メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/26大引け  2003/03/26


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株式情報局
2003/03/26大引け

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◆株式分割権利落ち銘柄
1:3分割 幻冬舎 (7843) 618,000 +94,667 +18.09%
1:2分割 ヤフー (4689) 925,000 +100,000 +12.12%
1:2分割 ニッシン(8571)   493   +43 +9.56%
1:5分割 ウイン (2744) 255,000 +86,000 +50.89%
1:3分割 オックス(2350) 475,000   --   --


◆東急建設(1855)
58 +4 +7.41% 
中期経営計画を発表。不採算の不動産部門を10月1日付で分社化し、今後1年で300人
のリストラを実行する予定。また、増資に関しては東急電鉄が300億円引き受け、金
融機関分は今後協議する。今3月期連結決算見通売上3820億円(前3960億円)、経常益
52億円(前45億円)、利益3億円赤字(前13億円黒字)。不動産売却予定額が予想より下
回ったために、売上減となった。


◆日揮(1963)
865 +47 +5.75% 
復興関連の一角として注目され上昇、昨日は利食いに押される格好となっていた。し
かし、イラクの戦況を背景としたNY市場の上昇に加えて、病気の治療手順を管理す
るシステムを開発したと報じられ、再び動意付く格好。


◆雪印乳業(2262)
297 +26 +9.59% 
300円台を回復している。今月18日に全農や伊藤忠商事などを引受先にした109億円の
第三者割当増資と、200億円の債務の株式化を実施し債務超過を解消したことを受け
た見直し買いが続いている。これで一連の金融支援や財務体質の改善策が終了し、今
後の焦点は本業の回復度合いに移るが、短期の需給面からは信用残動向に注目する市
場関係者も多い。24日申込み現在での東証における信用売り残149万株に対して買い
残は47万株にとどまり、信用倍率は0.32倍。株価上昇を受けて売り方が損失覚悟で買
い戻しを急ぐ動きも見られる。


◆プリマハム(2281)
54 +2 +3.85% 
4月にも産業再生法の適用を経済産業省に申請する方針を固めたと報じられたことを
前向きに評価した買い注文が先行。同社は4月10日付で筆頭株主の伊藤忠商事を引受
先とする約32億円の第三者割当増資などを実施する計画だが、産業再生法を活用する
ことでこれに伴う税負担の軽減といった優遇措置を受け、経営再建を加速したい考え
と見られる。ただ、イオングループとの取引停止問題など懸念材料もあり、「さらに
上値を買い進むには本業の回復傾向がはっきり示されることが必要」といった指摘が
聞かれている。


◆シーエヌエー(2361)
32,200 +3,000 +10.27% 
ストップ高。20日に新規上場、株価は24日、25日と大幅続落。公開価格3万6000円に
対し昨日は2万9200円まで急落した。公開価格は割安に設定されていたが、軟地合い
下の上場で買い手が少なく、値動きの悪さを嫌った目先狙いの投資家が見切売りを出
していた。本日は、そうした売りが一巡し、値ごろ感ともあいまって一転見直し買い
が優勢。業態イメージが似ている電子カルテ関連のシーエスアイ(4320)との比較から
、割安感が強いとの指摘もある。医療のIT化の流れを背景に業績は順調。今12月期
は配当実施の公算もありそう。


◆ゲオ(2681)
437,000 -346,000 -44.19% 
ストップ高。業績の増額観測報道と分割権利落ちが買い材料となる。03年3月期の業
績上ブレに加え、04年3月期の業績も高成長を維持すると報じられている。また、本
日は1:2の株式分割に伴う権利落ち日。


◆ラサ工業(4022)
253 +48 +23.41% 
みずほインベスターズ証券が25日付で同社株に対する投資判断を新規に最上格の「1
」としたことが買い材料視された。同証券ではレポートで「2004年3月期〜2005年3月
期は300mmウェハーを中心としたウェハー再生事業を牽引役に利益高成長局面に入
ると予想する」としたうえで、「ラサ工業に対するこれまでの株式市場の評価は低位
バリュー株であったが、今後は成長企業としての評価が高まると予想する。2004年3
月期、2005年3月期のPERは成長期待の小さかった過去の平均水準(20倍前後)と比
較しても割安で、水準訂正の余地が大きい」などと指摘している。


