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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/04ニュース  2003/03/05


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株式情報局
2003/03/04ニュース

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◆明治乳業(2261)
浅野茂太郎副社長が社長に昇格し、中山悠社長が代表権のある会長に就く人事を内定
したと発表。4月1日付で正式に就任。新年度からの中期計画では高付加価値商品の開
発などで最終年度の2006年3月期に単体の経常利益を2003年3月期見込み比で倍増の2
20億円とする方針。約4800人の社員数は自然減と採用抑制などで2006年3月期末に42
00-4300人程度まで減らす。


◆宝HD(2531)
業務意思決定のサポートなどを行う「経営会議」の新設を柱とする組織変更を4月1日
付で実施すると発表。同社の事業会社、宝酒造とタカラバイオも同時に組織変更を行
なう。


◆あみやき亭(2753)
3月31日現在の株主を対象に5月20日付で1株を2株に分割すると発表。効力発生日5月
20日。配当起算日4月1日。分割後の新株式数1万9496株。


◆旭化成(3407)
今夏向けの新作水着発表会。消費者ニーズに対応するため、これまで前年の10月に行
っていた水着キャンペーンを3月に変更しての初の開催。紫外線を綿の3倍カットし美
白対策につながる繊維「サンペイク」や、吸水性や肌触りが優れた繊維「テクノファ
イン」など新素材を使用したのが特色。


◆信越化学工業(4063)
100%子会社、信越半導体白河工場の直径300ミリのシリコンウエハー生産能力を、20
04年末までに3倍に増強すると発表。能力増強に伴う総投資額は、同社グループ過去
最大の900億円。05年に300ミリ製品で1000億円強の売上高を目指す。信越半導体は3
00ミリウエハーで5割程度の世界シェアを握る。二位の三菱住友シリコンや三位の独
ワッカーグループに大差をつけているが、大型投資を継続することでシェア拡大を目
指す。


◆積水化学工業(4204)
介護用品事業に本格参入。従来手掛けてきた可動式のトイレに加え、手すりや浴室用
補助いすなど入浴補助用品を新たに商品化。2005年に事業売上高を現在の3.3倍の50
億円にする。


◆積水化成品工業(4228)
中外と、発泡プラスチック「ピオセラン」を、トヨタ自動車(7203)向けに自動車内装
用衝撃吸収材として納入開始したと発表。


◆TAC(4319)
2003年3月期末に東証2部上場を記念し、10円の記念配当を実施、年間配当は30円(20
02年3月期は普通配当のみ12円配当)。


◆コナミコンピュータジャパン(4338)
2003年3月期末に60円配当(前期は上場記念配当20円含め78円)を実施すると発表。従
来は45円配当を計画していた。これまで配当については最終利益の40%相当額を目標
としてきたが、今期から同50%を目標とするため。
2003年3月期の単独経常利益が前期比18%減の28億5000万円になりそうと発表。従来予
想は26億8500万円。単独売上高は前期比20%減の72億円の見通し。従来予想と同じだ
が商品構成が変わり、好採算な北米向け遊戯王の追加受注などが収益に寄与。
今期の単独税引き利益は前期比9%減の17億円となりそう。配当性向を従来の40%から
50%に引き上げる。年間配当は60円(前期は年78円)と従来予想の45円から増やす。発
行済み株式数から自己株を除いた約1424万株で算出すると、1株利益は119円強。


◆NECソフト(4774)
大和総研は、投資判断を「3」から「2」に引き上げた。リポートでは「今後半年から
1年程度をメドに株価は3割強の上昇余地がある。妥当株価は3700円前後と算定。前回
レーティング引き下げ以来、株価調整により割安感が浮上していることに加え、セク
ターの季節的な需給悪化も3月後半で一段落しよう。そろそろ底値で買う局面と考え
る」などとしていた。2003年3月期の連結経常利益は前期比25%増の103億円、翌期は
126億円(1株利益164.6円)を予想。


◆日本エンタープライズ(4829)
松下電器産業(6752)が行っている携帯電話での地下鉄運賃自動支払いサービスの実験
で、携帯電話向けiアプリの開発を行うことになったと発表。松下が行う実験は、携
帯電話を改札にかざすだけで銀行口座などから運賃を引き落とせるというもの。実用
化は来年初めの予定。


