メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/18大引け  2003/03/18


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株式情報局
2003/03/18大引け

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◆エスバイエル(1919)
85 -2 -2.30% 
一時は93円まで買い戻される場面が有った物の、信用規制で売り禁止となった事から
、証券会社の自己売買部門が参加しにくくなるなど、他の銘柄が強いこともあり参加
者が昨日より少なくなったことが要因の。全体が強い時はこのような銘柄は無視され
る事も多い。


◆大和ハウス工業(1925)
636 --- 0.00% 
三菱証では、株価判断を「B」から「B+」へ引き上げた。戸建の底打ちに加え、流
通建築の拡大により2004年3月期以降は6期続いた経常利益400億円台から上離れる期
待がある。


◆三晃金属工業(1972)
94 +8 +9.30% 
業績回復に加え、このほど発売された『会社四季報』で『緑化屋根の下地材が都条例
や工場立地法改正で大化け気配』と出ていることが人気に火をつけている。


◆雪印乳業(2262)
227 +22 +10.73% 
8月高値を更新。第三者割当増資で全国農業協同組合連合会が同社発行済み株式数の
14.1%を保有する筆頭株主になり、農林中央金庫などに対し200億円の債務の株式化で
優先株を発行、債務超過を解消との報道を好感。


◆デジタルアーツ(2326)
103,000 +10,500 +11.35% 
一部新聞に掲載された同社に関する特集記事が材料視されている。主力のフィルタリ
ングソフト「iフィルター」について、「同業他社に負ける気がしない」とのコメン
トが記載される。


◆インターニックス(2657)
705 +70 +11.02% 
独立系の半導体商社だが、2003年3月期最終利益を3億6000万円から4億円に増額習性
、さらに増配も予定しており、東証2部上場承認との材料も加わって買いが入る。東
証2部上場に際して公募・売出を実施しないことから、相次ぐ好材料がストレートに
評価されている。


◆プライム(2684)
160,000 +20,000 +14.29% 
ストップ高。UFJつばさ証券が投資判断を新規に最上格の「A+」に設定したこと
を材料視。リポートでは「同社の市場認識は『ヒット商品の有無により利益が大幅に
振れる水物商売を行なっている会社』であると思われるが、今上半期を底に今後利益
拡大局面を迎えることは可能と考える」、「未払い金なども考慮した今期末ネットキ
ャッシュは40億円程度と予想され、爆発的ヒット商品出現で20億円規模の当期利益創
出が可能な体質を考えれば、継続的な利益成長を考慮せずとも、70億円程度の時価は
割安といえよう」などとしていた。


◆ブロッコリー(2706)
90 -10 -10.00% 
1週間ぶりに上場来安値を更新。業績予想の下方修正と無配転落が嫌気されている。
店舗売上高および本社売上高が計画を下回ったことから、03年2月期の赤字幅は従来
予想よりも拡大する見通し。また、2年円を予定していた期末時配当を見送る。


◆バルス(2738)
130,000 +20,000 +18.18% 
ストップ高。1月期決算を発表。足元の好調な業績動向が確認され、見直し買いを集
める。前期は7店を出店、売上高は前々期比8%増の147億円、経常利益は同53%増の13
億円。今期は新たに4店の出店を前提に、売上高173億円(前期比17%増)、経常利益16
億円(同23%増)と連続の2桁増益を見込む。ここ上場来安値圏でもみ合っていたことか
らリバウンド狙いの買いも入っている。


◆キユーピー(2809)
851 +6 +0.71% 
三菱証では株価判断を「B」から「B+」へ引き上げた。2003年11月期は原材料高の
影響により利益成長鈍化を見込むが、2004年11月期は再度安定成長へ向かうと判断し
ている。


◆日立化成(4217)
1,004 +62 +6.58% 
4日ぶり大幅反発。NSSBの買い手口が目立ち、買い戻しの動きが本格化している
ものと観測される。なお、野村では投資判断「2」を継続、GSO単結晶の拡大期待
などを指摘している模様。同製品は、新ガン診断方法として急速に普及しているPE
T法で使用される重要機関部品である。


