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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/20大引け  2003/03/20


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株式情報局
2003/03/20大引け

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◆日水(1332)
258 +6 +2.38% 
13時過ぎに今3月期決算見通しの上方修正を発表。今3月期連結予想売上5000億円、(
前5100億円)、経常益140億円(前110億円)、利益55億円(前40億円)。


◆清水建設(1803)
264 +14 +5.60% 
持ち合い解消圧力後退で日経平均高に連動。また中東有事による内需シフトも加わる
。先日、シンガポール国際空港の新ターミナル建設の単独受注を発表。


◆太平工業(1819)
76 +13 +20.63% 
後場から商いを集めて急騰、3月4日の高値を更新して一時28円高まで。目立った材料
は観測されていないが、株価の値頃感の強さから短期資金の注目が集まっている。ネ
ット証券の売り買いが中心だ。ここにきて、超低位株には日替わり的に物色される銘
柄が見受けられている。


◆東洋建設(1890)
45 -9 -16.67% 
2月10日以来およそ1ヶ月半ぶりに50円額面を割り込んでいる。前日の引後に今2003年
3月期の連結純利益予想を従来の16億円から7億円に下方修正するとともに3円を予定
していた期末配当を無配にすると発表したことを嫌気。人員削減に伴う特別損失の増
加が下方修正の主因だが、ただこの数字には決算期末日基準で計算される投資有価証
券評価損益は含まれていない。同社はUFJなど複数の銀行株を保有しており、最終
的にそれらの評価損が計上されれば純利益はさらに減少すると見られる。


◆プラント関連
日揮   (1963) 812 +42 +5.45% 
千代田化工(6366) 281 +13 +4.85% 
東洋エンジ(6330) 168 +11 +7.01% 
バクダットの南部の石油施設で火災が発生と報道される。各社とも業績、受注が回復
していることから人気が根強いものの、本日はイラク復興特需という気の早い声も一
部で出ている。


◆三晃金属工業(1972)
126 +2 +1.61% 
ソーラー発電屋根、緑化屋根システムなど環境対応型の屋根事業の拡大に力を入れて
いる点が手掛かり材料となり、前日はストップ高となっていた。直近発売の会社四季
報において「緑化屋根の下地材となる超耐候性鋼板エックスロンが都条例や工場立地
法改正足掛かりに大化け気配」等と記載されたことから、低位の材料株として人気化
した。会社側では、「株価急騰を受け環境対応屋根の売上構成比がどのくらいあるか
との問い合わせが相次いでいるが、現時点で詳細は把握できていない。社内の関係セ
クションなどから情報を集めようと考えている」としていた。


◆雪印乳業(2262)
238 +17 +7.69% 
2日ぶりに年初来高値を更新。18日に全農や伊藤忠商事などを引受先にした109億円の
第三者割当増資と、200億円の債務のデット・エクイティスワップを実施して債務超
過を解消したことを受けた見直し買いが継続している。これで一連の金融支援は終了
し、今後の収益回復に向けた素地がひとまず整った格好。もっとも、依然多額の負債
を抱えるうえ、消費者からの信頼回復もなお道半ばで「債務超過解消だけを材料に買
い進むには限界がある」といった声は多い。18日申込み現在で0.36倍となっている信
用残動向に注目する向きも。


◆ソフトフロント(2321)
92,000 +10,000 +12.20% 
4日連続のストップ高。17日の四季報発売以降、急動意。四季報によれば、04年3月期
は黒字転換、EPSを1万2974円と予想しており、来期のEPSで見たPERに割安感が生じて
いる。


◆コア(2359)
500 --- 0.00% 
東証2部に新規上場。初値は495円と、公募価格の500円を割り込んだ。同社は情報家
電や携帯端末などに組み込まれるマイコンシステムや、インターネット関連システム
を中心としたソフト開発を手掛ける。終値は500円を回復。


◆シーエヌエー(2361)
35,200 --- 0.00% 
東証マザーズに新規上場。初値は3万5200円と、公募価格3万6000円を800円下回った
。同社は、病院や検査センター、健康管理センターなど医療機関向けに、臨床検査情
報システムのパッケージソフトを開発、販売。一時3万7500円まで上昇する場面もあ
った。