◆宇部興産(4208)
143 +7 +5.15% 
ドイツ証ではカバレッジ対象から除外した。時価総額が低下し、化学セクターのポー
トフォリオ構築上、重要性が低下したことや、将来において、株価が回復する見込み
が乏しいと判断。


◆アミューズ(4301)
1,270 +70 +5.83% 
3日続伸。アーティストマネジメント事業などを手掛ける同社の映画配給子会社、ア
ミューズピクチャーズが配給する「戦場のピアニスト」のヒットで興行収入目標を従
来計画の15億円から30億円以上に引き上げたことで、連結収益拡大への期待が高まっ
た。同作品は米アカデミー賞で監督賞など3部門を受賞した。


◆ニッポン放送(4660)
2,650 +50 +1.92% 
4日続伸。前日に2003年3月期の連結経常利益を従来予想の49億円から72億円(前期は
59億円)に上方修正したことを好感した買い物が先行。同社の連結子会社であるポニ
ーキャニオンの業績が計画を上回ることが増額の主因。
一方、銀行株を中心とする株式評価損などを特別損失に計上することから、連結最終
利益は従来予想の44億円を34億円に下方修正しているが、「株式評価損の計上はある
程度、織り込み済み」との見方が多い。


◆ヤフー(4689)
925,000 +100,000 +12.12% 
ストップ高。本日、1:2の株式分割に伴う権利落ち日を迎えている。大型分割銘柄は
権利落ち後、急動意となるケースが多いことから、短期資金の流入が活発化している
。他の大型分割銘柄も一斉高。


◆日本オラクル(4716)
3,250 +90 +2.85% 
大和総研ではレーティング「3」を継続している。足元の業績はほぼ会社計画線とは
言え、すれすれのレベルであり、第4四半期の推移次第では未達リスクも残る水準と
判断している。


◆ソフトバンク・テクノロジー(4726)
710 +11 +1.57% 
前日は業績予想の上方修正を受けて大幅高、本日も買い先行。なお、NSSBでは本
日付でレポートをリリース、ITサービス向け需要が改善し始めた訳ではないとして、
投資判断「3S」、目標株価1000円を継続。


◆コナミコンピュータエンタテインメント東京(4780)
1,480 -120 -7.50% 
配当の権利付き最終売買日を通過したことから、配当狙いで購入していた投資家の売
りが先行。コナミOSAやコナミJPNなど、他の高配当銘柄も軒並み軟調な値動き



◆インデックス(4835)
473,000 -5,000 -1.05% 
UFJつばさによる強気のレポートが観測される。第2四半期(02年12月-03年2月期)
は第1四半期に続いて好調であり、中期的にも高成長が期待できるとして、投資判断
「A」を継続。


◆資生堂(4911)
1,269 -11 -0.86% 
2003年3月期連結経常利益が前期比60%増とピーク利益更新予想の報道を好感した買い
が入り1294円まで上昇したものの、8円安の1272円と小幅安に転じている。
来期以降も中国市場開拓などで増益キープとの見方が根強いものの、ここリバウンド
していたことから利食い売りも出ている。


◆ドクターシーラボ(4924)
445,000 --- 0.00% 
ジャスダックにダッチ方式で新規上場。午前11時に付いた初値は44万5000円と、仮条
件の上限で決まった公募価格44万円を1%上回った。初日の売買高は2950株と、公募・
売り出し株数1万2000株の25%だった。主幹事は日興ソロモン・スミス・バーニー証券