◆軍需関連
細谷火工(4274) 430 -45 -9.47% 
重松製作(7980) 630 -68 -9.74% 
興研  (7963)1,000 -140 -12.28% 
石川製作(6208)  88  -2 -2.22% 
各銘柄とも利食い売りに押される。軍需関連銘柄はブッシュ大統領の演説で、一つの
節目となったようである。


◆エスエス製薬(4537)
635 -6 -0.94% 
一時、38円(5.9%)高の679円と上昇する場面もあった。医師の処方せんがなくても患
者自らの判断で購入できる一般用の睡眠改善剤を4月1日に発売すると発表したことが
好感された。ただ、その後利益確定の売りに押された。


◆ヤフー(4689)
1,810,000 +30,000 +1.69% 
反発も上値重い。米株の大幅高に加え、米ヤフー株が8%超の上昇になったにもかかわ
らず、楽天など他のネット関連株に比べて上値の重い展開となる。4万株の売出に伴
う受渡期日を明日に控え、需給悪化懸念も生じている。


◆日本エンタープライズ(4829)
83,700 -300 -0.36% 
ラジオたんぱ「企業情報」のコーナーで同社株が取り上げられたことを材料視。同社
は札幌市内の地下鉄全線に設置した非接触式ICチップ対応型改札機を利用し、携帯
電話をかざすだけで運賃を支払える仕組みを考えた。政府のe-Japan構想の一
環で、取引先の松下電産が経済産業省から予算を取って進めている。実験は2月から
開始しており、ICチップとアンテナを埋めこんだ専用アダプターを携帯電話に取り
付け、これを「電子切符」として使用。来5月期業績に寄与する見込みで、これを期
待した買いが入っている。第3四半期(昨年12月〜今年2月)決算は4月4日に発表される
予定。7日にはアナリスト向けの会社説明会が開催され、ここで地下鉄乗車サービス
に関する現状も報告される見通し。


◆寺岡製作所(4987)
535 +5 +0.94% 
三菱証では、株価判断を「A」として新規カバレッジを開始した。業績改善傾向にあ
る一方、投資尺度面で割安感があると判断している。また、船舶機関室内可燃油飛散
防止用テープの拡大も今後期待できるとみている。


◆石油株
新日石(5001) 486 -8 -1.62% 
コスモ(5007) 161 -4 -2.42% 
東亜石(5008) 121 -3 -2.42% 
帝国石(1601) 417 -26 -5.87% 
この日の石油株は昨日までは原油価格の値上がり期待感があったが、戦争の早期終結
の期待から、利益確定で売り物が出始めている。


◆平成ポリマー(5193)
71 --- 0.00% 
2003年3月期の業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の50億円から48億円(前期比
38.2%減)に、経常利益は4000万円からゼロ(前期は4億7900万円の赤字)に、当期純利
益も1億4000万円から1億円(同9億5700万円の赤字)にそれぞれ減額。景気低迷や公共
事業の減少を背景に主力の標識シートの売上が伸び悩んでいることなどが響く。


◆TOTO(5332)
548 +39 +7.66% 
3日ぶりに反発。NSSBでは投資判断「1H」継続で、ターゲットプライスを600円
から680円に引き上げている。信用取組みも日証金ベースで、売残204万株、買算38.
1万株と大幅な売り越しとなっており、取組み妙味も上げの要因である。


◆日本製箔(5739)
109 +22 +25.29% 
今11月期は黒字転換予想だが、「日本軽金属、大紀アルミなどアルミ各社が製品価格
引き上げで業績を増額修正済みだが、日本製箔もアルミ関連。増額期待も底流にある

立花の「強気」判断などが材料視されている。以前から2部に強い筋も介入している



◆東芝タンガロイ(6139)
290 --- 0.00% 
過年度損益修正により特別利益が発生し、2003年3月期の連結純利益が前回予想を50
00万円上回り、前期比2倍の13億円になる見通しだと発表。売上高は2億円増額の341
億円、経常利益は5000万円上積みの24億5000万円(前期比20.5%増)となる見通し。配
当も前回予想に比べ1円増配の3円(年間配当金は5円)とする。


◆島精機製作所(6222)
3,190 +70 +2.24% 
3営業日続伸。ドイツ証では、中国向け好調などを背景に、今期業績は、2002年9月中
間時に上方修正された会社予想を更に上回る可能性が高いと判断している。投資判断
「Buy」を継続。