◆アスクル(2678)
2,790 -120 -4.12% 
前日に第3四半期までの累計決算を発表、前年同期比て2ケタ成長。ただ、既に先週、
観測記事が報じられていたほか、通期予想を据え置いたことから、失望売りが先行。
なお、GSでは投資判断「OP」、目標株価1800円を継続。


◆フィールズ(2767)
525,000 -75,000 -12.50% 
前日にJASDAQ市場へ上場、初値は公募価格と同値の60万円。上場初日の出来高が公募
・売出株数の14%にとどまったほか、主幹事の新光証券以外の買いが乏しかったこと
から、処分売りが先行。


◆ワールド(3596)
2,130 +5 +0.24% 
野村では投資判断を「2」から「3」に引き下げている模様。今期以降の業績下方修正
を背景としている。3月に入ってからも百貨店の販売状況は厳しく、百貨店での成長
戦略に揺らぎが見られ始めたとしている。


◆大手化学株
昭和電工(4004) 156 +2 +1.30% 
住友化学(4005) 408 +17 +4.35% 
三菱化学(4010) 217 +3 +1.40% 
三井化学(4183) 481 +33 +7.37% 
日ゼオン(4205) 554 +46 +9.06% 
中国向け輸出好調から業績は予想以上の推移を見せて来たが、ここに来てイラク情勢
緊迫化から石油化学原料価格に影響を与える原油価格が上昇、原料高が懸念が出てい
た。本日はNY夜間市場で原油先物が急落、原料高懸念が薄れて来たことを好感。


◆ゼオン(4205)
日足でGC形成後から続伸。週足ではBOX上放れへ。ドイツが6日にタイヤ向け合
成ゴム輸出好調を評価、『バイ』としている。


◆アイカ工(4206)
859 +13 +1.54% 
内需優良株の一種でアナリスト注目。862円あって3月5日以来の高値更新。東証信用
残は売り残241.5万株、買い残11.2万株。


◆アズジェント(4288)
72,100 +1,100 +1.55% 
4日ぶりに反発。初の配当実施を発表している。03年3月期末に250円の配当を実施、
利回りは0.35%と妙味が薄いものの、株主還元策を評価する見方もある。


◆電通(4324)
334,000 +11,000 +3.41% 
3日続伸。CSFBでは昨日付けで投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォ
ーム」に引き上げている。目標株価は40万円を維持している。株価下落に伴うバリュ
エーション調整の進展を格上げの背景としている。


◆中国塗料(4617)
330 +5 +1.54% 
今月6日の昨年来高値327円を更新。UFJつばさ証券が同社株の投資判断を新規に最
上格の「A+」に設定したことが引き続き手掛かり材料。リポートでは「国内外で同
社製品が評価され、来年度より収益が拡大していくことが見えてきた」、「2004年3
月期予想実質PERが約10倍で、成長性の高まりからみて割安」などとしている。2
004年3月期の経常利益は、今期会社側予想に比べて28.1%増の41億円になると試算し
ていた。


◆コナミスポーツ(4643)
1,250 -134 -9.68% 
後場から急落、2月21日に付けた上場来安値を大きく更新。コナミと同時に業績修正
を発表、今期の経常利益は従来予想の69億円から30億円に下方修正している。下方修
正への懸念は強かったが、あらためて売り材料とされる。なお、来期は経常利益52億
円を目標。


◆ヤフー(4689)
1,680,000 +70,000 +4.35% 
前日は売出株の環流でストップ安となったが、本日はもみ合う展開となる。依然とし
て売出価格を上回っているものの、25日に株式分割の権利付き最終売買日を控えてい
ることから、利食い売りをこなしている。


◆もしもしホット(4708)
4,840 +500 +11.52% 
2003年3月期の連結経常利益を従来計画の23億6000万円に対して34億2000万円(前期4
2億5300万円)に増額修正。売上高は294億円計画に対して320億円(同319億円)に達す
る見通し。同社株は昨年の前半は1万円を超えていたが、その後業績の下方修正が発
表されて急落、昨年10月は3020円まで下げていた。今回は逆に上方修正が発表され、
見直し買いが入る。ドイツでは5300円目標で「BUY」を継続。