◆志村化工(5721)
66 +1 +1.54% 
株主構成の変更を発表。発行株数の24.07%を保有しているサンフォーレ投資事業組合
が組合員に株式を分割し、現在サンフォーレ投資事業組合の所有株数は発行株数8.2
3%となった。なお、同社は今後も組合員への株式の分割を行なっていく見通しと発表
している。


◆日立電線(5812)
262 +1 +0.38% 
三菱証では取材により、03年3月下期は、連結売上高は会社予想に近いところに落ち
着きそうだが、半導体パッケージ材料、化合物半導体の不振により連結営業利益は未
達に終わりそうとみている。株価判断は「B」を継続。


◆タカトリ(6338)
280 +35 +14.29% 
今2003年9月期の経常利益を従来計画の8000万円に対して3億7800万円(前期6億5900万
円の赤字)に上方修正し、好感買いが入っている。半導体・液晶パネル、繊維機器な
どを主力とする。「希望退職者の募集を伴う人員スリム化、余剰在庫の圧縮、高付加
価値製品のウエート拡大などの前期から続けてきた施策の効果が予想以上に表れた」
。売上高計画に変化はないが、製品内容の変化により原価の低減が実現している。


◆トーヨーカネツ(6369)
104 +13 +14.29% 
3月6日以来の100円台回復。千代建や日揮などプラントメーカーが復興関連として買
われており、同社にも同様な連想感が高まっている模様。株価の値頃感も強いことで
、短期資金が手掛けやすい状況。三菱化工機も同様な感覚から急伸した。


◆ブラザー工業(6448)
756 +12 +1.61% 
25日付けレポートで新光証ではレーティング「1」を継続している。来期は消耗品売
上拡大が下期には顕在化し、営業増益を確保できると予想。


◆日立製作所(6501)
453 -3 -0.66% 
225指数が強基調となるものの、主力ハイテクの一角が冴えない。昨日、韓国の次世
代携帯電話向け半導体事業で提携することで基本合意したと発表。03年後半からマル
チメディア処理を強化したアプリケーションプロセッサーを韓国の端末メーカーに向
けて投入すると報じられている。


◆オリジン電気(6513)
386 +8 +2.12% 
今3月期は退職特損などで下方修正となっているが、これで悪材料出尽くし、来期か
らの業績回復を先取りする相場に入っている。ここ人気の「仕手筋の指南役・加藤氏
関連」との思惑も取り沙汰される。


◆芝浦メカ(6590)
431 +63 +17.12% 
買い気配から急伸。韓国サムスン電子の液晶パネル増産投資発表が材料視される。以
前、LGフィリップスの増産投資の際にも買い進まれており、あらためて韓国向けに
強い同社のメリット享受が期待される状況に。


◆NEC(6701)
426 +1 +0.24% 
NEC関西グループの日本電子ライトは、水性ペンで書いた文字や絵の部分だけが光
る無機ELシートを開発、4月1日からサンプル出荷すると報じられている。


◆ノース(6732)
423,000 +11,000 +2.67% 
台湾社と技術移転ライセンス契約を締結したと発表している。これを好感して一時は
43.9万円まで買われたが、その後は伸び悩む値動きに。25日移動平均線が上値抵抗線
として強く意識される。


◆双信電機(6938)
870 +69 +8.61% 
2月5日以来の高値更新。積層誘電体フィルターの拡大などを評価材料とする向きも。
中国でPHS関連の受注が急増しているようで、同分野向けに高いシェアを持つ同社
のメリット享受を期待する声。


◆アドテックス(6739)
38,000 +1,000 +2.70% 
一時ストップ高まで買われるが、その後は急速に上げ幅を縮めている。特に材料は観
測されていないが、上場来安値水準を切り下げていたことから、リバウンド狙いの買
いが流入した。ただ、その後は戻り待ちの売りに押される展開。


◆日野自動車(7205)
525 +3 +0.57% 
ディーゼル車の排ガス規制強化からトラックの買い替え特需発生見通しと中国でのト
ラック生産を材料視。買い残36万株強、売り残477万株強と売り長であることから踏
み上げの動きも出ている。