◆SMC(6273)
9,700 +500 +5.43% 
国際優良株一斉反発の流れに乗る。INGでは投資判断「買い」を継続しており、下
半期の国内受注に関しては、会社計画を5〜10%程度上回って推移しているもようと指
摘。


◆日立建機(6305)
607 +26 +4.48% 
昨年央に建機が中国向けに好調で業績好転が伝わった後、上昇トレンド入り。その後
、売り残も急増、取り組み妙味も増幅しており、引き続き好業績、好需給の中国関連
として買われている格好。


◆マース(6419)
2,335 -400 -14.63% 
ストップ安。同社が昨日大引後に発表した今3月期決算見通し下方修正で、当期利益
が34億円の予想から9.67億円の赤字となった事が嫌気されている。人気のパチンコ機
種の納入が大幅に遅れ、固定資産売却損を計上することが響いた。


◆ブラザー工業(6448)
675 +8 +1.20% 
反発で5日移動平均線を上抜けている。明日、3ヶ年戦略説明会を控えており、これに
期待する向きもあり、先回りの買いも入っているとの見方もある。


◆アドテックス(6739)
39,000 -3,500 -8.24% 
連日で上場来安値を更新。特に材料は観測されていないが、下値模索の値動きが続い
ている。2月下旬に株式分割に伴う新株が環流、同時期に主幹事の野村による投資判
断の引き下げを受け、ボックス下限の6万円処を割り込んでおり、下げに拍車がかか
る状況に。


◆ケンウッド(6765)
169 +28 +19.86% 
大和では投資判断を新規に「2」と設定、ターゲットプライスを200円としていること
が好感材料になる。リポートでは「2002年10月〜12月の営業利益はほぼ会社計画線上
で推移。『抜本再建計画』に基づく構造改革も計画通りに進ちょくしている。工場の
統廃合だけでなく、従業員の削減も計画通りに進んでいる。これらの点を評価し、従
来、会社予想より厳しく見ていたDIRの業績予想も上方修正する」などとしていた



◆アルプス電気(6770)
1,376 +16 +1.18% 
反発で1400円を回復。UFJつばさではレーティング「A+」を継続。電子部品各社
と比較しても割安な状態は続いているとみている。ただ株価は25日移動平均線を目前
に伸び悩む。


◆日本ビクター(6792)
940 +58 +6.58% 
4日続伸、後場一段高の展開となる。株式市場全般に下げ止まり感が強まっており、
信用売り長の株には買い戻しが誘われやすい。昨年10月安値の信用期日も接近へ。


◆日本電子材料(6855)
1,550 +130 +9.15% 
後場一段高、昨年4月24日以来の高値を更新している。野村が投資判断を新規に「2」
として買い推奨していることが評価材料になる。野村ではプローブカード業界の勝ち
組として評価、バリュエーション面でも割安感があるとしている。


◆半導体
アドバンテ(6857)4,800 +240 +5.26% 
東京エレク(8035)4,870 +200 +4.28% 
半導体製造装置の大手メーカーが堅調に推移。前日の米国市場ではTIが収益見通し
を維持すると発表したこともあって半導体関連株が総じて高くなった。世界景気の先
行きが反映されやすい半導体関連株は、戦争の早期終結・世界景気の落ち着きへの期
待を背景に上昇した面があり、東京市場でも米国株動向を反映する動きとなる。影響
度の大きい値がさ半導体関連株の上昇が日経平均を押し上げている。


◆メガチップ(6875)
993 -45 -4.34% 
年初来安値を更新。昨日は、ストップ安売り気配となったが、この日の取引開始直後
はプラス圏で推移して一時は前日比プラスの1080円まで買い進まれた、その後は機関
投資家の売り、追証の投げや、短期筋の売りと、買う要素に乏しい状態で推移。200
3年3月期の連結経常利益は前回予想を15億3000万円下回り、前期比39.5%減の17億10
00万円になる見通し。前回予想では14.5%の増益予想だった。


◆ユー・エム・シー・ジャパン(6939)
56,500 +2,400 +4.44% 
米株高に加え、為替の円安基調が好感されている。前日の米国市場ではダウが今年最
大の上げ幅を記録するなど、イラク情勢に対する懸念がひとまず後退している。