◆シェル(5002)
749 +42 +5.94% 
指数続伸で3.3%の好利回り見直し。石油株全体は有事関連であり指数上昇にあわせて
こじっかり程度だが、シェル(5002)はむしろ配当利回りで注目されていただけに戻り
が強い。


◆太平洋セメ(5233)
179 +12 +7.19% 
電源開発と共同で火力発電の新会社設立へ。太平洋セメ(5233)はもともと糸魚川発電
所を持っており、電源開発のノウハウ導入で事業化促進が図れる。期末2.5円配当で
好利回りの低位大型株でも。


◆日本特殊陶業(5334)
838 +27 +3.33% 
反発で25日移動平均線を上抜けている。INGベアリングでは投資判断を「ウェイト
下げ」から「ウェイト上げ」に引き上げている。推定適正株価は900円としており、
これを材料視する向きも。


◆日本伸銅(5753)
34 +7 +25.93% 
2003年3月期の連結経常利益を従来の1億5000万円から2億2000万円(前期は2億6400万
円の赤字)に増額修正。今期前半では電子素材のコネクター線、後半は黄銅棒の特殊
品が好調に推移したほか、コスト削減と前期中に実施した希望退職等による人件費圧
縮策などが功を奏した。ごく低位の株価水準に合ったため、増額修正を受けて値ごろ
が注目された。


◆ボッシュオート(6041)
231 +9 +4.05% 
2月19日以来の高値更新。好取組み状態などを材料に、目先資金の値幅取り商いが集
まっている。順調な業績動向などに対する買い安心感も強い。今12月期復配予定、ク
ラリオン、ケンウッドなどとともに低位の企業再生関連をリードして来た銘柄だが、
チャートも上昇トレンドが崩れておらず、逆日歩もついており需給も良好、下げても
すかさず買いが入る強さを見せつけている。


◆ダイジェット工業(6138)
124 +8 +6.90% 
上海事務所が順調にスタート、中国市場開拓進展期待に加え来期累損一掃と業績改善
もポイント。ここ仕手化加速となっている三晃金属工業の手も入っているという観測
も出ている。


◆石川製作所(6208)
87 +4 +4.82% 
3日ぶり反発。2003年3月期の連結最終損益が5億3000万円の黒字になる見込みと発表
。イラクの最後通告期限切れで、いつ攻撃が開始されてもおかしくない状況となり、
北朝鮮の挑発も警戒される中、防衛関連として注目する声も。資金の回転は速いとの
見方は強い。昨日の最終損益上方修正も反発のきっかけに。


◆マース(6419)
2,150 -30 -1.38% 
17日の下方修正から見切り売りが嵩み急落。ただし、来期には下方修正の理由となる
納期遅れの一部回復が見込まれるほか、昨日に13万株の大幅な出来高増となったこと
で売り一巡感、25日移動平均線とも27%乖離となり下げ渋り感も強い。


◆三洋電機(6764)
347 +17 +5.15% 
5営業日続伸。下方修正発表後も同社の成長性を評価する買いが継続しているようで
ある。グローバル証では、有機EL量産化の開発が順調に進んでいることや、二次電
池、CCDカメラ、青色レーザーなどの堅調を評価し、「やや強気」を継続している



◆日本電子材料(6855)
1,730 +80 +4.85% 
18日に野村が投資判断を新規に「2」、業界の“勝ち組”と評して以降、急動意。な
お、18日にはMメイク銘柄を対象とした「ブレイクポイント」が上昇過程で初めて適
用された。2月24日、今2003年3月期の連結経常利益を従来計画の10億円に対して14億
5000万円(前期実績8億1800万円)に増額修正。売上高は85億円計画に対して88億円(前
期実績80億円)に達する見通し。今期1株利益は117円を予想しており、比較的低いP
ER面も注目。来2004年3月期の業績動向については「売上高の9割超を占める半導体
関連事業だけで100億円を目指す」。


◆アドバンテスト(6857)
5,000 +120 +2.46% 
3日続伸。NY市場の上昇を好感した格好となる。ただ米インテルなど半導体株は弱
含んでおり、先物上昇に連動している。日本時間10時の最後通告期限切れを控え寄り
付き後はもみ合い。


◆メガチップス(6875)
867 -44 -4.83% 
4日続落。17日に発表した業績修正で、増益を見込んでいた今期経常利益が大幅減益
に転じる見通しを示したことをきっかけに、業績の先行き不安が強まる。