◆フルキャスト(4848)
年内に、同事業の拠点数を2002年9月期末比で倍増の100カ所体制にする。登録スタッ
フも3割増の約80万人に拡充。今期は月次売上高が前年同月比約5割増で推移。拠点数
と登録スタッフを充実させることで、案件当たりの受注規模と期間を従来より拡大し
、収益基盤の安定化につなげる。


◆富士写真フィルム(4901)、カシオ計算機(6952)、京セラ(6971)、ニコン(7731)、オ
リンパス光学工業(7733)、キヤノン(7751)、ミノルタ(7753)、セイコーエプソン(80
50)。
パソコンとの一体化が可能なデジタルカメラの関連特許を侵害されたとして、米特許
管理会社セント・クレア・インテレクチュアル・プロパティ・コンサルタンツ(SC
IPC)は3日までに、日本のデジタル写真製品メーカー8社を相手取り、デラウェア
州の裁判所に提訴した。
賠償請求額は特定していない。先月には、同じ裁判所でソニーに対し、デジタルカメ
ラ関連特許の侵害を理由に、セント・クレアに2500万ドルのロイヤルティーを支払う
よう命じる陪審評決が下された。ただ、両社は3日までに、ソニーがセント・クレア
からライセンス供与を受けることで和解した。和解の内容や和解金、ライセンス料の
有無については明らかされていない。


◆住友金属工業(5405)
2003年3月期末に1.5円の配当を実施する可能性が大きい。5年ぶりの復配。今期の単
体の経常利益は265億円前後と、前期の10億円強から急回復する見通し。昨年11月に
公表した予想を約25億円上回る。下期に輸出が落ち込むとみていたが、実際には順調
に推移。売上高は7100億円前後と8%減る見込み。連結経常利益は400億円と前期の7億
5000万円から急拡大しそう。


◆古河電気工業(5801)
インドネシアに自動車用ワイヤハーネスの製造・販売会社「フルカワ・パーミンテッ
クス・オートパーツ・インドネシア」を設立。資本金は1億円で、古河電工は子会社
の古河オートモーティブパーツと合わせて60%、残る40%はマレーシアの企業集団パー
ミンテックス・HDが出資した。4月21日に操業開始の予定。2005年度に12億円の売
り上げを目指す。
マレーシア企業と共同で、インドネシアに自動車部品会社を設立したと発表。操業は
4月から始める。インドネシアの日系自動車メーカーの需要に対応するとともに、現
地生産で製造原価を引き下げる。新会社の資本金は1億円で、自動車向けワイヤー部
品を生産・販売。2005年度の売上高は12億円を目指す。古河電は子会社とともに60%
を、残りをマレーシア企業が出資。このマレーシア企業と古河電はすでに、マレーシ
アでのワイヤー生産に関する技術で連携している。


◆ダイニチ工業(5951)
2003年3月期末に13円配当を実施(2002年3月期比2円増配)する。



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◆サミー(6426)
2003年3月期末の配当を従来計画の50円から20円増配し、年間70円配当にすると発表
。前期2002年3月期実績(年間50円)との比較でも20円の増配。


◆日立製作所(6501)
子会社の日立データシステムズ、日立コンピュータ・プロダクツと、米EMCの間で
行われていた特許侵害訴訟において、和解が成立したと発表。今回の訴訟は、ストレ
ージの特許侵害に関するもの。2002年4月11日、EMCは、日立のストレージ製品が
同社の特許を侵害しているとして、米国国際貿易委員会(ITC)と米マサチューセッ
ツ州連邦地裁に、日立を提訴。日立と日立コンピュータ・プロダクツはその6日後、
マサチューセッツ州連邦地裁にEMCを提訴。
両社は、今後5年間、それぞれの特許のクロスライセンスを実施するとともに、相互
免責で合意。さらに両社は和解をもとに、ストレージのアプリケーション・プログラ
ム・インターフェース(API)も供与し、技術交換し合うことことでも合意。両社の
顧客にメリットをもたらすと判断した、。


◆NEC(6701)
マイクロソフトと、ウェブサイトの映像や音声などを使ったコンテンツの統合管理シ
ステムを共同開発し、同日から通信事業者やインターネットサービスプロバイダーな
ど向けに販売を始めたと発表。


◆NEC(6701)
中国でパソコン販売を強化するため、上海に現地法人を設立するとともに3社の現地
販売会社と提携。2006年度には中国で10万台のノートパソコンの販売を目指す。現地
法人の社名はNECインフォメーションシステムズ上海。資本金は1億4000万円でN
ECが全額出資した。