◆京セラ(6971)
6,000 +30 +0.50% 
INGベアリングでは低水準のバリュエーションおよび機器関連事業の好調を背景に
、投資判断「ウエイト上げ」を継続している。ただ株価は一時6220円まで値を上げる
場面もみられたが、25日移動平均線を突破出来ずに、やや伸び悩む。


◆三井造船(7003)
94 +9 +10.59% 
2003年3月期末に復配する見通しだと発表したことを好感。会社側では「配当額は1株
につき2〜3円で検討しているが、4月以降決定次第速やかに公表する」。復配は9年ぶ
り。仮に3円復配となれば株価100円がでも配当利回り3%になる。全体はまだはっきり
と底入れ感は出ていないものの、これ以上の下値は余りないだろうという見方が多く
、復配など業績回復の再生関連株は相場自体が落ち着けば勢いを出すのではないかと
いう声も出ていた。


◆自動車株
トヨタ(7203) 2,760 +25 +0.91% 
ホンダ(7267) 4,040 +60 +1.51% 
日産自(7201)  801 +10 +1.26% 
三菱自(7211)  269 +3 +1.13% 
マツダ(7261)  212 +4 +1.92% 
米国のイラク攻撃の可能性が一層強まったことから、目先の不透明感が遠のいたとし
て、自動車を含めた日本株全体を評価する向きが買い進んだ。米国の株価上昇も好感
された。


◆日産車体(7222)
344 +14 +4.24% 
2003年3月期末配当を前回予想に比べ2円増配の3円50銭にすると発表したことを好感
。年間配当は5円(前回予想は3円)。会社側では発表資料の中で「売上台数の増加や合
理化が計画通りに推移したことにより、通期で予想した業績は確保できる見通しにな
った」としていた。


◆マクニカ(7631)
1,473 +52 +3.66% 
一時、129円(9.1%)高の1550円を付ける場面もあった。半導体需要の緩やかな回復と
、デジタルカメラや液晶パネル向けカスタムICの受注好調により、今期業績が計画
を上回る見通しとなったため、業績回復に期待が高まった。


◆東京衡機製作所(7719)
83 +5 +6.41% 
中国に生産子会社を持つ資源リサイクル企業を株式交換制度を使って子会社化したこ
とで相場テーマの中国関連に乗るだけでなく、業績も今期(決算期変更)黒字化予想、
チャートも崩れておらず、有力筋介入の観測も出ている。


◆タムロン(7740)
2,120 +300 +16.48% 
大幅反発、2日ぶりに昨年来高値を更新。米株の急伸を受け、ハイテク株を中心にリ
バウンド相場の様相が強まる。チャート上、上値にシコリがないことから、需給関係
は良好の。なお、さくらフレンドでは17日付でレポートをリリース、割安感のある株
価は評価されていくと指摘している。


◆リンテック(7966)
995 +19 +1.95% 
反発で3/6以来の1000円を回復している。UFJつばさでは、レーティング「A+」を
継続。液晶・PDP向け特殊粘着に加え、一般粘・接着製品も堅調など成長性に期待し
ている。


◆大手銀行株
三菱東京(8306) 465,000 +3,000 +0.65% 
UFJ (8307) 116,000 +5,000 +4.50% 
三井住友(8316) 222,000 +9,000 +4.23% 
みずほFG(8411)  97,100 -1,000 -1.02% 
前日の米国株高を追い風に株式相場全般が上昇。日経平均が8000円台を回復している
ことで株価下落による含み損の拡大が懸念されていた大手銀行株にも買い戻しが優勢
になる。「現在の株価水準なら、増資効果もあって3月決算はクリアできる。ただ、
来期以降の先行き不透明感は相変わらずで、あくまで買い戻し中心の動き」との見方
が多い。この日午前に衆院で参考人招致が行われる福井次期日銀総裁の発言に注目す
る向きも。


◆ロプロ(8577)
286 -70 -19.66% 
14日発表した今3月期決算予想で、経常益65億円から25億円に引き下げ、12.5円配当
の予定を無配に変更したために、失望感から売りをよんでいる。「無配なら100円台
で十分」との声があった。昨日のエスバイエルに続き、高利回りの配当予想を出し結
局は無配にするなど、決算修正の不自然な見通しに対して市場では不信感が広がる。