◆自動車株
日産 (7201)  856 +33 +4.01% 
トヨタ(7203) 2,840 +70 +2.53% 
ホンダ(7267) 4,280 +170 +4.14% 
為替相場が一気に1円以上円安ドル高に振れて1ドル=120円台まで円安が進んでいる
ことを受け、その収益へのメリットがもっとも大きい自動車株に見直し買いが流入し
ている。きょうにも始まる米英軍などによるイラク攻撃が米国をはじめとした世界経
済にどういった影響を与えるかはなお見極めにくく、今後の自動車販売動向にも不透
明感が残るものの、「短期終結シナリオが現実味を増してくればさらに暗雲が晴れる
形になり、見直し余地が広がる」といった見方も出ている。


◆清和鋼業(7531)
380 --- 0.00% 
非常に値付きの悪い銘柄だが、本日は大和総研によるレポートが観測される。レーテ
ィングは未付与ながら、今・来期の増収増益を予想しているほか、配当利回りも魅力
的と評している。


◆日本トイザらス(7645)
1,290 +90 +7.50% 
前日に決算を発表、03年1月期実績は計画未達となったが、月次動向から織り込み済
みとなる。一方、04年1月期の売上高および経常利益の会社計画が四季報予想を若干
ながら上回ったため、アク抜け感が生じている。


◆キヤノン電子(7739)
709 +59 +9.08% 
2003年12月期の連結経常利益が前回予想を2億5000万円上回り、前期比13.8%増の39億
5000万円になると発表。厚生年金基金代行返上に伴う営業費用の減少が要因。返上に
伴う特別利益計上で、連結当期純利益は13億円上積みの34億円を計画している。売上
高の予想に変更はない。


◆ピジョン(7956)
900 -3 -0.33% 
3日続伸の動きとなり今月5日に付けた昨年来高値を約2週間ぶりに更新。同社が18日
に発表した前2003年1月期決算が60%を超える大幅増益となったのに続き、今2004年1
月期も連結売上高が前期比6%増の350億3000万円、同当期純利益は37%増の11億6000万
円と増収増益を見込んでいることが強い買い安心感につながっている。主力の育児用
品で付加価値の高い新製品を積極的に投入することなどが要因で、育児支援事業や介
護関連事業などの将来性に注目する市場関係者も少なくない。今期の予想一株利益5
7.2円を基にしたPERはなお16倍台にとどまっている。


◆タカラ(7969)
664 +36 +5.73% 
指数続伸で好業績、割安感を見直し。『バウリンガル』等のヒットで今期連結は20%
増収、43%増益予想。100株単位で機関投資家ほか個人にも人気が強く、ここ600円ど
ころは押し目買いでもみ合いが続いていた。


◆任天堂(7974)
9,850 +210 +2.18% 
ドイツは投資判断を「バイ」から「ホールド」に引き下げ。値下げやバンドル販売の
競争が今後泥沼化するとの懸念を指摘している。昨日、日足でGC形成。


◆重松製作所(7980)
579 -51 -8.10% 
イラク攻撃が開始されたことから、材料出尽くし感が強まる。興研(7963)、細谷火工
(4274)など他の防衛関連株も軒並みきつい下げとなる。


◆ルシアン(8027)
48 +13 +37.14% 
この日の14時過ぎに今3月期決算の見通しを上方修正。今3月期連結見通し売上266億
円(前245億円)、経常益3億円(前3億円)、利益23.5億円(前13億円)。


◆ニチモウ(8091)
291 -24 -7.62% 
この日から貸借取引申し込み停止措置が取られている。今後の参加者の減少に伴う人
気離散への懸念から、利食い売りが急がれる格好になる。


◆銀行株
三菱東京(8306) 479,000 +2,000 +0.42% 
みずほ (8411)  98,500 +1,700 +1.76% 
三井住友(8316) 236,000 +7,000 +3.06% 
UFJ (8307) 119,000 +6,000 +5.31% 
銀行株が後場高安まちまち。イラク攻撃を材料に全体と共に買われて来た同社だが、
攻撃開始による材料で尽くし感から、前引より安くスタートしている。


