業に火をつけた筋が入っているが、累損一掃計画に中国市場開拓も順調な
スタート、企業再生関連と中国関連と物色の流れに乗っている。


◆コマツ(6301)
452 +2 +0.44% 
UFJつばさでは、業績が最飛躍期入りする可能性が大きくなったとし、レーティン
グ「A+」を継続。建機事業が収益をけん引し、ロシアビジネスも急浮上している。
中期的には850円を目標とみている。


◆日本ピストン(6461)
111 +16 +16.84% 
後場から出来高が急増している。個人投資家とみられる買い手口が中心のようだ。同
社のほか、高周波や一工薬など後場から商いを伴って買われる銘柄が多く散見される
。共通項として、株価が低位で業績の変化率が大きいなどが挙げられる。


◆NTN(6472)
478 +16 +3.46% 
2003年の連結業績は営業利益が前期比2.5倍の200億円に拡大する見通しとの観測が報
じられている。従来予想比30億円増となり、好感される。野村ではレーティング「1
」を継続している。


◆THK(6481)
1,200 +6 +0.50% 
2003年3月期の連結業績は営業利益が前期比2.4倍の53億円程度になりそうとの観測が
報じられており、材料視する向きも。


◆沖電気(6703)
265 +9 +3.52% 
同社はこの日の16時にフジクラ(5803)と光通信関連事業の提携で記者会見を予定して
いる事から、沖電気(6703)の方がフジクラ(5803)に比べて割安に見える事から買い物
が集まってきている。


◆富士通ゼネ(6755)
221 +28 +14.51% 
昨日から動意づき、本日も続伸の展開。立花が参考銘柄として取り上げている。PD
Pと欧州エアコンの拡大に加え、収益体質の向上もあって、来年度の業績は大幅回復
へとしている。


◆三洋電機(6764)
357 +10 +2.88% 
世界最高出力の青紫色半導体レーザーを、7-9月にサンプル出荷を始めると発表、材
料視されている。「ブルーレイ・ディスク」などの次世代大容量光ディスク向けで、
記録層が2段重ねのディスクにデータを書き込める。


◆プラネックスコミュニケーションズ(6784)
163,000 +20,000 +13.99% 
ストップ高。一部新聞記事が材料視されている。2月に発表した決算に沿った内容と
なっているが、改めて業績の回復を評価した買いが入っている。


◆アドバンテスト(6857)
4,550 -140 -2.99% 
20日に下方修正を発表した事や、3月24日にドイツ証券が同社の投資判断を「ウリ」
目標株価を4000円から3800円に引き下げた事が引き続き嫌気されてい。この日は、格
下げせずに格付けを据え置いたGSが大量売りしている。


◆浜松ホトニクス(6965)
1,730 -18 -1.03% 
大和総研ではレーティング「3」を継続。下方修正は短期的には株価にネガティブに
働くが、主力の光電子部品事業は堅調に推移していることなどから、中長期的な成長
ポテンシャルを勘案した。


◆日産ディーゼル工業(7210)
138 +3 +2.22% 
昨年来高値を更新。東京都で今年10月からトラックの排出ガス規制が強化されるのを
前に買い替え需要が徐々に増加しており、同社でも今年の国内普通トラックの販売台
数は前年比7.9%増の1万5200万に増えると予想。それによる収益向上期待がここにき
てクローズアップされる。また、今月21日申込み現在での東証の信用残動向では買い
残317万株に対して売り残は342万株となり、信用倍率は0.93倍ときっ抗している。株
価上昇に伴って売り方が買い戻しを急ぐ動きが見られ、これが株価をさらに押し上げ
る要因になっている面もある。


◆東京部品工業(7277)
74 +6 +8.82% 
今年10月から東京都が排ガス規制を強化するのに伴ってトラックの買い替え需要が見
込まれており、これが今後の収益向上につながるとの期待感が台頭している。24日に
トラック用部品のプロペラシャフトの販売増などを理由に自動車部品工業(7233)が今
3月期の業績予想を大幅に上方修正しており、その連想も働いている。会社側では今
3月期の連結売上高を前期比4%増の254億円、同経常利益を9億円の黒字転換と予想し
ているが、「収益回復の最大の要因は排ガス規制強化に伴う特需」。


◆良品計画(7453)
2,330 +215 +10.17% 
週足では26週平均線が下支え、日足ではGC形成へ。ドイツでは小売りセクターのな
かでの注目銘柄として取り上げているようだ。既存店売上高の回復基調に加え、出店
再開、アスクル、ファミリーマート向け新販路拡充など攻めの経営に転じる点に再注
目としている。