◆アクセル(6730)
3月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。効力発生日5月20日。配当起算日4月
1日。分割後の新株式数3万890株。


◆シャープ(6753)、ソニー(6758)、三洋電機(6764)、伊藤忠(8001)、NTTデータ(
9613)
5社は、3D立体表示装置の入出力機器の開発と普及などを目的とした団体「3Dコン
ソーシアム」を同日設立したと発表。コンソーシアムには幹事を務める5社のほか、
ハードメーカーやソフトウエア会社、放送局、学術団体など65社、合計70社が参加。
本格的な3D市場の普及を目指し、入出力機器のハード分野とコンテンツなどのソフ
ト分野に関する開発の促進や普及活動を展開。
立体表示は従来の平面的な表示に比べて、物体の位置関係をより明確に再現できるほ
か、映像の臨場感も高い。コンソーシアムにはソフト作成時のガイドラインなど、具
体的な項目について審議する部会を設け、今後は海外展開も視野に入れる。


◆三洋電機(6764)
米イーストマン・コダック社製のデジタルカメラ向けに、新型の有機ELディスプレ
ーの出荷を始めた。有機ELは電流を流すと発光する有機化合物を使い、液晶に次ぐ
ディスプレーとして注目され、携帯電話にはすでに採用される。三洋は、自社携帯に
使う考えで、年末までに月100万枚の生産を見込む。


◆ヒロセ電機(6806)
2003年3月期の連結業績は、純利益が前期比32%増の107億円程度になりそう。従来予
想を4億円上回る。売上高は従来予想を5億円上回る665億円と前期比9%増える見込み
。営業利益は33%増の191億円、経常利益は32%増の188億円と、ともに計画を4億円上
回るとみられる。


◆ソーテック(6829)
2003年3月期連結決算は、経常損益が47億円程度の赤字(前期は43億6100万円の赤字)
になりそう。連結売上高は前期比26%減の325億円程度になりそう。昨年6月に筆頭株
主となった投資会社、アクティブ・インベストメント・パートナーズの指導で、今期
の販管費は30%程度削減できる見通し。4-12月の連結経常損益は約47億円の赤字。20
04年3月期はコスト削減効果が通期で表れる。米国などへの輸出を始めたことの効果
も出始める。10億円程度の連結経常黒字に転換することが見込まれる。


◆アドバンテスト(6857)
3月末、全額出資子会社アドバンテストエーディー(ADC)の全株式を現在の経営陣
などに売却。赤字が続く計測器事業から汎用製品を分離。光通信や無線用など高付加
価値品に特化して、収益体質を改善。経営陣によるMBOは初めて。ADCの稲葉勇
社長ら取締役3人と従業員7人に全株式の7割を、残りをみずほキャピタルなど機関投
資家2社に譲渡。資本金は5000万円だが、時価の2000万円に評価替えし、同額で譲渡

連結売上高1000億円(2003年3月期見通し)のうち計測器事業の売り上げは120億円で、
二期連続で数十億円の営業赤字に陥る見込み。


◆オーデリック(6889)
2003年3月期末に20円配当を実施(2002年3月期比2.5円増配)する。


◆ASTI(6899)
2003年3月期末に創立40周年を記念し、2円の記念配当を実施、年間配当は10円(2002
年3月期比2円増配)。


◆松下電工(6991)
「きれいなおねえさんは、好きですか」がキャッチコピーの、むだ毛手入れ器具のテ
レビCMに、新たに女優の中谷美紀さんを起用すると発表。29日から全国で放送する




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◆川崎重工業(7012)
トンネル工事用ダンプトラックを開発、4月から販売を始めると発表。価格は5940万
円。国内外で年20台の販売を見込む。


◆日産自動車(7201)
厚生年金の代行部分を国に返上するために必要な認可を取得したことを明らかにした
。代行返上に伴う利益は発生せず、2003年3月期の連結業績見通しに与える影響はな
い、としている。


◆トヨタ自動車(7203)
英国工場で生産する「アベンシス」を今秋に日本で発売。排気量1600-2000ccの欧
州戦略車で、フルモデルチェンジした2代目が3月1日に英国で発売。アベンシスの英
国での価格は280万-430万円。


◆トヨタ自動車(7203)
自社株を3700万株取得すると発表。5日午前に東証の立会外取引である「ToSTN
eT-2」を活用し、1株につき4日終値2865円で取得する。取得総額は約1060億円。同
社は昨年6月の株主総会で1億7000万株の自社株取得枠を設定しており、3月4日までの
取得株数は約1億334万株。