◆SBI(8473)
43,000 +2,200 +5.39% 
ここ4万円で下げ渋り。本日は地合い好転で急反発。Eトレとの合併発表を機に急落
してできた日足チャートの窓埋め狙いか。


◆プロミス(8574)
3,400 +30 +0.89% 
昨日業績の下方修正を発表しているが、織り込み済みの範囲内との見方から、売り急
ぐ動きにはつながっていない。買い戻しの動きが進むなか目先の悪材料出尽くしとの
捉え方も。今期の経常利益は、1228億円から1074億円に下方修正している。


◆ジャフコ(8595)
4,500 -170 -3.64% 
2003年3月期の業績予想を大きく下方修正したことが嫌気された。今期の連結最終損
益は従来の37億円の赤字から70億円の赤字へと修正しており、保有株式の売却益減少
に加え、投資先企業の業績悪化に伴う投資損失引当金の積み増しが増えることが要因
としている。「株式市場の環境に改善の兆しが見えないだけに現時点では押し目を拾
う動きも限られる」。


◆日興コーデ(8603)
370 +18 +5.11% 
3日続伸。株式市場の順調な戻りを映して、本日は証券セクターが上昇率のトップに
なる。また、NSSBへの行政処分発表によるアク抜け感、同社格付けへの影響は限
定的とのS&Pの見方なども買戻しを誘っている。


◆三菱証券(8615)
497 +39 +8.52% 
今月末に決算を向かえる筆頭株主(東京三菱銀行)が株価の評価を月末の終値で計算す
る事から、「月末まで上がる可能性が高い」との思惑から、買い物を集めてる。


◆スカイマーク(9204)
43,600 +4,000 +10.10% 
先週末に11月−1月の第1四半期決算を発表。前年同期最終損失4.9億円から今期3.3億
円と赤字幅縮小。大手空運の業績悪化傾向に対し業績好転ぶりにサプライズと。


◆三井倉庫(9302)
240 +8 +3.45% 
三菱証では株価判断を「B」として新規にカバレッジを開始した。高付加価値のLI
T事業の拡大を評価する一方、港湾や不動産の不振などを背景に「B」とした。


◆ドコモ(9437)
232,000 +12,000 +5.45% 
25日移動平均線を上回る。中東有事で内需シフトか。時価総額ランキング1位で期末
のPKO思惑も。固定電話から携帯電話へかける通話料金値下げ観測。競争力アップ
期待。


◆丸紅テレコム(9447)
34,000 +4,000 +13.33% 
ストップ高、差引400株以上の買い物を残した。。2003年3月期末の配当を昨年11月発
表の525円に対して1000円に増配すると発表。中間配当の525円と合わせて年間配当は
1525円。前期は上場記念配当300円を含めて年1350円配当だった。配当利回りの高さ
を踏まえ、期末配当狙いの買いなどが入っていると見られる。収益面への安心感が堅
調な株価の動きにつながっている。


◆ベンチャーリンク(9609)
313 +24 +8.30% 
同社は今3月期に15円の配当を予定しており、利回りが5%近い事から、配当狙いの買
い物が集まってきている。25日あたりまでは高配当銘柄は固い動きが続きそうである



◆コナミ(9766)
1,860 -150 -7.46% 
昼休み中に、2003年3月期業績の大幅減額修正を発表したことを嫌気した売りが出て
いる。コナミスポーツ(4643)ののれん代償却やブランド価値下落などを減損処理する
ことで、連結営業利益は前回予想の250億円の黒字が215億円の赤字(前期は268億円強
の黒字)になる見通し。差引き465億円の悪化する内訳はのれん代償却が370億円、残
り95億円が商標権の下落部分。会社側では会見で、「コナミスポーツの株価下落や将
来の収益力などを勘案して第3者機関に見てもらった。のれん代は日本基準では20年
償却だが、米国基準では一気に償却しなければならない」などとしていた。


◆ソフトバンク(9984)
1,436 +6 +0.42% 
3日続伸。UFJつばさではレーティング「B」から「A」へ引き上げる。ヤフーB
Bの会計上の黒字化が達成できれば、資金繰りについての不安はほぼ解消されるとみ
ている。また、ブロードバンド・インフラ事業者の優位性は当面続く見通しと評価し
ている。