◆マルシェ(7524)
884 -86 -8.87% 
急落で一時ストップ安。株主優待の権利取り一巡で、処分売りの動きが強まる。100
株以上で5000円相当の飲食優待券が、株主優待として付与される。


◆クボテック(7709)
219,000 +16,000 +7.88% 
サムスン電子が液晶パネルの増産投資を発表しており、液晶パネル向け検査装置を主
力としている同社にメリットが及ぶとの期待感が挙がっているも。25日移動平均線を
上抜けて上げ足に弾みがついている。


◆ワタミフード(7522)
681 -34 -4.76% 
株主優待権利取りの動き一巡で処分売りが先行していると観測される。100株以上の
株主には1000円の優待券が6枚割り当てられており、優待利回りの高い銘柄として注
目されていた。


◆サイゼリヤ(7581)
1,183 -200 -14.46% 
ストップ安。鴻巣店で今月23日に食事をした夫婦が手足のしびれやおう吐などを訴え
て一時入院したと報じられたことが嫌気された。子ども向け輸入ミートボールが原因
である可能性が指摘されており、現在鴻巣保健所などで詳しく調査中。同社は今月1
3日に京都府内の店でも同じ料理で苦情を受けたが、全国の店舗で提供を中止したの
は25日午後になってからだった。「食材そのものの問題もさることながら、その後の
対応への社内体制が甘く、客の信頼性を大きく損なう可能性がある」といった声が聞
かれている。


◆デジキューブ(7589)
90,000 (最終気配) --- 0.00% 
連続ストップ高。今2003年3月期の経常利益を従来計画の5000万円に対して7億円(前
期1億1600万円)に増額修正。複数のゲームソフトの販売延期により売上高は241億円
計画に対して228億円(同297億円)にとどまる見込み。しかし、人件費の圧縮、プロモ
ーション費用の支出削減により利益面は急改善。売上高に占める販売管理費の比率は
上期の39.8%に対して12.5%に低下する見通し。既に前日の取引時間中に業績修正を行
なうことが明らかになり、上方修正期待から買いが集まっていた。


◆バンダイ(7967)
4,280 +40 +0.94% 
大和総研では、千と千尋の神隠しが、米国アカデミー賞の長編アニメ部門賞を受賞し
たように、日本のアニメーションは評価が世界中で高まりつつあるとし、今後日本ア
ニメの海外展開が進むと想定。幅広いキャラクターを展開する同社へのメリットは大
きいと考えている。


◆ナイガイ(8013)
72 -13 -15.29% 
この日の後場に今1月期連結決算を発表。今1月期連結売上584億円、経常益16.5億円
赤字、利益14.5億円、配当無配。2004年1月期連結売上580億円、経常益5億円、利益
5億円、配当無配。と来期も無配な事から見切売りが続いている。


◆ルック(8029)
628 +26 +4.32% 
投資集団の『泰山』を率いる加藤氏関連として人気化しているものだが、今期復配で
企業再生関連、中国生産拡大で中国関連と相場テーマにも乗っている。


◆内田洋行(8057)
305 +52 +20.55% 
4日続伸、年初来高値更新後に上げ幅を広げる展開。昨日、藍沢の買いで動意付き、
本日も国内証券の買いが中心となって一段高へ。業績急回復の低位株と位置付けられ
ているほか、仕手系材料株の人気が継続するなか特定筋介入観測などをはやす向きも
。今7月期決算では7.5円配当を予定しており、利回り的にも買い得感がある。


◆丸栄(8245)
203 +11 +5.73% 
日々信用残が公表されている銘柄で、24日申し込み現在の信用残は買い324万株に対
して売り434万株。相場全般に手詰まり感が強まる中で、値動きの良い銘柄として物
色される。そのほか、大物投資家グループが参考銘柄にしているとの説があるルック
(8029)も連日の高値更新となるなど、投機色の強い銘柄が一部投資家から物色される
傾向にある。