◆ホンダ(7267)
米テレダイン・コンティネンタル・モーターズと小型飛行機用のピストンエンジンを
共同開発すると発表。


◆ホンダ(7267)
鈴鹿製作所で主力小型車「フィット」を生産する第3ラインが、前日夜に起きた火災
の影響で一時停止した。同ラインは、地元消防署による現場検証終了後の4日午後7時
に生産を再開したが、出火のあった3日夜には小型車「シビック」などを製造する第
1ラインも停止、合計約1000台分の生産に影響が出た。


◆ホンダ(7267)
中国での四輪エンジンを増産する方針を明らかにした。関係筋によると、広州本田と
新設する輸出専用の完成車工場に、新たに約30億円を投資。2004年までに年間生産能
力を29万台に引き上げる。同社では、広州本田での生産能力を2004年までに24万台に
引き上げるほか、同じく広州市に新設する輸出向け車両の工場で5万台生産すると発
表。現地での生産拡大に伴い、エンジン生産能力も引き上げる必要があると判断。


◆ホンダ(7267)
軽飛行機向けのプロペラエンジンを開発したと発表。米の航空機エンジン製造会社、
テレダイン・コンチネンタル・モーターズ(TCM)と組んで米国で販売する方針。両
社で事業化の調査を始める。2〜4人乗りの軽プロペラ機用のピストンエンジンで、従
来品より軽く、燃費がよく、高出力。


◆魚力(7596)
2003年3月期末の配当金を普通配当1株16円に、上場記念配当2円を加え、1株18円とす
る方針を発表。業績は売上面で厳しい環境が続いているが、今年に入って取り組んで
いる構造改革の成果が現れており、経常利益は1月、2月と計画超過ペースで来ている
。今期業績は経常利益に関しては公表数字を確保できるめどがついた。来期は2桁増
とは言いにくいが、増益には転じる見通し。


◆リコー(7752)
2002年から3カ年の中期経営戦略の最終年度となる2005年3月期の連結決算見通しにつ
いて、計画策定時の発表通り、純利益900億円、売上高2兆円、営業利益1800億円を目
標としていることを明らかにした。2月の第3四半期決算発表時に公表した2003年3月
期の連結決算予想は、純利益が11期連続の増益となる732億円、売上高が9期連続の増
収となる1兆7380億円、営業利益は1380億円。


◆ヤマハ(7951)
03年3月期の連結経常利益見通しを中間時の250億円から290億円(前期比3.8倍)に上方
修正したと発表。半導体事業が順調なのが要因。また、純利益は現状では経常利益の
増える分、40億円程度増える見通しだが、2月末の株価終値からみて暫定的に有価証
券評価損が57億円発生すると判断し、中間時の185億円から170億円(前期は103億円の
赤字)に下方修正。最終的には、3月末の株価終値で決まる。売上高は中間時の5300億
円を前期比4.3%増の5260億円に下方修正。


◆ピジョン(7956)
2003年1月期の連結経常利益が前期比て61%増加の23億円になる見通しを発表。従来予
想は18億8000万円。原価低減による売上原価率の改善や、販売費及び一般管理費の削
減効果によるもの。


◆丸紅(8002)
電源開発とスペインの風力発電会社を買収。買収金額は約100億円。買収したのは
スペインの風車メーカー、ガメサが全額出資するSEC。電源開発と丸紅はSEC買
収のための持ち株会社(資本金約18億円)を折半出資で現地に設立。新会社が欧州
の銀行団から約80億円を借り入れ、その資金を買収とSECの借り入れ返済などに
充当する。SECの収益を担保に資金を借りるプロジェクトファイナンスを活用し、
負債の膨張を防ぐ。


◆三越(8231)
2月の売り上げ速報によると、全店売上高は前年同月比1.7%減と3カ月連続で前年を下
回った。昨年に実施した日本橋本店新館建て替えに伴う売り尽くしセールの反動減の
影響が続いている。


◆ダイエー(8263)
日本政策投資銀行が出資した企業再建ファンドの資金を元に、3年ぶりに新規出店す
る方針を明らかにした。食品スーパーが中心で、4月の北九州市、11月の神戸市など
数店を計画している。出店は00年11月の武蔵村山店以来。5日発表する営業力の強化
策に盛り込む。