◆京阪神不動産(8818)
356 +80 +28.99% 
ストップ高。東証が東証1部上場承認したことからファンド買いが入るのではないか
と先回り買いがどっと入って来ている。


◆海運大手
日本郵船(9101) 400 +5 +1.27% 
商船三井(9104) 286 +17 +6.32% 
川崎汽船(9107) 255 +11 +4.51% 
市場では戦争が近づくと有事の買いで海運株が上がるし、今年に入って海運株がかな
り上がってきているのを嫌気して売ったところが買い戻しているのではないかとの見
方が出ている。コンテナ運賃が修復基調にあることで、期待買いもある。モルガンを
筆頭に外資系証券の買い手口が上位に並ぶ。


◆スカイマークエアラインズ(9204)
35,600 +4,000 +12.66% 
ストップ高。先週末に四半期決算を発表しており、引き続き好材料視されている。第
1四半期は赤字幅が縮小、03年10月期通期での初の黒字転換に対する期待感が膨らん
でいる。


◆CSK(9737)
1,952 +72 +3.83% 
昨日は2000円を割り込み、昨年来安値を更新し、2001年3月以来の水準まで下落して
いた。NY市場の上昇を好感し、225指数に連動した格好。ただ寄り付き後は上値の
重い展開となる。


◆ソフトバンク(9984)
1,418 +45 +3.28% 
米国株の上昇が全体相場の底上げにつながっているが、米ヤフー株も8%以上の上昇と
なり、同社の反発期待を強めさせている格好。なお同社は昨年の年度末の連騰が記憶
に新しいだけに、期待感は大きい。




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◆指標
日経225 7,954.46 +82.82 
日経300 152.12 +1.19 
TOPIX 783.56 +6.35 
日経ジャスダック平均 974.00 +6.10 
日経225先物期近 7,920 +160 

外国証券、売り2200万株、買い2320万株、差引き120万株の買越し。
買越しは2営業日ぶり。
前場成行き注文、売り1600万株、買い3100万株、差引き1500万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約362億円が成立。
後場成行き注文、売り790万株、買い770万株、差引き20万株の売越し。




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●政府は、米国のイラクへの武力行使開始時の証券市場の対応策について検討を始め
た。現在までのところ、株式市場の流動性確保の観点から、取引所の閉鎖は考えてお
らず、値幅制限を中心とした対策で市場の混乱を避ける方針。
金融庁は、米国のイラクへの武力行使が開始されると同時に対策本部を庁内に設ける
。同対策本部で証券市場対策を検討するが、現在までのところ、「流動性を確保する
必要があり、東証の閉鎖は考えていない」。ただ、市場の混乱を避ける必要から、場
合によっては、「値幅制限を導入することを検討している」。値幅制限は、一昨年の
米同時テロ時にも採用、株価100円未満の銘柄に適用し、通常、上下30円の制限を15
円に狭めた経緯がある。
金融庁幹部は「海外市場の取引状況を見て、日本市場の対応を考えたい」としており
、最終的な対応策は、イラクへの侵攻後、東証と金融庁で協議して決定する。




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●金融庁は、日興コーディアルグループの法人専門会社、日興ソロモン・スミス・バ
ーニー証券の株式自己売買部門を19日から20営業日間にわたって停止させることなど
を柱とした行政処分を発表。20営業日(4週間)にわたる業務停止は昨年1月、空売り規
制違反で5週間の業務停止を受けたモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド東
京支店に次ぐ厳しさ。金融庁によると、今回の行政処分の根拠となったETF設定で
の「作為的相場形成」では最長の罰則。
同時に金融庁は再発防止に向け内部管理体制の充実強化を求める業務改善命令を発動
した。また、金融庁がETFをめぐり作為的な相場形成の疑いを認定したのはこれが
初めて。
金融庁や監視委の説明によると、日興ソロモンは昨年7月18日、TOPIX連動型の
ETFを組成するために不足していた約1400の銘柄について、終値の引き上げを狙い
、大量の買い注文を取引終了間際に発注した。大引けの1分間で、株価が15%上昇した
銘柄もあった。
同社が機関投資家と結んだETFの取引契約では、基準日の終値が平均買い付けコス
トを上回るほど、同社にとって利益が生じる構造になっていたため、終値を意図的に
つり上げる行為につながった、と監視委はみている。一連の取引で、同社は約60億円
の利益を得た。
金融庁は2月28日にも、ジェイ・ピー・モルガン・セキュリティース・アジア・プラ
イベート・リミテッド東京支店に対し、EB取引に絡み、作為的相場形成につながる
証券取引法上の違法行為があったとして、3月3日から10営業日の株式自己売買停止の
行政処分を行っている。




