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どの債権者から「新生ハザマ3カ年計画」に対して、同意を得た。この3カ年計画を達 成するため、安藤に支援を要請していた。安藤は建築事業主体で、土木事業に実績の あるハザマと連携関係を構築することで、事業領域の拡大や競争力の向上を図る考え 。 安藤とハザマは今後、資機材の共同調達、研究所の共同利用、相互の関連企業の活用 、人材の交流などを進めていく方針。 ハザマの3カ年計画は今年10月に建設事業と不動産事業とに分割し、建設事業に経営 資源を集中させる。分割時点の建設事業会社の有利子負債は483億円(02年3月期では 1994億円)で、06年3月期には164億円に圧縮する。また、建設事業会社の従業員も02 年3月期の3085人を06年3月期には1948人に減らす計画。 ◆日揮(1963)、三井物産(8031)、石川島播磨重工業(7013) 共同出資するジーティーエフ研究所は4月に電力の小売り事業に参入。ガスタービン 設備による自社発電分に加え、東京電力などからも電力を調達して販売。初年度40億 -50億円程度の売り上げを目指す。電力の小売り業界では新日本製鉄が約5万kW、ＮＴ Ｔグループのエネットが約10万kWの発電所をそれぞれ新たに稼働させるなど新規参入 企業で拡充計画が相次いでいる。 ◆日本ハム(2282) 社外取締役に元資生堂お客様コミュニケーションセンター所長の早川祥子さん(60)を あてる人事を発表。4月から顧問に就任し、6月下旬の株主総会後、取締役に就く。早 川さんは、消費者の視点から、商品の管理体制や企業倫理のあり方などについてのチ ェック役を任されることになりそう。 ◆シミック(2309) 海外バイオベンチャーなどの新薬販売を支援する事業を始める。新薬の治験業務を受 託したうえで、販売ルートの確保が難しい企業に代わり販売代理先を探す。1件の業 務受託につき1億-3億円の売り上げを目指し、収益源の拡大につなげる。 ◆アリサカ(2328) 2003年3月期末割当て実施する配当金について、普通配当1株10円に加え、上場記念配 当を1株につき5円付け、計15円(うち中間配当10円を実施しており年間では1株25円) とする方針を発表。前期の配当金は1株15円(年間)。 ◆エヌアイデイ(2349) 2003年3月期末にジャスダック上場を記念し、30円の記念配当を実施、普通配当70円 と合わせ年間配当は100円(2002年3月期は普通配当のみ50円配当)。 ◆川本産業(3604) 2003年3月期末に10円配当を実施(2002年3月期は記念配当2円を含む10円配当)。 ◆三井化学(4183) 2003年3月期は、連結経常利益が500億円強となる見通し。純利益は2.6倍の200億円前 後とみられる。売上高は10%増の1兆480億円、営業利益は32%増の560億円前後となる 見通し。経常利益は従来、2000年3月期の最高益559億円の更新を見込んでいたが届か ない。 ◆ビーマップ(4316) 韓国のシールトロニック・テクノロジーと共同で、コンテンツの著作権保護機能など を強化した配信システムを開発。4月にも日本でシステムを提供。9月以降は韓国や欧 州など海外展開を視野に入れ収益を拡大させる。 ◆三菱ウェルファーマ(4509) 2003年3月期の連結営業利益は前期比50%増の300億円になる見通し。増益幅は従来予 想(65%増の330億円)から縮小。連結売上高は前期比24%増の2850億円程度になりそう 。中間期は期初予想の収益トントンから59億円の最終赤字に下方修正。下期も販売が 予想を下回っており、最終赤字幅は拡大する見込み。 ◆藤沢薬品工業(4511) 同社の年金制度を4月1日から変更すると発表。予定利率を現行の5.5%から3.0%に、給 付利率を5.5%から3.5%へとそれぞれ引き下げる。また、新制度では一時金部分を除く 年金を15年間の有期年金と20年保証の終身年金で構成する。 ◆中京医薬品(4558) 株式分割3月31日現在の株式1株を1.1株。効力発生日5月20日。配当起算日4月1日。分 割後の新株式数1035万668株。 ◆大日本インキ化学工業(4631) 携帯電話などの表示装置に使われる有機ＥＬ材料に参入すると発表。2005年に本格販 売、2年後に年間2億円の売上高を目指す。有機ＥＬの発光材料の世界市場規模は200 7年度に約20億円になる見通し。現在、米ダウ・ケミカル、住友化学工業、東洋イン キ製造、米イーストマン・コダックなどが手がけている。 ◆ヤフー(4689) ソフトバンク(9984)が売り出す同社株の売り出し価格が1株144万600円に決まったと 発表。売り出し総額は576億円。ソフトバンクは保有するヤフー株4万株を売り出すこ とをすでに発表している。ヤフー株の持ち株比率は50.4%から41.9%に下がるが、実質 支配力基準により連結子会社とする位置づけは変わらない。 ◆トレンドマイクロ(4704) 新種のウイルス「デロダー」を予防・駆除できるソフトの配布を開始したと発表。感 染すると、パスワードが必要な個人・企業情報が外部に漏えいしやすくなる。 デロダーは米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ2000」および「ウィンドウズＸＰ 」を搭載したシステムに侵入するウイルス。中国を中心に流行しており、日本では9 日夜初めてトレンドマイクロに被害報告があった。このウイルスはコンピューターの メモリー部分に入り、パスワードを入力しないと閲覧できない情報に対して、自動的 に文字や数字をあてはめてアクセス可能にする。そのため、システムがハッカーから 狙われやすくなる。 トレンドマイクロのウイルス防止ソフト利用者に対しては9日夜の時点で予防ソフト をインターネット経由で配信済み。 ◆ＡＣＣＥＳＳ(4813) 韓国サムスン電子とＮＥＣの海外ｉモード用携帯電話向けに、インターネット閲覧ソ フトや携帯電話上でプログラムを動かすためのソフトなどを供給する。サムスンへの 供給は初めて。ＡＣＣＥＳＳの閲覧ソフトはこれまで191機種、約8000万台の機器で 使われている。 ◆富士写真フイルム(4901) 米国サウスカロライナ州にある生産子会社「フジフォトフィルムＩｎｃ.」の拡張が 終了し、現像液を使わないドライ方式の医療画像記録用フィルムの生産を始めたと発 表。また、総投資額1億ドルで、コンピューターで作成した印刷用データから直接刷 版を作るＣＴＰの生産工場も新設。2004年末の完成を目指す。 ◆コニカ(4902) バンダイネットワークスと、カメラ付き携帯電話向けのシールプリントサービスで提 携したと発表。両社が共同で開設する専用の携帯電話サイトにサクセスし、無料の会 員登録をすると、シールプリントの注文ができる。 ◆新日本石油(5001) ＵＶや熱エネルギーをカットするガラスコーティング剤「ＵＶとめ太郎シリーズ」の 使い切りタイプを同日発売したと発表。ガラスに塗布するだけで紫外線の99.5%以上 がカットできるのが特徴。来年度は合わせて約2万5000本の販売を見込む。 ◆新日鉱ＨＤ(5016) 日鉱金属と日鉱マテリアルズは、フレキシブル回路基板用に使われる、圧延銅箔と呼 ばれる電子材料の生産能力を増強すると発表。順次増強を進め、2004年7月から新体 制での本格生産を始める。2004年7月までに生産能力を現在の2.5倍にする。 ◆神戸製鋼所(5406) 日商岩井アルコニックスと台湾企業などと共同で、中国にレーザープリンター用部品 の製造会社を設立。神鋼の国内子会社にある生産設備を移設、7月をめどに本格操業 を開始。設立した東莞信泰諾斯精密光機公司は資本金は270万ドル(約3億1000万円)。 出資比率は台湾の光学機器メーカーの亜洲光学国際公司が60.1%、日商岩井アルコニ ックスが15%、神鋼が14.9%、光学部品を扱う洲和が10%。 ◆日本冶金工業(5480) 債務の株式化として150億円の優先株を発行すると発表。優先株はみずほコーポレー ト銀行など金融機関に割り当てるとしている。 割当先の内訳は、ＵＦＪ銀行が約25億円、中央三井信託銀行は約17億円、三菱信託銀 行は約8億5千万円、みずほコーポレート銀行が約100億円。 ◆三菱マテリアル(5711) 全額出資する子会社の細倉鉱業が、違法排水した水質データを改ざんしていた事件で 、経済産業省の関東東北鉱山保安監督部は10日、鉱山保安法違反の疑いで、細倉鉱業 と元社長菅沼俊夫(67)ら6容疑者を仙台地検に書類送検した。 ◆蛇の目ミシン工業(6445) 2002年4-12月期は連結経常利益が26億円前後と前年同期比4%増えた。部品の海外調達 によるコスト削減などが寄与。売上高は357億円前後と3%減った。営業利益は32億円 前後と6%増えた。 2003年3月期通期は売上高が前期並みの500億円、経常利益が27%減の30億円となる計 画。海外での販売好調を見込むが米国での市況が不透明で従来予想は変えない。 ◆日立製作所(6501) ハードディスクなどストレージに関する研究を一元的に行うストレージ・テクノロジ ー研究センターの新設などを柱とする4月1日付の機構改革を発表。