◆サイゼリヤ(7581)
1,159 -24 -2.03% 
ミートボールの提供中止報道を受けて昨日は急落、本日も売り先行の展開となる。G
Sの投資判断格下げなどもネガティブな材料とされている。一方、野村では「2」判
断を継続、営業停止や賠償問題などが大きくなる可能性は低いと判断している。


◆インターアクション(7725)
469,000 +50,000 +11.93% 
ストップ高。アンジェス(4563)やトランスG(2342)、OX情報(2350)など、2月初旬
にかけての新興市場の上昇相場をけん引した銘柄群が軒並み大幅高となっている。東
証1部市場の仕手系材料株に加え、同じく国際情勢の影響を受けにくい新興市場銘柄
にも短期資金が流入している。


◆タムロン(7740)
2,220 +160 +7.77% 
一部新聞で05年度を最終年度とする中期計画が報じられており、材料視されている。
営業利益は前期比28%増、6月までに中国のデジカメ用レンズの生産能力倍増すると伝
えられている。


◆亜細亜証券印刷(7893)
430 -2 -0.46% 
連日の上場来安値更新。株式相場の低迷を背景に新規公開やファイナンスが件数、規
模ともに減少しており、足元の売上が伸び悩んでいる。今2003年3月期はコスト削減
効果などでほぼ前期並みの利益水準を確保する見込みだが、来期以降の見通しには不
透明感も強く、積極的な買いが入りにくい状況が続いている。市場の一部には発行済
み株式総数の18%近くを握る外国人投資家が今後、見切り売りに出るのではないかと
いう観測も出て新規の買いを鈍らせている面もある。


◆河合楽器(7952)
107 +30 +38.96% 
ストップ高、昨年8月以来の100円台回復。大引けでは630万株以上の買い物を残す。
ネット証券のほか、日本協栄など個人投資家とみられる買い手口も散見される。仕手
系色の強い銘柄だが、立花が買い推奨しているとの観測もあって、人気化している模
様。立花証券では「経営改善計画により赤字のピアノ事業が黒字転換、今来期と連結
経常利益は過去最高益を更新する見通し。来期は3期ぶりに復配の公算もある。収益
の足を引っ張っていたゴルフ場事業の処理が完了し、経営体質が改善している」とし
て本日の参考銘柄の1つに挙げた。


◆ダイワ精工(7990)
103 +13 +14.44% 
リストラ効果と海外向け釣具、ゴルフクラブの伸びから来期復配意向、ここ業績が回
復見通しの企業再生関連物色の流れが強まっているが、その出遅れ株として買いが入
っている。


◆ナイガイ(8013)
77 +5 +6.94% 
2003年1月期は営業損益、経常損益とも赤字に転落したが、営業力の強化などで今期
黒字化の計画を示したため、業績が回復に向かうなら株価の上昇余地があるとの見方
が広がった。


◆ルック(8029)
660 +32 +5.10% 
仕手筋の指南役である加藤氏が立ち上げた投資集団「泰山」関連の本命との思惑が根
強いが、業績回復、復配予定と企業再生関連の流れにも乗っている格好だ。


◆セイコー(8050)
261 +28 +12.02% 
ドコモが腕時計型の携帯電話を開発、4月に発売としているが、携帯電話はセイコー
ブランドの利用を許諾されたセイコーインスツルメンツ製とされており、思惑視する
向きも。仕手色の強さも物色意欲を強めさせる格好に。仕手筋の指南役・加藤氏が立
ち上げた投資集団「泰山」関連との思惑から上昇、その後は調整していたが再度買い
直された格好となる。「企業再生関連の流れも後押し。カラ売りも誘いながら意外性
ある相場になる可能性もありそう」。


◆伊勢丹(8238)
802 +18 +2.30% 
2月末にING証券が投資判断を「買い」適正株価を900円としていたが、この日に入
り特に外人買いが活発になってきた。「継続的な外国人買いまだ続く可能性が高く、
上値が期待できそうだ」と強気の意見があった。


◆丸栄(8245)
226 +23 +11.33% 
7日続伸。昨日業績の下方修正を発表しているものの、目立った影響はみられていな
い。もともと需給妙味から買われてきた銘柄でもあり、低位材料株物色が一段と強ま
りやすそうな状況下、下落場面は買い場との見方も多かった。


