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★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ アキバ通信 赤と青の広島市政 2003年3月2日 住民投票制度を考える?−我が国最初の住民投票実施の市、広島！− 発刊者：広島市民Ｈ h@4649.to（ご意見・情報は左記アドレスまで） ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 現在、広島市議会において定例会が開会されていますが、秋葉市長が提案し ている「常設型住民投票条例」について市議会議員の皆さんから質問が出て います。 今回から何回かに分けて議会の様子を読者の皆さんにお伝えしたいと思います。 各マスコミにおいても議会の様子が出ていますが、放送枠や紙面の都合で秋 葉市長の思いが市民の皆さんに十分伝わっていないのではないかと思います ので、秋葉市長の答弁を読んでいただきながら、住民投票制度について考え たいと思います。 なお、答弁はテープに録音したものをもとにしていますが、一部要約等して います。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 質問：住民投票条例の提案についての市長の考えを聞きたい。 秋葉市長答弁： 私は、市長就任以来、市民が市政に直接参加することができるよう情報公開 条例をはじめオフィスアワーやタウンミーティングといったものの実施、行 政評価制度の導入、計画策定段階での市民意見募集、審議会などへの公募委 員の選任などにより、市民の市民による市民のための広島市政の実現に取り 組んでまいりました。 こうした市民参加を促進する動きは、地方分権の推進とあいまって全国的に も大きなうねりになっています。中でも住民投票は、平成８年新潟県巻町で 全国ではじめて条例に基づいて実施されて以後、すでに多くの自治体で実績 が積み重ねられています。 もとより私は議会制民主主義を否定するものではありません。間接を基本と する現在の制度、すなわち、議会との連携を密にしながら、直接的な制度を より広範に社会に取り入れることによって、より効率的かつ民主主義や資本 主義の原理原則に忠実な仕組みに育て、経済、社会、政治の活性化を図るこ とが私達の崇高な義務だと信じています。 また、現在、自分達の街は自分達でつくり守る、という大きな動き、直接民 主主義的な動きが市内の多くの地域でおきております。市民の力による変革 の波が広島市政を大きく変えつつあり、新たな未来を創造するための知恵と エネルギーが市内に満ち満ちていると感じています。この度の市長選挙で私 が選ばれたことは、こうした市民の方々の直接民主主義的な動きを志向する 意志が示されたものと認識しております。具体的には、このたびの市長選挙 において私は公約として、「１８歳から投票できる常設的住民投票制度の導 入」などいくつかの市民参加の施策を掲げましたが、こうした直接民主主義 的なシステムの導入についても、多くの市民が賛同してくれたと受けとめて おります。 住民投票制度の導入は時期尚早ではないかとのご意見があることも承知して いますが、私は日本国権法第９５条に基づく『広島平和記念都市建設法制定』 のための我が国最初の住民投票が実施されたこの広島の地から新しい時代の 民主主義の流れを再び起こすとともに、直接制が社会、経済、政治を活性化 させることを実証し内外に発信していきたいと考えております。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 日本国権法第９５条：「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律 の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数 の同意を得なければ、国会は、これを制定することはできない。」 広島平和記念都市建設法：昭和２４年（1949年）７月７日に住民投票が実施 され、広島市民の絶対的多数が賛同し、８月６日に公布されました。その第 １条には「この法律は恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴とし て広島市を平和記念都市として建設することを目的とする」とあります。 秋葉市長は１期目にこの法律を活用し、永年の懸案事項であった旧日本銀行 広島支店を無償貸与してもらうことに成功しました。 |