同センターは「庄 山悦彦社長の肝いり」といい、各研究所に分散していた研究機能を一本化して効率化 を図る。 ◆日立製作所(6501) 成果主義の拡大を盛り込んだ新たな賃金制度の10月からの導入を前提に、今春闘では 賃金体系(定期昇給相当分)の維持を認めることで同社労組と大筋合意。他メーカーも 、最大手の日立に追随する見通し。今春闘で労組側が強く主張し、最大の焦点となっ ていた賃金体系の維持は、条件付きで決着する方向となった。 ◆三菱電機(6503)、日商岩井(8063) ロシアのノボリペツク製鉄所から大型溶接機2台を受注したと発表。熱で圧延した鉄 板から酸化物を洗い落とす連続酸洗ラインと、常温で圧延し大きさを整える冷間連続 圧延ラインの2カ所に1台ずつ導入。受注金額は約15億円で、2004年7月からの稼働を 予定。 ◆ＮＥＣ(6701)、日立製作所(6501) 2004年春の新規採用計画を発表。それによると、今春見込みに比べＮＥＣは200人、 日立は150人の減少。ＩＴ産業を取り巻く経営環境の先行き不透明感が強まっている ことや、不採算事業の縮小を進めていることから、両社とも採用を抑えた形だ。 ◆ＮＥＣ(6701) 海外向けの携帯電話事業を拡大。オランダに第三世代携帯電話サービス用基地局の流 通拠点を設け、欧州への出荷を本格的に始める。携帯電話機の海外販売台数も欧州や 中国を中心に今年度の四倍の400万台に増やす。ＮＥＣは2003年度に欧州で基地局を 前年度比5割増の4500台出荷する計画。納入先はハチソン3ＧＵＫ(英)、ボーダフォン Ｄ2(独)、Ｔモバイル(独)アメナ(スペイン)など約20の携帯電話会社。ＮＥＣの携帯 電話機の世界シェアは現在2-3%程度だが、数年内に15%に高める目標。 ◆富士通(6702) 最大80GBの記録容量を持つ2.5インチのHDDを開発し、販売開始したと発表。同容量の 製品は日立製作所と米ＩＢＭの合弁会社が製造開始したのに続き、世界で2社目。 ◆沖電気工業(6703) 台湾ＵＭＣと、両社が共同開発した加工線幅0.15μmの半導体製品の受注を開始する と発表。4月から3年間で100億円の売り上げを目指す。沖電気の半導体事業は現在年 間で約1200億円の売り上げ規模がある。2005年には沖はＵＭＣに対して年間300億円 規模の生産委託を計画している。 ◆ノース(6732) 日本電解と共同で、折り畳み式携帯電話などに使われるプリント基板を超高密度、薄 型にできる新材料を開発。銅とニッケル、銅を交互に積み重ねた「三層材」で、プリ ント基板を多層接続する技術の主要な材料。ノースはプリント基板メーカーに、自社 開発した基板生産技術と材料を供与してライセンス料を得ている。ノースの基板には 三層材が不可欠だが、従来の三層材については東洋鋼鈑が製造・供給していた。 ◆Ｄ＆Ｍ(6735) 4月中に、米マッキントッシュ・ラボラトリーを買収。買収額は30億円弱。マッキン トッシュ株式を持つクラリオンの米子会社から全保有株式を取得、生産体制などを見 直して業績改善を目指す。11日に発表。 ◆シャープ(6753) 国内で最大容量の180GBのハードディスクを内蔵したDVDレコーダー「ＤＶ-ＨＲＤ10 」を発売。ハイビジョン番組を16時間、通常の番組を最大258時間録画できる。価格 は23万円で、月2000台を生産。 ◆ソニー(6758) 台湾の経済紙、工商時報は、ソニー・グループが家庭用ゲーム機「ＰＳ3」を当初計 画より2年前倒しして年内に投入すると報じた。台湾の電子部品メーカーを情報源と している。 報道によると、現行ゲーム機「ＰＳ2」の組み立てをソニー側から受託している台湾 の鴻海精密や他の部品メーカーがＰＳ3の試作品生産を来月から開始。販売開始は早 ければ日本が今年半ば、海外が年末としている。 ◆日本アンテナ(6930) 4月をめどに中国・上海市に子会社を設立すると発表。中国の安い人件費や部材を活 用し生産コストを削減。まず自動車向けアンテナを中心に日本や欧米に輸出する。将 来は国内の携帯電話向けアンテナなどの生産移管も検討。2005年3月期の売上高は6億 円、2006年3月期の黒字化を目指す。 ***************************************************************************** ◆マガジンすきやねん！で新しいメールマガジン生活をはじめよう！◆ 140以上もの細かいカテゴリに分けられ、名前挿入や読者の声、ワンクリック 投票などなどほかには無い機能が満載！満載！満載！もっとメールマガジンの 作成・編集が楽しくなる「マガジンすきやねん！」