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日経300 157.11 +3.61 
TOPIX 807.48 +18.40 
日経ジャスダック平均 974.07 +4.62 
日経225先物期近 8,200 +150 


外国証券、買い2020万株、売り3140万株、差引き1120万株の売越し。
前場成行き注文、買い2490万株、売り1790万株、差引き700万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約307億円が成立。
後場成行き注文、買い1370万株、売り1450万株、差引き80万株の売越し。




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アティーヤ議長は、イラク攻撃で原油供給不足が発生した場合には予備の生産施設を
使って不足分を補い、供給を確保すると表明。同議長は、「OPEC加盟諸国との協
議の結果、事態の進展によって供給不足が発生した場合は、不足分を補うというOP
ECの立場を繰り返したい」と述べた。
イラク攻撃開始を受けた産油国の対応について「事態の進行で原油が不足した場合は
供給する決意だ。供給を確保するため、加盟国の余剰生産能力を活用する」との緊急
声明を発表。イラクは現在、日量約250万バレルの原油を輸出。攻撃を受けて輸出が
停止すれば原油が不足し、価格が上昇する懸念がある。攻撃開始直後に声明を発表し
たのは、日米欧の消費国の不安を払しょくするのが狙い。

●IEA
OPECが原油供給が不足した場合には増産で埋め合わせることができると確約して
いるため、先進国が原油備蓄を放出する理由はないとの認識を示した。IEAが原油
備蓄の放出を求めるのは、産油国が供給不足をカバーできなくなり、原油不足が深刻
化した場合に限られる、とした上で、「OPECは、原油不足に対応するという極め
て力強い声明を出しており、われわれはOPECが最善を尽くすと確信している。現
時点では、原油備蓄の放出は必要ないと思う」と語った。

●サウジアラビア
イラク攻撃によって原油供給が不足した場合、直ちに増産する準備が整っていると明
らかにした。サウジは日量1050万バレルの生産能力を持つと指摘した上で、「原油は
そこにある。われわれはあらゆるシナリオを考えており、何かあれば対応する準備が
できている」と語った。また、「市場には十分原油が供給される。誰もが懸念してい
るのは、フセインが油田を破壊することだ」と述べた。サウジはイラク攻撃が始まる
前から、日量900万バレルを上回る水準まで生産を増強している。

●クウェート
米主導のイラク攻撃の初期段階にあたる現時点では、クウェートの原油生産と輸出は
通常通りに行われており、落ち着いた状況。クウェートの原油生産量は、日量240万
バレル程度。クウェート政府は、以前、必要な事態になればイラクとの国境に近い北
部の油田(生産能力は日量40万バレル)のみを閉鎖する方針を示している。
安全上の措置として、自国領海内でのすべての小型船舶および沿岸貿易用帆船の航行
を禁止。ただし、原油の積み出しに関しては通常通り。

●インドネシア
ユスギアントロ鉱業・エネルギー相は、緊急会合開催の有無について、「いまのとこ
ろ予定はない」と述べたが、「OPECは、イラクからの原油が失われた場合、日量
500─600万バレルの追加供給の用意がある」と語った。

●ECB
通常通りに金融市場の監視業務を行っており、現在のところ発表することは何もない
と言明。ECBは“いつもと同様に”市場を監視しており、「市場がまだ開いたばか
りで出来高も低水準なため、市場の動向について発表すべき所見はない」と語った。

●日本貿易保険
サウジアラビア、クウェート、イスラエル、トルコ向けの貿易保険について、28日引
き受け分から、戦争に伴う損失を免責とし、保険の支払い対象から外すと発表。イラ
ンなどを加えた中東9カ国向けは、一部特約の引き受けも停止する。イラクが周辺諸
国に反撃するなど戦地が拡大した場合、中東向けの引き受けを全面停止する可能性も
ある。湾岸戦争時には、ほぼ中東全域向けの貿易保険引き受けが保留され、事実上、
一時停止状態となった。

●国内大手損害保険各社
中東地域に向かう船舶に対する戦争保険の料率を引き上げた。「戦争保険」は通常の
船舶保険でカバーされない、戦争による船舶や人員に対する損害を補償する保険。イ
ラクのペルシャ湾に面する港に出入りする船舶の保険料率は一律0・3%だったが、19
日から1航海ごとに目的地や航海の期間などに応じ、その都度上乗せ保険料を決める
方式に変更した。他の中東向けの船舶については20日から料率を上げた。中でもクウ
ェート向けは0.03%を0.375%へと10倍以上にした。中東向け貨物へ保険や、イラクと
その周辺国向けの旅行傷害保険でも、従来の保険料に個別に保険料を上乗せする。