◆銀行株
みずほ (8411) 101,000 +4,900 +5.10% 
UFJ (8307) 124,000 +4,000 +3.33% 
三井住友(8316) 232,000 +6,000 +2.65% 
三菱東京(8306) 483,000 -3,000 -0.62% 
さすがに期末でこの株価では問題があると見て、株価の防衛から攻撃に転じてきたの
ではないか?との見方が強い。三菱東京は、CSFBでは26日付けレポートで、目標
株価を70万円から55万円に引き下げている。中長期成長シナリオが不透明なままで公
募増資を実施したことや、資本増強額も予想を下回ったことなどを背景に、リスクプ
レミアムが上昇したことを要因としている。三井住友は、CSFBでは26日付けレポ
ートで、目標株価を35万円から23万円に引き下げている。リスクプレミアムが予想以
上に拡大したが、その縮小が見込めないことなどが要因としている。


◆ミレア(8766)
795,000 +10,000 +1.27% 
続伸で日足チャートはGCを形成、テクニカルでの買い妙味増す。期末決算に影響度
の高い金融株の一角。


◆川崎汽船(9107)
279 +8 +2.95% 
リストラに加え欧州向け運賃改定から今3月期は大幅増益で2円増配の5円配当に増配
予定、来期はアジア−北米コンテナ船運賃値上げが見込まれており収益は続伸しそう
。買い残215万株、売り残565万株と売り長で需給関係も良好。


◆ヤマタネ(9305)
64 +6 +10.34% 
日経新聞に、「産地偽装米の摘発強化が近い事から、いままで偽装していた業者が新
潟産のコシヒカリの買いに走り価格が急騰」と報じられた事が手がかりの。


◆ニック産業(9981)
400 --- 0.00% 
親会社のケーヨーが株式交換により完全子会社化すると発表したため、株式交換比率
にさや寄せする形で上昇。


◆ファーストリテイリング(9983)
2,810 +5 +0.18% 
小幅続伸。岡三証ではレーティング「2+」を継続している。販売回復力は弱いが、0
4年8月期大幅増益の見通しは不変とし、ここからの下値は限られると判断した。妥当
株価は3000円。




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◆指標
日経225 8,368.67 +16.75 
日経300 159.58 +0.34 
TOPIX 823.46 +2.03 
日経ジャスダック平均 986.30 +1.20 
日経225先物期近 8,330 -50 

外国証券、売り2290万株、買い1920万株、差引き370万株の売越し。
前場成行き注文、売り1500万株、買い1490万株、差引き10万株の売越し。
東証バスケット取引、約825億円が成立。
後場成行き注文、売り650万株、買い790万株、差引き140万株の買越し。




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●日本自動車工業会が発表した2月の自動車生産台数は、前年同月比0・6%増の90万2
261台で8カ月連続の増加。2002年度の生産は2年ぶりに1000万台を超える見通し。
ただこれまで生産増をけん引してきた輸出の伸びが、2月は約5%と鈍化。特に主力の
北米向けが減少しており、自工会は「イラク戦争が長期化すると、もともと弱含んで
いる米国市場だけでなく他市場にも痛手になる」と懸念している。
車種別の生産台数では、乗用車は軽自動車の販売不振が響きわずかに減少、約75万5
000台で8カ月ぶりのマイナス。トラックは輸出が堅調で小型から大型まで増加し、3
・7%増の約14万1000台だった。
主要11メーカーでは、日産自動車や日野自動車など6社が増加したが、ホンダ、ダイ
ハツ工業など5社は減少。




●済産業省は、オープンフューチャーシステム、日本フードコンピューターシステム
ズ、ユーシーシーフーヅが、政府から補助金を受けるために虚偽の実績報告書を提出
したなどとして、3社に対し、交付した補助金の一部返還命令(訂正)を出した。
同省によると、3社は、2000年度補正予算の戦略的情報化投資プロジェクト発掘・育
成推進事業費補助金、2001年度予算の創造技術研究開発費補助金の交付対象となり、
2002年4月に3社計6382万円の交付を受けた。
しかし、それに先立って提出していた実績報告書に虚偽があったことが内部告発で判
明。3社は、きょうから20日以内に交付金の一部返還(訂正)と違約金の支払いを済ま
せるよう求められている。
る。