◆イトーヨーカ堂(8264)
2003年2月期の単独業績は、営業利益が340億円強と前期比11%増えた。売上高は1兆5
万2300億円弱と1%増えた。経常利益は500億円弱と8%増えたもようだが、改装を計画
より六店増やしたため営業外の雑損が増加。従来予想(11%増の510億円)には届かなか
った。
米国会計基準を採用する連結業績は、税引き前利益が1680億円程度と前期比2%減った
とみられる。厚生年金基金の代行部分返上に伴う特別利益が単独ベースで300億円程
度発生、これを原資に不採算店の閉鎖を前倒しで進めた。


◆三菱東京FG(8306)
ゴールドマン・サックス証券は、銀行セクターで時価総額最大の三菱東京に対して、
現在のバリュエーションで一段とポジティブな見方をとり、都市銀行のカバレッジビ
ューをニュートラルからアトラクティブに引き上げるとのリポートをまとめた。その
中で「完全希薄化後のEPSは49000円。当社の米国担当アナリストは米国主要銀行
の適正PERを12倍と想定している。これを三菱東京FGに当てはめると、同行の適
正株価は58万8000円となる」などとしていた。


◆三菱東京(8306)
増資を控えて、安定操作を開始。開始日3月4日、価格47万7000円。


◆りそなHD(8308)
グループの埼玉りそな銀行が扱った「振り替え集金サービス」で、536件の二重引き
落としが発生したと発表。埼玉りそな銀行は1日のグループ再編で誕生したばかりだ
が、「人為的なミスで、システム統合とは無関係」と説明。4日午後までに訂正処理
を終えた。振り替え集金サービスは家賃やマンション管理費など、毎月一定額を口座
引き落としするサービス。説明によると、担当者が15店舗分の引き落とし処理を3日
夜に手作業で入力した。この際、再び自動引き落としされないよう、コンピューター
を設定するのを忘れたため、4日午前に二重引き落としが発生し、顧客の指摘で気づ
いた。


◆りそなHD(8308)
営業を3日に始めた傘下の埼玉りそな銀行で、口座振り替えの金額を二重に引き落と
すミスが計536件発生したと発表。埼玉りそな銀では、3日朝に自動引き落としができ
ていなかった536件(約1200万円)について、手作業で個別に引き落とす事務処理を行
った。だが、その結果を口座振り替えシステムに入力し忘れたたため、3日夜に再度
、同じ金額が引き落とされてしまった。客の指摘で4日午前11時ごろにミスが判明、
午後1時過ぎまでに訂正の処理をした。
りそなグループでは3日にも、りそな銀行の事務処理ミスで、奈良県内のコンビニエ
ンスストア、ローソンのATM45台で一部の預金が引き出せないトラブルが発生して
おり、再編直後から人為的なミスが続いている。


◆オリックス(8591)、ドコモ(9437)、松下電器産業(6752)
米企業改革法の規則案修正を求める書簡を、米SECに送ったことが明らか。日本企
業の間では米国型企業統治形態の「委員会等設置会社」への移行表明が相次いでいる
が、移行によって逆に厳格な規制が適用される公算が大きくなってきたため。


◆新日本建物(8893)
3月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。効力発生日5月20日。配当起算日4月
1日。分割後の新株式数1452万株。
2003年3月期の期末配当を従来予想から10円増やし30円にすると発表。今期の連結業
績は売上高が前期比27%増の530億円の予想を若干上回り、純利益は23%増の11億5000
万円と従来予想通りになる見込み。



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◆JR東日本(9020)
改札機に軽く触れるだけで通過できるICカード「Suica」の利用範囲を、200
3年秋から東北・上越新幹線の東京近郊区間にも拡大すると発表。04年春には電子マ
ネー機能も付加し、駅構内のコンビニなどでの買い物にも使えるようにする。


◆太平洋海運(9123)
2003年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の95億円から96億円(前
期比15.7%元)に、経常利益は3億5000万円から5億4000万円(同20%減)に、当期純利益
も3億3000万円から6億円(同4.1倍)にそれぞれ上方修正。グループ各社あげてのコス
ト削減効果に加え、長期傭船契約が終了したバルカー1隻を売却したことに伴う売却
益も純利益を押し上げる。


◆NTT(9432)
03〜04年度のNTTの接続料値上げを批判する消費者団体、学識者、通信事業者が4
日、東京都内でシンポジウムを開き、値上げを1年間凍結し、算定式を抜本的に見直
す共同要望書を総務省に提出することを決めた。総務省案は、平均約5%値上げを認め
、通信量が想定を15%超えて減る場合は事後精算するという内容。総務省は今月中に
正式決定するが、実質15%以上の値上げとなる可能性が高い精算制度には反発が極め
て強い。シンポジウムでは「不況時に需要が減ったから料金を上げるという発想は独
占企業で、民間企業ではありえない」(ソフトバンク)など総務省案に批判が集中。