●自動車大手各社
中東への出張規制や、一部駐在員の引き揚げを実施。海運会社は中東方面にある船舶
の安全に確保に注力している。トヨタ自動車はバーレーンとサウジアラビアの駐在員
計6人を20日午後2時(日本時間)までに日本に向け出国させた。中東向けの出張につい
て、トヨタとホンダは禁止している。ホンダはスエズ運河の閉鎖に備えて10日分の在
庫を積み増している。

●海運大手各社
ペルシャ湾にある船舶を危険水域から引き揚げさせる考え。日本郵船はペルシャ湾に
ある船舶で危険と判断したら湾外に移動させる。川崎汽船も危険水域にある船舶は荷
主と相談のうえ、引き揚げることを検討。

●製紙メーカー各社
日本製紙連合会の大国昌彦会長は、イラク情勢について「短期的には木材チップなど
海外からの調達に影響が出るのは少ない。国内の紙の消費量も変わらないだろう。オ
イルショック時には猛烈な影響があったが、湾岸戦争の時はなかった」と述べ、業界
への影響が限定的との見解を示した。さらに戦況の見通しに関し「極めて短期間でホ
ットな戦争は終わるのではないか。だが、ゲリラ戦はますますその勃発の可能性は高
まっている」との考えを示した。

●金融庁
庁内に対策本部を設置。本部長には竹中経済財政・金融担当相が就任した。対策本部
では、金融庁各部局が行う施策の総合調整や政府の対策本部との連絡調整を行う。

●日銀
イラク問題の対策本部を設置。イラク攻撃によって、金融市場が急変し、実体経済を
悪化させるおそれがあるためで、市場監視態勢を強化するとともに、市場への流動性
供給に万全を期す。これまで神経質な展開を続けてきた株式市場、外国為替市場、短
期金融市場がさらに不安定化する懸念がある。このため日銀は、24時間態勢の市場監
視を一層強めるとともに、政府と緊密な連絡を取り合う「戦時モード」で不測の事態
の発生を抑制する。具体的には、3月決算期末を迎えていることから、短期金利の急
上昇や金融機関の資金繰り不安の抑制など流動性対策を強化。必要な場合は、予防的
に大量の流動性を市場に供給して金融市場の安定確保に全力をあげる。株価が大幅に
下落した場合は、一段の対応を検討。

●G7
世界的な株暴落やドル急落などの混乱防止のため、即応体制を敷くことで合意。日米
欧の短期金融市場や為替市場の動向を24時間体制で監視し、状況に応じて為替市場へ
の協調介入や大量の資金供給を検討、国際金融市場の安定に全力を挙げる構え。イラ
クへの最後通告の後、為替市場は「戦争は短期で終結する」との見方からドル高・円
安に振れ、各国の株式市場も小康状態になる。しかし、戦闘が長期化する見通しにな
れば米国経済への打撃は避けられず、一転して米国株、ドル急落なども懸念される。
このため、G7各国は緊密に連絡を取り合い、緊急対応に万全を期し、ドル急落など
の事態になれば、ドル買いの協調介入も辞さない構え。各国中央銀行も、大規模な資
金供給などを検討。また、国際金融市場の動向次第では、次回G7(4月中旬予定)会合
を待たず緊急声明を出す可能性もある。

●日銀は短期金融市場で、オペレーションを通じて、1兆円の資金を供給した。米国
によるイラク攻撃開始を受け、福井俊彦総裁は同日、「金融市場の安定確保に万全を
期す」との談話を発表。資金供給はこれに沿った措置で、当座預金残高は誘導目標を
大幅に上回る24兆円程度まで拡大する見通し。