で貴方もすきやねん！に 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の自転車市場は世界市場の約半分に当たる年間5500万台程度といわれ、うち約2000万 台は中国で生産される。 ◆オリジン東秀(7579) 2003年3月期末の配当を前期末比3円増配し、年間12円にする方針を発表。前期2002年 3月期の実績は年間9円配当だったが、業績が順調に推移しているため、その利益を株 主に還元する。 ◆ニコン(7731) 国内のカメラとデジタルカメラの修理などの顧客対応業務を、4月1日から販売子会社 のニコンカメラ販売に移管すると発表。国内サービスセンターなどの11機関と新宿シ ョールームとカスタマーサポートセンターが対象。顧客対応とマーケティングを一体 化させることが目的。 ◆丸東産業(7894) 2003年度からの黒字化を目指した経営改善計画を発表。第三者割当増資に応じた3社 のうち久光製薬(4530)と凸版印刷(7911)から幹部や技術者の派遣を受けて経営体質を 強化、04年2月期に経常利益3300万円の黒字(03年2月期見込みは4億9500万円の赤字) に転換し、計画3年目の06年2月期には同8600万円を目指す。 ◆伊藤忠商事(8001) イタリアの靴やバッグのブランド「ポリーニ」に関する独占輸入販売契約を、ポリー ニ社と同社の持ち株会社アエッフェ社の両社と結んだと発表。2003年秋冬物から販売 を開始。初年度20億円の販売を目指す。 ◆ニチメン(8004) 東京本社ビル「三田ＮＮビル」の自社保有部分をＵＦＪ信託銀行に信託設定すると発 表。同行は信託資産を担保に機関投資家から資金を集め、信託受益権を得たニチメン に256億5000万円を交付する。ニチメンは多額の現金を確保して財務体質を柔軟にす るのが狙い。信託後も本社での業務は継続。売却に伴い7億円の損失が発生する見通 しだが、2003年3月期の業績見通しに変更はないとしている。 ◆市田(8019) 2003年3月期通期業績予想の修正を発表。下期にきもの市場の冷え込みが厳しさを増 す中、リストラの一環としてコストベースの削減を最優先として実施したこともあり 、売上高を昨年11月時点の予想187億円から177億円(前期比29.2%減)に減額修正。経 常損益については予想2億円の赤字から6億8000万円の赤字(前期は10億2200万円の赤 字)に、また最終損益も5000万円の赤字から7億3000万円の赤字(同2億7300万円の赤字 )へと、それぞれ赤字幅が予想以上に膨らむ見通し。 なお、同社はこの日、営業力強化に向け、フェニックス・キャピタルを引き受け先と する3億円の第三者割当増資を実施すると発表。増資で1株47円の新株を638万株発行 する。全額引き受けるフェニックス・キャピタルは市田株を22.24%保有する筆頭株主 になる。 ◆レナウン(8021) 主力ブランド「アクアスキュータム」の直営店を国内で初めて出す。今夏をメドに東 京・丸の内に大型店を出した後、他地域にも出店する計画。2003年1月期の経常損益 は13期ぶりに黒字を確保したことから拡大路線に転じる。2003年1月期は単体の経常 利益が15億円と90年12月期以来のの黒字。収益拡大によって約480億円残る有利子負 債を3年間で100億円ほど圧縮する一方、毎年5億円程度を投じて、既存や新規のブラ ンドの店舗展開を急ぐ。 ◆三井物産(8031)、東京電力(9501) 英国の発電会社と共同で、ＵＡＥから発電・淡水化プロジェクトを受注する最終交渉 に入った。週内にも正式調印する。総事業費は約2600億円。この分野としては中東で 過去最大規模で、東電は日本の電力会社で初めて中東のプロジェクトに進出する。 ◆内田洋行(8057) 2003年7月期1月中間決算を発表。売上高は676億円(前年同期比9.2%減)、経常損益は 6億6500万円の赤字(前年同期は16億8700万円の赤字)、最終損益は3億7500万円の赤字 (同24億4000万円の赤字)。民間の設備投資抑制傾向や地方自治体の財政悪化による需 要減で、オフィス関連事業、教育関連事業の売上がいずれも前年同期比12%減と落ち 込んだのが響いた。 通期については、売上高1500億円(前期比5.6%減)、経常利益28億円(前期の7.2倍)、 最終利益18億円(前期は15億8700万円の赤字)を見込む。「下期で稼ぐかたちはこれま でと同じ」、「5〜7月は教育関連が伸びそう」などとしていた。旧物流センターの売 却益6億円を特別利益に計上し、最終利益は1月の業績修正数値に比べて2億円上積み した。 ◆ベスト電器(8175) ダイエー(8263)からの要請を受け、「ショッパーズプラザ横須賀店」と「ショッパー ズ福岡店」に、テナントとして出店することで合意したと発表。2店舗とも21日に開 店する。ヤマダ電機を迎え入れる計画だったが、交渉が物別れに終わったため、相手 をベスト電器やラオックスなどに切り替え、再交渉していた。正式に入店が決まった のはベスト電器が最初。 ◆マルエツ(8178) 2004年2月期の連結業績は、経常利益が前期推定比11%増の60億円前後になりそう。売 上高は3900億円前後と5%程度増えそう。新規出店は前期末現在の店舗数の7-10%に相 当する15-20店程度。既存店売上高は1%程度減少する見込み。粗利益率は前期実績の 26.2%前後を若干上回りそう。営業利益は8%増の70億円(前期推定は65億円)前後にな りそう。 ◆セブン−イレブン・ジャパン(8183) 同日開催の取締役会で、500万株(発行済み株式総数の0.6%に相当)を上限に自社株を 取得する方針を決議したと発表。取得価格の上限額は200億円で、東証で市場買い付 けする。 同社は02年5月下旬の定時株主総会で、1600万株、800億円を上限に自社株を買い取れ る枠組みを設定。これまでに340万株、106億円を取得していた。 また、2003年2月期期末配当を、昨年10月の予想16円50銭から18円50銭に増額すると 発表。前期の期末配当金17円に比べて1円50銭の増配。通期では35円となり、前期か らは2円の増配。 ◆ハックキミサワ(8229) 2003年2月期の業績予想を下方修正し、連結経常利益が前期(2002年2月期)比8%減少の 34億5000万円になる見通しを発表。従来予想は41億円。下半期の既存店売上げが減収 になるほか、下半期で19店を見込んでいたドラッグストア出店が11店にとどまったこ とで、売上高が計画を下回るため。また、経費削減が計画通りに進まなかったことも 響く。 連結最終利益も従来予想の17億円から、9億6000万円に下方修正。「前回発表予想で 見込んでいなかった情報システム再構築に伴う特別費用、役員退職慰労引当金繰入額 を計上することになったため」。 ◆ケーズデンキ(8282) 3月31日現在の株主を対象に5月19日付で1株を1.2株に分割すると発表。配当起算日4 月1日。分割後の新株式数2077万1727株。 ◆三菱東京フィナンシャル・グループ(8306) 傘下の三菱信託銀行のハザマ(1837)向け債権784億6400万円に取り立て不能の恐れが 生じたと発表。同日ハザマの再建計画が成立したことに伴うもの。同グループは200 3年3月期の業績予想に変更はないとしている。 ◆りそなＨＤ(8308) りそな銀行のアルモニと熱工業向け債権、計335億円に取り立て不能および遅延の恐 れが発生したと発表。内訳はアルモニ向け債権が305億円、熱工業向け債権が30億円 。アルモニは10日、東京地方裁判所に特別清算開始を申し立てた。熱工業は同日銀行 取引停止処分を受けた。いずれも2003年3月期業績への影響はない。 ◆みずほFG(8411) みずほコーポレート銀行は、11日から募集する5年物利付金融債(3月債)の表面利率を 0.05%引き下げ、年0.60%にすると発表。引き下げは2カ月連続。利金債に連動する長 期プライムレート(優遇貸出金利)は年1.50%となり、過去最低だった2月の同1.55%を 更新。長プラは11日から実施。 ◆みずほFG(8411) みずほＨＤは、ハザマ(1837)の私的整理ガイドラインに基づく債権計画が同日成立し たことを受け、子会社であるみずほコーポレート銀行とみずほアセット信託銀行の同 社向け債権のうち、再建計画に基づき不動産会社に残存する予定の債権に取り立て不 能の恐れが生じたと発表。内訳は、みずほコーポ銀が989億4400万円、みずほアセッ ト信託が3億8600万円。みずほＨＤは、2003年3月期の業績予想に影響はないとしてい る。 ◆ニッシン(8571) 株式分割3月31日現在の株式1株を2株。効力発生日5月20日。配当起算日4月1日。分割 後の新株式数1億3262万4056株。 ◆さくらフレンド証券(8610) 三井住友銀行とのＡＴＭ提携を拡大し、以前から可能だった証券総合口座からの出金 と残高照会に加え、ＡＴＭでの入金サービスを同日開始したと発表。同銀行がコンビ ニエンスストア店内に設置している端末では17日に開始。 ◆日本ユニコム(8744) 2003年3月期末に設立45周年を記念して、10円の記念配当を実施すると発表。