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■東証の土田正顕社長は、株式空売りなどの規制を強化すべきだとの声が挙がってい
ることに対し、「特定の局面、特定の取引に限定した規制の強化は弊害もある」と述
べた。金融市場安定化策として、個別の規制強化よりも全般的な経済・金融政策での
対応を求める考えを明らかにした。
土田社長は連日の株安について「3月末も迫っており、非常に心配している。経済全
体をみると、さほど悲観することもなく、投資家には慎重な投資行動をとるよう要望
したい」と述べた。そのうえで、市場注視、監視強化を継続する方針。
空売り規制については「市場に流動性を供給する効果のある空売り自体を規制すれば
その後の買いを減らすことにもなる」と、注意を促した。「特定の取引を規制しても
効果には限界があり、もっと大きな経済・金融対策が必要だと思っている」とした。
また、日興ソロモン・スミス・バーニー証券が行政処分を受けたことについて「証券
市場の信頼を失墜させかなない。大変遺憾に感じている」と述べた。東証は、早い段
階から日興ソロモンの取引に注視し、審査した結果、証券取引等監視委員会に報告し
た。約50名の担当者が高性能のシステムを駆使して不自然な取引を監視しており、「
陣容・システムとも充実した監視体制だ」と語った。




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■武藤新日本銀行副総裁
現在の金融政策がデフレ克服で十分な効果を発揮できていないのはなぜか、さらに効
果を高めるためにはどのような工夫がありうるのか、様々な可能性を検討しつつ今後
の金融政策運営を考えていきたい、と述べた。デフレの原因について、
(1)第一にバブル崩壊後の長期的な内需停滞
(2)供給面の要因
(3)金融システムの機能低下など金融面の要因が総合的に左右している
と述べ、日本経済を回復軌道に乗せることがデフレ克服では何よりも重要だと述べた

そのための対応について武藤新副総裁は、「産業・金融一体での不良債権問題克服へ
の努力、規制・制度改革など、経済全体が環境変化に柔軟に適応できる仕組みや基盤
を整備していくことが必要だ」としたうえで、「同時に、デフレ克服に向けて、金融
政策の果たす役割が大きいことは言うまでもない」と述べた。
現在までの量的緩和政策については、「潤沢な流動性供給を続けていると理解してい
る。こうした政策は金融市場の安定確保と景気の底割れ回避の面で有効に機能してき
た」と、一定の評価をした。
一方で、こうした努力にもかかわらず、「デフレ克服にメドがついていない。現在の
金融政策がデフレ克服で十分な置くかを発揮出来ないのはなぜか、さらに効果を高め
るためにはどのような工夫がありうるのか、様々な可能性を検討しつつ、今後の金融
政策運営を考えていきたい」と述べた。

また、信用秩序維持に関連して武藤新副総裁は、「不良債権問題の早期解決は、金融
仲介機能の改善を通じて、緩和の有効性を高めデフレ克服の実現に資する」としたう
えで、「金融システムの健全化の道のりはなお険しい。政府と連携とりつつ、金融シ
ステム安定確保の分野でも、日本銀行がさらなる努力を傾注していく必要がある」と
述べた。

政府と日銀との関係では、「独立性が確保されているからこそ、日銀自身が国民への
説明責任を果たし、政府との意思疎通を密にする努力が求められている」と述べ、政
府に身をおいた経験を生かし、政府・日銀間の意思疎通のさらなる充実を図るために
貢献していくと述べた。