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■日銀の第29代総裁として元日銀副総裁の福井俊彦氏が20日就任した。副総裁には武
藤敏郎・前財務事務次官と岩田一政・前東大教授が就き、日銀の新体制がスタートし
た。日本経済が長期低迷しているうえ、米英などのイラク攻撃を控えた危機的状況の
中での船出になり、金融政策や金融システム安定化で難しいかじ取りを迫られる。
98年4月の新日銀法施行後、初の首脳陣交代で、任期は正副総裁とも5年。同日午前の
閣議で正式決定、小泉純一郎首相が任命した。
金融政策では正統的な政策手段が尽きており、株価指数連動型ETF購入など「非伝
統的手段」に踏み込むかが焦点。福井総裁は柔軟に対応する姿勢を示しているが、株
の購入などは市場機能が失われる懸念があるため、慎重に議論する。金融システム不
安は依然解消しておらず、銀行経営問題にも取り組む考えで、政府との連携を強化し
解決を目指す。
イラク開戦に関しては、金融市場に不測の事態が起きないよう、市場に潤沢に資金供
給することで、危機回避に万全を期す。また、万一、株価急落などで景気底割れ懸念
が台頭する場合は、政策委員会・金融政策決定会合を臨時に開催するなど、臨機応変
に対応するとみられている。【白戸秀和】



■竹中経済財政・金融担当相は、対イラク戦による日本経済への影響について、株式
市場・原油価格・国民のコンフィデンスが重要だとして、これらをしっかりみていく
のが当面の重要課題だと述べた。
閣議後会見で述べたもの。
竹中担当相は、対イラク戦による日本経済への影響について、「どのような形で事態
が進行して行くか不確実なので、インパクトを正確に読むのは難しい」と指摘した。
そのうえで、「株式市場や原油価格の動向、何と言っても国民のコンフィデンスが重
要と思っているので、しっかり見て行くのが当面の重要な課題だ」と述べた。
また、開戦に伴う対応については、官邸の指示に従って粛々と任務を果たして行くと
する一方で、「マーケットを抱えている経済産業省、資源エネルギー庁、日銀、東証
、海外も含めて、連絡体制に万全を期したい」と語った。
さらに、竹中担当相は、福井日銀新総裁の就任に関連し、「就任初日に(イラク情勢
の緊迫化という)このような状況に直面して、たいへん苦労の多いことだ。そういう
状況の中で、短期的にはマーケットを一緒に見ていかなければいけないので、歩調を
合わせ、全力をあげて、協力しながらやっていきたい」と述べた。そのうえで、「デ
フレ克服という共通目標に向かって、政府・日銀一体となった体制をとっていくのが
中期的には大事な問題だ」と語った。
一方、日銀はETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)の購入を活用すべき
、などと訴えた経済学者の緊急経済提言について、「基本的に、構造改革を進める中
で議論しなければいけないと思っていることに触れているので、経済財政諮問会議な
どで議論する流れになっていくと思う」と語った。



■日本自動車工業会
普通トラックなどの需要が増えるとみられることから、2003年度の自動車販売が585
万台と前年度を0.4%上回り、2年連続でプラスになるとの見通しを発表。
国や首都圏の自治体が排ガス規制を強化するのをにらみ買い替え需要が増加するため
、中型以上の普通トラックは17.3%増と予測。小型バスも伸びるとみられるが、これ
まで人気だった小型乗用車などの増加率は縮小する見込み。
自工会の宗国旨英会長は記者会見で「新車投入などで目標を達成することが日本経済
にもプラスになる」と強調。その一方で、「イラク情勢は織り込んでいない。(戦争
が)長期化すると市場の傷みがひどくなる」とも述べ、戦争による需要低下に懸念を
示した。
02年度の販売台数(一部推定値を含む)は前年度比0.1%増の582万5000台を見込む。



■2月の主要コンビニエンスストア(JFA)
売上高は既存店ベースで前年同月比1.6%増となり、2001年6月以来、20カ月ぶりにプ
ラスに転じた。高額ハイウエーカードの駆け込み需要が売り上げを押し上げた。全店
ベースでは同6.0%増の5186億1700万円。
2月の来店客数は既存店ベースで前年同月比0.6%減、客単価は同2.5%増だった。全店
ベースでの客数は同2.5%増、客単価は同1.5%増。店舗数は同1.8%増の3万7562店。
同協会によると、3万円、5万円の高額ハイウエーカードの販売が2月で終了すること
を受け、駆け込み需要が売り上げを押し上げた。



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