年間配 当は25円となり、前期実績(年間15円)と比較して10円の増配。 ◆セザール(8845) 3月7日付で中央青山監査法人との監査契約を解除し、霞が関監査法人と契約したと発 表。先月3日付で中央青山から契約の解除通知があったため。セザールは解除通知の 理由を、「2002年9月中間期決算の監査で中央青山と見解の相違があり、双方の信頼 関係が損なわれたため」。 ◆サンウッド(8903) 株式分割3月31日現在の株式1株を2株。効力発生日5月20日。配当起算日4月1日。分割 後の新株式数1万4940株。 ◆阪急電鉄(9042) Ｓ＆Ｐは、公開情報に基づく格付け(ｐｉ格付け)の長期について「ＢＢ＋」から「Ｂ Ｂ」に引き下げた、と発表。Ｓ＆Ｐでは、今回の措置について「阪急電鉄は過去数年 、グループの再編を進めてきたが、ここにきて新たに大規模開発案件や鉄道子会社へ の支援が必要となっており、連結ベースの財務体質が大きく悪化する見通し」などと 指摘している。 ◆ヤマト運輸(9064) 有富慶二社長(62)が会長に就き、山崎篤常務(57)が社長に昇格する人事を内定したと 発表。6月27日の株主総会後に就任。 新社長に就く山崎氏は記者会見で、日本郵政公社が4月に発足することについて「強 力なライバルが目を覚ました。現在の郵便を取り合うのではなく、新たな市場を創造 していきたい」と、意欲を表明。その上で「郵政事業には参入しない」と明言し、焦 点となっているダイレクトメールに関しては「信書にあたらない」とし、メール便で 取り扱うという従来の方針を踏襲する考えを示した。 有富社長は会見で、社長交代の理由について「大きな仕事の変革の時期であり、世代 交代と合わせてこの時期に行うことにした」と説明、日本郵政公社の誕生などによる 事業環境の変化に対応する新体制をつくる考えを示した。 ◆全日本空輸(9202) テレビコマーシャルなどのイメージ・キャラクターとして、長嶋茂雄前巨人監督を起 用すると発表。契約期間は4月1日から3年間。 ◆ＪＡＬ(9205) 傘下の日本トランスオーシャン航空(ＪＴＡ)が伊丹-石垣線の運航を、7月18日から開 始すると発表。1日1往復で、石垣から伊丹までの間は宮古を経由する。ＪＴＡは関西 -石垣線も1日1往復運航しているため、これにより関西圏と石垣島を結ぶ路線は1日2 往復になる。 ◆ＪＡＬ(9205) 日本航空の社長に羽根田勝夫副社長(60)が、日本エアシステムの社長には森川実副社 長(67)が昇格する人事を固めた。日航の兼子勲社長(65)は日航会長に就き、日本エア の船曳寛真社長(69)は退任。トップ人事は日航が4月1日付、日本エアは6月末に実施 。 兼子氏は持ち株会社ＪＡＬの社長兼ＣＥＯを引き続き兼務する。船曳氏はＪＡＬの取 締役会議長と代表取締役からも6月末で退く。船曳氏は東京急行電鉄から東亜国内航 空(現日本エア)に転身。1995年から日本エアの社長を務め、昨年10月の日航との経営 統合を実現した。 ◆日本航空(9205)、全日本空輸(9202)、日本貨物航空 3社は、日本発の航空貨物運賃を引き上げる方針を固めた。イラク情勢の緊迫化で燃 料油価格が高騰しているのに伴う措置。値上げが適用されると欧州向けの場合、運賃 の上げ幅は1-2%になる。実施時期は日本貨物航空が4月1日、全日空が同16日、日航が 5月1日から。 ◆ＮＴＴ(9432) 近く、国内ＳＢ600億円の発行条件を決定する。年限は10年。10日午後に1回目のプレ マーケティング(投資家がどの程度の利回りなら債券を購入するかの調査)を開始した 。主幹事証券担当者、ＮＴＴ資金担当者が明らかにした。 ◆ＮＴＴ(9432) ＫＤＤＩ(9433)、日本テレコムなど18社は、ＮＴＴ東西地域会社が持つ地域通信網を 新電電などが使用する際に支払う接続料の値上げについて、凍結を求める意見書を情 報通信審議会に提出した、と発表。 18社は、 1)ＮＴＳコストの帰属について、基本料のあり方を含めて結論を得る、 2)改定ＬＲＩＣモデルについて、不十分な点を見直す、 3)事後清算制度を導入しない──などの課題が解決するまでは、接続料の改定を凍結 し、現行の接続料を継続すべきだ、と提言している。 総務省は2月14日、2003年度から04年度のＮＴＴ接続料について、平均4.8%引き上げ る案を情報通信審議会に諮問した。改定されれば、都道府県単位の中継交換機(ＺＣ )接続が12%の値上げとなる一方で、市内交換機(ＧＣ)接続は3%の値下げ。平均では4 .8%の値上げ。 ◆光通信(9435) 重田康光社長を割当先とする約50億円の第三者割当増資を実施すると発表。払込日は 26日。