◆武富士(8564)
5,890 -10 -0.17% 
大和では消費者金融各社のレポートを発表、同社は新規に「3」としているが、業績
予想は大幅に下方修正している。経常利益は03.3期が22%減益、04.3期が32%減益、0
5.3期が42%減益と、減益幅の広がる展開を予想。


◆オリコ(8585)
73 +10 +15.87% 
個人投資家と見られる買いが牽引している。銀行の普通株転換に猶予期間を与えると
の報道、熊谷組への三井住友FGの金融支援報道などから、財務リスクへの懸念が強
い同社にも安心感が強まりやすくなる。


◆ヒューネット(8836)
219 -9 -3.95% 
19日以降、HSBCの一手買いにより急騰してきたが、本日はHSBCの買いが途切
れた。HSBCの買い手口が思惑を呼んでいただけに、今後の個人投資家の動きが注
目。


◆日本総合地所(8878)
743 -52 -6.54% 
配当権利落ちが下落材料となる。今期末は40円配当で配当利回りは5.4%超である。配
当・優待権利落ちで売られる銘柄が多く散見される。買い付け方法は東証の市場から
買い付けをすると発表。


◆全日空(9202)
237 -21 -8.14% 
ドイツや野村など機関投資家と見られる売りが中心。なお、GSでは投資判断「U」
を継続している。懸案である国内旅客の採算改善が楽観視出来ないこと、バリュエー
ション面で魅力がないことなどを背景としている。


◆学研(9470)
138 +22 +18.97% 
2月20日の高値123円を更新して、年初来高値を更新してきている。リストラ効果など
による業績の急回復、株価の割安感などが材料視されている模様だ。


◆ジャパンオークションシステムズ(9898)
18 +5 +38.46% 
一時7円(54%)高の20円と、2002年10月21日以来5カ月ぶりに20円台に乗せた。債務超
過解消の見込みと債務免除益の計上による業績予想の上方修正を発表したことで、短
期の値幅取りを狙う個人投資家の買いが殺到した。同社は宝飾品の製造と販売を行う





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◆指標

日経225 8,351.92 +113.16 
日経300 159.24 +1.87 
TOPIX 821.43 +9.14 
日経ジャスダック平均 985.10 -4.31 
日経225先物期近 8,380 +180 


外国証券、買い910万株、売り1810万株、差引き900万株の売越し。
売越しは2日連続。
前場成行き注文、買い1590万株、売り1550万株、差引き40万株の買越し。
昼休み時間帯バスケット取引、約170億円が成立。
後場成行き注文、買い680万株、売り570万株、差引き110万株の買越し。




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●経営再建中の準大手ゼネコン、東急建設は26日、親会社の東急電鉄や主力行の東京
三菱銀行などから合計1300億円規模の増資を受け、不採算の不動産部門を切り離す新
再建計画を発表。バブル期に過剰投資した不動産部門と、本業の建設部門を10月に会
社分割。建設部門への事業集中で再建を図る。



●伊藤金融担当副大臣は、与党3党が緊急金融対応策の中で減損会計の完全実施時期
の延期などを金融庁に要請していることについて、物差しを変えることには、慎重に
ならないといけない、と述べた。
定例会見で述べたもの。
伊藤副大臣は、与党が緊急金融対応策で、減損会計の完全実施時期(2005年度)の延期
、長期保有の有価証券の時価評価・強制評価減見直しを金融庁と財務会計基準機構に
強く要請する、としたことについて、「財務会計基準機構の議論を注視していきたい
」と述べた。その上で、投資家の信頼が重要だとして、「会計ルールについては、物
差しを変えることには慎重にならないといけない」と述べた。
また、与党の問題意識は、現在の経済情勢やデフレ克服にある、として、「物差しを
替えたから経済がよくなるということではない」と指摘した。減損会計については、
「予定通りに導入するのが適正なことではないか」と語った。時価評価についても、
今の物差しを大切にする必要がある、と主張した。
さらに、伊藤副大臣は、与党が求めている銀行等保有株式取得機構の機能強化に関連
し、株式持ち込み時に銀行が負担している拠出金について、「国民負担を最小限にと
どめる趣旨で導入されたと承知している。国民負担との関係でいえば、廃止は慎重に
検討していく必要があるのではないか」と語った。