■福井俊彦日本銀行総裁
イラク情勢の緊迫化に伴う危機管理体制について、
「日銀も戦時モードでやらなければならない。開戦当初のショックを防ぐ必要がある
。今から予断は持たないが、市場に足もとを見透かされないようやる」。
「日本経済がショックに対して非常にぜい弱だというのが基本認識だ。日銀が進めて
いる緩和政策は、金融市場においてショックをいたずらに増幅させないことを念頭に
置いている。それに加えて、デフレ克服のために良い影響を出そうという2つの目標
を置いていると思う。この点は今後も変わらないと思うが、とりあえずショックが増
幅することを防ぐことに重点を置いていかなければならない」。
「恐らくショックをある程度緩和することができても、戦争は実体経済に厳しい影響
を及ぼしてくるだろう。これがデフレ克服の努力にさらに負担をかけてくるだろう。
先行きの情勢判断を研ぎ澄ませて見ていかなければならない」。

政府首脳らと定期的に会合を持つことについては、
「わたしとしてはむしろ望んでいたところだ。小泉純一郎首相に対しても、日銀とし
ても積極的に意見を言わせていただいて、政府と日銀の政策の相乗効果が出るような
良い組み立て方ができるように建設的な議論をさせていただきたい、と申し上げた」
と述べた。

日銀の独立性を侵されるのではないか、という質問に対しては
「日銀の独立性は5年前に成立した法律でしっかりと担保されていると認識している
。日銀が独立性に対して守りの姿勢に入ろうという気持ちはない。むしろ積極的に政
策行動をすることによって、独立性の良さが国民に分かってもらえるという段階に移
ってきていると思う。生意気なようだが、政府との間では好んで議論をさせていただ
きたい」と答えた。

政府への注文としては
「来年度予算をみても、以前に比べて新しい動きが見られるが、今の難しい経済情勢
で先行きの展望を見出して、それで十分か良いかというと、まだ資源を古いところに
貼り付け過ぎている。新しいところに資源を振り付けるには、既得権を奪うことにな
るので政治的には難しい過程を経るとは思うが、日銀の政策に効果を持たせるために
も、資源のシフトをいかに促すかに(財政政策の)焦点を当ててほしい」と述べた。

金融システム問題については
「公的資金の注入の必要性は引き続き感じている」。
「公的資金注入のパイプを今一段と整備する必要がある。今の預金保険法では金融危
機が起これば公的資金を注入するとなっているが、危機に至らなくても、予防的とい
ってよいのか、早期健全化措置として公的資金を投入するルートが必要だ」。

ETFやREITなど非伝統的な資産の買い入れについては
「ETFやREITに限定した話をよく聞くが、われわれとしてはより幅広く検討し
たい。民間企業が新しい形のCPを発行したり、新しい工夫が開発される。そういう
なかで、日銀が市場から直接資産を買い入れるとき、どのようなものを買えば効果を
上げられるか、検討する必要がある」。
「いずれにしても達観して言えば、国債を買うよりもこうした債券、手形を買う方が
リスクが高い。日銀の自己資本はそれほど厚くないので、自己資本をどのように割り
当てながらリスク度の高い資産を金融政策の道具にしていくか、日銀としては資本の
配分ということも勘案してきちんと選別していかなければならない」と述べた。

岩田次期副総裁の3つの提案について
物価安定目標の設定については「どういうふうに日銀の政策意思の透明性を図ってい
くかは、私自身も重要な課題だと思っている。岩田氏が言うようになるかどうか、そ
れはこれからの議論だが、いずれにせよ、われわれが行き着くところの最終的な航路
をもう少し透明にできないかというのは、わたしの頭のなかにある課題と同じだ」と
述べた。
「国債の金利の安定化を図りながら政策効果を上げていくべきだという岩田氏の考え
については、日銀が現在やっている政策は流動性を大目に供給することで、イールド
カーブを比較的フラットに安定させることで政策効果の浸透を図ろうとしている。現
在の政策との連続性、それからもう少し幅広くやっていくとは思うが、国債を中心に
考えた場合の1つのルートとしては、それほど違和感はない」と述べた。
国債管理政策として物価連動債が必要という主張については「将来、われわれの政策
がうまく行って経済が持ち上がるときには当然金利が上がる。金利リスクを広範囲に
一挙に現出させないために、予め物価連動債という形で、そういうリスクを小さくし
ていくことは1つの知恵ではないかと思っている」と指摘した。


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