調達資金は主に社債の償還資金に充当する。重田社長の持ち株比率は32.35%か ら38.35%に上がる。 新たに450万株を発行し、全株を重田社長が個人で引き受ける。発行価格は一株1110 円。増資後の資本金は504億7200万円。投資目的で保有するベンチャー株の減損処理 を進めるのに備え、自己資本を充実させる狙いもある。 ◆ドコモ(9437) 韓国のサムスン電子と、携帯電話を使ったインターネット接続サービスの「ｉモード 」に対応する端末を共同で開発することに合意したと発表。 ドコモは出資先などを通じて、欧州4カ国と台湾でｉモード事業を手掛けているが、 端末の種類を増やすことでサービスの普及を後押しするのが狙い。サムスン電子は2 004年に、ｉモード対応の端末を発売。同端末機はＡＣＣＥＳＳ社のブラウザと米サ ンマイクロシステムズのソフトを搭載。 ◆東京電力(9501) 経済産業省原子力安全・保安院がトラブル隠しで停止中の原子力発電所について1部 の運転再開を容認する方針を打ち出したことを受け、福島、新潟両県での地元説明を 本格化させる。同社は安全性などに対する懸念を払しょくし、月内に再開時期のめど を付けたい考えだ。 ◆中部電力(9502) 定期点検中の浜岡原発3号機で、シュラウド下部溶接部にひび割れが見つかったと、 ホームページで公表。3号機のシュラウドにひび割れが見つかったのは初めて。 ◆東北電力(9506) 国際協力事業団(ＪＩＣＡ)によるベトナム北部での電力化開発調査をこのほど、コン サルティング会社の「プロアクトインターナショナル」と共同で受注したと発表。 ◆東京ガス(9531) 社員からコンプライアンスに関する相談を受け付ける窓口を社内と社外にそれぞれ設 置したと発表。従業員はコンプライアンス違反が起こった場合、これまでは職制に相 談を持ち込んでいたが、今後は社内のコンプライアンス部か、提携している弁護士事 務所に相談できるよう。 ◆コーエー(9654) 2月末に発売した「ＰＳ2」用ゲームソフト「真・三国無双3」の出荷本数が100万本を 超えたことを明らかにした。実売でも100万本突破は確実で、ＰＳ2用ソフトでは久々 のミリオンヒットになる。前作の「真・三国無双2」も110万本を出荷するヒット作だ った。 ◆愛眼(9854) 2003年3月期通期業績予想の修正を発表。売上高を昨年11月時点の予想265億円から2 49億円(前期比8.8%減)に、経常利益を13億7800万円から6億8600万円(同67.6%減)に減 額。高額商品を中心に、予想以上に厳しい消費者の買い控えで売上が低迷。月次既存 店売上は12月、1月と前年比20%を超す大幅減、「下期は計画7%減程度に落ち込むとは 見ていたが、実際は15%減くらいになりそう」。 投資有価証券の評価損2億5000万円を特別損失として計上、最終利益もこれまでの予 想6億7000万円から2億3600万円(同57.2%減)にとどまる見込み。あわせて配当予想に ついても、期末配当7円の予想から3円50銭減額し、1株あたり3円50銭とした。 ◆ソフトバンク(9984) 保有する米通信機器メーカー、ＵＴスターコム株式の一部を売却すると発表。ＵＴス ターコムからの自社株の取得要請に応じたとしている。これに伴いソフトバンクのＵ Ｔスターコムへの出資比率は約21%から約15%に低下。ソフトバンクは3日にもヤフー 株の一部売却を発表したばかり。売却は4月中を予定。 ソフトバンクが売却する米ＵＴスターコム株式数は800万株、売却額は1億3900万ドル (約162億円)で、これにより約90億円の売却益を計上する見込み。 株式の売却で得た資金はソフトバンク(9984)が推進しているブロードバンド事業に充 当する。 ◆ソフトバンク(9984) 月内に予定している子会社ヤフー(4689)株の売り出しで、2003年3月期に連結ベース で526億円の投資有価有価証券売却益を計上すると発表。売り出し価格は144万600円 で、売却で得る552億円は注力中のブロードバンド事業などに充てる。売却益計上で 、今期の連結最終赤字幅は縮小しそう。 ソフトバンクは保有するヤフー株のうち4万株(発行済み株式数の8.5%)を売り出すこ とを発表済み。ソフトバンクのヤフーへの出資比率は50%超から42%に低下するが、実 質支配力基準に基づき、ヤフーは引き続き同社の子会社。 ◆ソフトバンク(9984) ソフトバンクによるあおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)株式売却をめぐる交渉が、米 投資会社サーベラスへの譲渡で決着する見通しとなった。