◆KDDI(9433)
試験サービスとして提供しているIP電話サービスを同日付で値下げしたと発表。月
額基本料は380円(従来390円)、一般固定電話への通話料は国内一律3分8円(同8.5円)
。1日から本格サービスに移行したNTTコミュニケーションズなど他社の料金水準
に合わせた。


◆電力会社9社
ムーディーズは、日本の電力会社9社の長期債務格付けを引き下げの方向で見直す、
と発表。MDYでは、その理由について「電力業界の規制緩和で、中長期的に競争構
造に関する不確実性が高まり、事業リスクの増大に見合った財務体質の改善を実現す
る制約がある」などと指摘している。


◆東北電力(9506)
臨時人事異動に伴う組織改変を発表。新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO
)のモデル事業として、カザフスタンのウラルスク市で建設を進めている火力発電所
に関連し、現地にウラルスク建設事務所を新設。2005年7月に運転開始を予定してい
る東通原子力発電所建設所(青森県東通村)に発電準備課を設置した。また経営効率化
の一環として、青森県の弘前技術センター制御所など4カ所を廃止した。


◆九州電力(9508)
鎌田迪貞社長(68)が会長に就任し、後任の社長に松尾新吾常務(64)が昇格するトップ
人事を固めた。大野茂会長(75)は相談役に退き、九州・山口経済連合会会長も退任、
鎌田氏は九経連会長に就く。


◆九州電力(9508)
グループ会社のQTNetの光ファイバー網を活用し、外出先から携帯電話で自宅の
防犯監視や家電製品の制御などができるようにする「ホームネットワーク」の実証試
験に乗り出す。試験は3月から9月中旬までで、総投資額は5000万円。


◆東宝(9602)、東映(9605)、松竹(9601)
映画大手3社が初めて共同運営する大型シネマコンプレックス「札幌シネマフロンテ
ィア」は、6日のオープンを前に記念式典を開いた。同施設は、12の映画スクリーン
で構成され、総座席数は2705席。


◆メデカジャパン(9707)
80万株の第3者割当増資を発表。加ト吉に全株を割り当てる。発行価格375円。払込日
3月20日。新株式数2977万1928株。調達金額3億円は、複合サービス介護事業の拠点施
設である「ケアセンターそよ風」の運営における職員の採用費用などに充当する。


◆コナミ(9766)
スポーツクラブの会員が運動した情報を自動的に記録する「個人トレーニング履歴管
理システム」を開発したと発表。


◆ホーマック(9840)
2003年2月期の連結営業利益が前の期比2%増の56億円。従来予想は61億円。連結売上
高は1850億円と同4%増加。既存店売上高は2%減少したが、四店の新規出店と一部店舗
の改装で補った。既存店客数は販促効果で2%伸びたが、売れ筋が低価格品に移り客単
価は4%下落。営業外費用に4億円弱の為替差損を計上し、連結経常利益は53億円と前
の期より10%減った。昨年8月に子会社のホーマック関東を吸収合併したことに伴って
16億円の株式消却損を計上。このため単独税引き利益は4億2000万円と同87%減少した
が、年18円の配当は維持する見通し。


◆ファーストリテイリング(9983)
2003年2月の既存店(447店)売上高が前年同月比25.8%減になったと発表。2001年10月
以来17カ月連続で前年実績を下回った。既存店の来店客数は同17.4%減、客単価は同
10.3%減だった。
直営店574店舗の売上高は同18.2%減、通販事業などを合わせた全社ベースの2月の売
上高は同18.5%減だった。
2003年2月中間期の既存店売上高は前年同期比26.8%減となった。既存店の来店客数は
同16.2%減、客単価は同12.6%減だった。2月中間期の直営店574店舗の売上高は同19.
3%減、通販事業などを合わせた全社ベースの売上高は同20.4%減だった。


◆スズケン(9987)
三和化学研究所は、糖尿病の一次予防を目的とした特定保健用食品「パインファイバ
ー」を開発、3月6日発売。スティック包装(1包5グラム入り)を採用し、家庭や出張先
などいつでもどこでも手軽に使えるよう工夫した。



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