●イラク戦争を受けて、国内外の航空会社が、4月からの日本発着国際航空路線のう
ち約週80便の運休・減便を計画していることが26日、国土交通省の調べで分かった。
このうちJAL(JAL)は、新たに4月の週51便を運休・減便すると同日発表。外国
の航空会社では日本発着便の運休・減便が週30便近くに達している。
イラク戦争やテロ警戒で多くの日本企業は社員の出張自粛などの措置を取っており、
一般の海外旅行もキャンセルが相次いでいる。こうした旅客需要の落ち込みに加え、
燃料費高騰によるコスト上昇で、各航空会社は国際線の運休・減便を決めた。航空各
社は4月中旬には国際線運賃を3%値上げするが、経営的にも大きな打撃を受けること
になる。




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■ハウステンボスの再建をめぐり、みずほ証券などが出資する事業再生ファンドが支
援を検討。ハウステンボスの再建では、米投資会社リップルウッド・HDも名乗りを
上げており、今後支援先選定に向けた事業計画の具体化が本格化しそう。
このファンドは、みずほ証券、オリックス、米大手証券メリルリンチが出資する「ベ
ーシック・キャピタル・マネジメント(BCM)」が運営。既にアドバイザーを務める
会社に対し、今後の価格入札などの手続きに参加する意向を伝えた。
ハウステンボスは、国内だけでなく、韓国や台湾などからも集客力があるため、BC
Mは負債を削減すれば再建の可能性が高いと判断。




■関西国際空港会社の御巫社長は、2003年度─2005年度を集中的な実施期間とする経
営改善計画を発表し、遅くとも2005年度には単年度黒字化させ、その後黒字を定着さ
せることを目指したい、との考えを示した。2001年度の営業収入は1111億円、営業利
益は199億円で、経常損益は170億円の赤字。2006年度には営業収入1307億円、営業利
益389億円、経常利益238億円とすることを目指す。
同社長は、経営改善計画策定にあたっての目標として、「世界の主要空港に伍して高
く評価される国際拠点空港を目指す。将来の完全民営化を見据えた高い市場評価が得
られる企業を目指す」との考えを明らかにした。
同計画には、2003年度から2005年度の間に年間運営経費を30億円削減する施策も盛り
込まれたが、そのうち人件費が約6億円、業務委託費などを含むその他が24億円。不
採算事業については、資産の売却も含め抜本的な見直しを2003年度中にも実施する考
えを示したが、現時点では具体的な内容についてあきらかにできないとした。
また、役員の人数を現在の9人から2人ほど減らすほか、社員についても今後3年間で
現在の約1割にあたる50人以上を削減。ただし、人員削減は、関空会社に出向してい
る社員が出身母体に戻る形で行われる。
このほかにも、需要開拓や営業戦略の強化策が経営改善計画には盛り込まれた。
関空会社では、今回の計画をふまえ、有利子負債完済年度は2027年度、繰越損失解消
年度は2026年度、整備準備金積立累計額が繰越損失を上回る年度は2016年度とするこ
とを目指す。
一方、今年6月に任期満了となる御巫社長の後任に松下電器産業(6752)の村山副社長
が初の民間出身社長として起用されることが固まったと今月12日に一部で報道された
ことについて、御巫社長は、「現段階ではまったく白紙だ。私が続投するかしないか
についても、これからの検討の結果による」と述べるにとどめた。
また、対イラク攻撃が開始されたことによる関空会社への影響については、トルコ航
空とエジプト航空が関空発便を減らす決定をした現時点では、月に数億円程度の減収
要因となると見られているが、今後のイラク情勢の変化次第で影響が大きくなるかど
うかはまだ分からない状態だ。



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