サーベラスは2002年9月末 時点で、あおぞら銀に12.02%出資している。ソフトバンク、オリックス、東京海上火 災保険に次ぐ第4位の株主で、優先的に同銀行の株式を購入できる「先買い権」を保 有。先に買収金額を提示した三井住友ＦＧとほぼ同じ約1000億円を提示する方向で最 終調整を進めている。サーベラスは期限の4月中旬までに価格を提示する方向で調整 を進めており、ソフトバンク側と詰めの協議を行い、買収価格などを正式に決定する 。 *************************************************************************** ┏━┓ ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃今┃★┃無┃┃料┃┃登┃┃録┃┃す┃┃る┃┃と┃ ┗━┛ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail *************************************************************************** ◆塩川正十郎財務相は参院決算委員会で、消費税率の引き上げについて、「04年度の 年金改正を節目に、05、06年度は歳出削減と(年金などの)給付実態の見直しを進め、 国民の納得を得なければいけない。消費税を福祉財源に充てるのは07年度以降になる 」との見方を示した。 04年度の年金改正に伴い、基礎年金の国庫負担率を現在の3分の1から2分の1に引き上 げるため、消費税率のアップを求める意見が与党や経済界から出ているが、塩川財務 相の発言は、消費税率アップの前に年金の給付水準の見直しなどが先決との認識を改 めて強調したものだ。 また、小泉純一郎首相も同日の参院決算委で「今年9月の自民党総裁選で再選されて も、任期は最長で3年。3年ぐらいは歳出の見直しを徹底させる」と述べ、自らの在任 中は消費税率を引き上げない考えを改めて示した。 ◆日本銀行が発表した2月の貸出・資金吸収動向によると、全国の銀行の貸出平均残 高は前年同月比4・8%減の415兆9200億円で、62か月連続で前年同月を下回った。設備 投資などの資金需要が低迷し、銀行が不良債権処理を加速しているためと見られ、日 銀が発表を始めた91年7月以降、貸出残高は過去最低を記録。 特に大手銀行(都銀、信託銀行、長期信用銀行)は同7・5%減と落ち込みに歯止めがか からず、貸出残高は同じく過去最低の240兆8164億円。 一方、地銀の2月の貸出残高は同0・3%減の131兆8942億円、第二地銀は同1・7%減の4 3兆2094億円。 ◆政府は、東京株式市場の平均株価の急落を受け、緊急の株価対策を講じる方針を決 めた。銀行の株式保有規制の実施期限延期や日本銀行の株式買い取りの上限引き上げ などが中心になる見通し。今後、イラク情勢の推移を見て、内閣に対策本部を設置す る方針。これに関連し、福田官房長官は、「実効性のある対策を日本銀行と一体とな って考えていかなければならない。差し当たってできることは金融政策が中心になら ざるを得ない」と述べた。 同日昼の政府・与党連絡会議でも、与党側から政府に株価対策を講じるよう求める声 が相次いだ。 ***************************************************************************** ┏━┓ ★注目情報★ 貯めたポイント『無駄』にしてしまっていませんか？ ┃━┓ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┗━○ マイレージや通販ショッピングのポイント、交換してもっと有効活用！ ポイント交換ネットワークG.Network（ジー・ポイント・ネットワーク） http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=55&m=151&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** /_/_/_/ 新感覚WEBマガジン ポジティブに生きる女性に向けて情報発信！ _/ フィーメール 新感覚webマガジン登録はこちら！！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=15&m=148&t=mail 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