●経済産業省が発表した2月の商業販売統計によると、小売業販売額は前年同月比0.
2%減の9兆8840億円で23カ月連続の前年割れ。
このうち大型小売店は同2.8%増の1兆5601億円で3カ月ぶりにプラス。内訳は、百貨店
(既存店ベース)が前年同月比横ばいの6205億円で、冬物商品のセールが好調で、身の
回り品や婦人・子供服などが伸びたが、法人需要は依然として不振だった。スーパー
は同0.3%増の9396億円で、2月末で販売が終了した高額ハイウエーカードの駆け込み
需要に加え、飲食料品が堅調だった。
業種別の小売販売額は、7業種中、小型車が好調だった自動車、石油製品の価格が上
昇した燃料、飲食料品が前年実績を上回ったが、パソコンが不振だった機械器具など
4業種が前年実績を下回った。小売業と卸売業を合わせた商業販売額は同0.5%増の44
兆9020億円で、25カ月ぶりに前年を上回った。




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■米国が発動した主要鉄鋼製品のセーフガードはWTO協定違反だとして、日本やE
Uなど8カ国・地域が訴えていた通商紛争で、WTO紛争処理小委員会(パネル)は26
日、日欧などの主張をほぼ全面的に認めた非公開の中間報告を関係国に提示した。
中間報告の結論が最終報告で覆った例は過去にほとんどなく、米国は輸入制限の撤回
を迫られる可能性が大きい。発動で国内鉄鋼業界の救済を目指したブッシュ米政権に
は大きな打撃となった。
米政府高官は同日、最終報告で協定違反が決定した場合は、紛争処理の上級審にあた
る上級委員会に上訴する方針を表明。米政府は今年9月をめどに措置の継続が必要か
どうか判断する予定だが、大統領選を1年後に控え政治的な判断になるとの見方が多
い。
通商筋は「ほとんどの主要論点で提訴側の主張が認められた」と説明。輸入制限の発
動には「輸入増」「国内業界の損害」「輸入増と損害の因果関係」の3条件を満たす
ことが必要だが、米国は発動条件を満たしていないと認定された。
米国は昨年3月に輸入制限を発動。EUや日本が相次いで提訴に踏み切り、過去最大
級のWTO紛争に発展していた。




■イラク戦争開始から1週間、開戦前に懸念されたほどの原油価格の高騰はなく、主
要産油地である中東からの原油供給は、開戦前とほぼ同量を維持している。開戦前日
の19日に1バレル=30ドルを挟んで取引されたニューヨークの原油先物相場は、戦争
の早期終結期待が後退しても27−29ドル台で推移。開戦前にあった1バレル=40−50
ドルという悲観論は影を潜めている。OPEC筋によると、開戦前で日量約250万バ
レルだったイラクの原油輸出量は、イラク戦で減少しているが、最大産油国サウジア
ラビアなどのほかのOPEC加盟国が生産余力を活用し、世界全体の供給量の確保に
努めている。




■財務省の渡辺国際局長は、現在の為替の状況について、対イラク開戦前の不確実性
はなくなたが、戦況などで少しナーバスな動きになっている、と述べた。
渡辺国際局長は、イラク開戦後の為替の状況について、「戦争が始まる前の不確実性
は、戦争が始まったことでなくなったが、その後も戦況等で少しナーバスな動きにな
っている」と述べた。「今週初に大きな動きがあった後は、その後、小幅な動きにな
っている」としながらも、戦況次第で市場に影響が出るとしたうえで、引き続きマー
ケットをよくみていきたい、と語った。
同局長は、「(戦況において)先がみえない状況になれば、マーケットに影響が出る」
との認識を示した。
さらに、今週初めに為替の動きが大きくなったところで適切な対応が必要と感じたか
、との質問に対しては、「ノーコメント」とした。また、3月期末のレートを意識す
るか、との質問に対しては、「特にないが、大きく振れないことがいい、と思ってい
る。安定的に推移して欲しいと思っている」と語った。
このほか、次回7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議題について、「イラク戦争
が経済に何らかのインパクト与える状況になれば、それを議論するだろうが、今のと
ころそうはならないと思う」とした。そのうえで、前回G7で、日本側から問題提起
した世界的デフレの問題について、「イラク問題がなければ世界経済はどうなったか
、という議論になると思う。デフレか価格調整段階か、という各国の認識の差や、価
格低下しているのが財かサービスかという違いはあるが、そういう状況に世界経済は
直面しているし、各国とも問題意識は持っていると思う」との考えを示した。
また、そうした世界的なデフレ・価格調整の動きが、イラク問題による原油価格上昇
によって逆転するか、ということについては、「G7各国は石油備蓄があり、相対的
に原油価格が上昇しただけでは大きな影響は出てこない」と述べた。



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