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を維持する形で各社が引き受ける。 ◆アサヒ飲料(2598) 高級食料品店やカフェを展開する仏フォション社と紅茶飲料で提携すると発表。4月 1日から3年間の契約で、新商品の開発や売り込みに共同で取り組む。アサヒ飲料は知 名度の高いフォションのブランドを活用し、競争力強化を目指す。フォション側は、 日本市場での紅茶販売拡大のきっかけとしたい考えだ。 ◆スターバックスコーヒージャパン(2712) 株主優待として今年3月末の株主にドリンク券を提供すると発表。所有株式数1-4株の 株主にドリンク券を2枚、5-9株の株主には4枚、100株以上を保有する株主には15枚を 贈呈する。 ◆ＪＴ(2914) ＷＨＯによる「たばこ規制枠組み条約」の多国間交渉が合意に達したことについて「 政府間の交渉であり、詳細について承知していない」とし、具体的なコメントを避け た。ただ同社は、国際的な規制強化の動きに「過度な措置には反対せざるを得ない」 と危機感を強めており、今後対応策を本格的に検討する方針。 ◆トーア紡(3203) 6月12日をメドに持ち株会社「トーア紡コーポレーション」を設立すると発表。持ち 株会社設立は株式移転により実施。新会社の傘下でトーア紡や関係会社の事業を再編 。 株式移転比率はトーア紡株一株に対し、トーア紡コーポレーション株一株。新会社の 資本金は25億円で、トーア紡の資本金との差額約50億円は新会社の資本準備金にする 。資本準備金の取り崩しにより、2002年12月末で196億円の連結欠損金の一部を補て んする方針。 ◆東レ(3402) 2003年3月期連結決算の営業利益は、計画の300億円を上回り、前期比69.8%増の320億 円程度となりそう。電子情報部門が予想より好調に推移している上、コスト削減効果 が寄与。最終利益は計画と同じ57.8%増の60億円を確保する見通し。 ◆クラレ(3405) 2004年3月期連結決算の営業利益が03年3月期見込み比14.2%増の280億円となる見通し だと発表。売上高は同4.5%増の3450億円。主力の化成品ポバールの増設による売り上 げ増などが寄与。 ◆クラレ(3405) 2005年度(2006年3月期)を最終年度とする中期経営計画「Ｇ-21」について、05年度の 連結営業利益目標を前回の440億円から400億円に減額修正すると発表。デフレ傾向の 継続に伴い繊維事業の採算性が悪化していることなどが背景。売上高も4600億円から 4000億円に13%下方修正。化成品や樹脂製品は国内需要を背景に計画通り進ちょくし ているが、繊維商品の単価下落が継続。中期経営計画を策定した00年8月時点での想 定と比べて、繊維事業の採算が悪化している。 ◆パソナ(4332) 4月、慶応義塾大学から大学や付属校で働く5500人分の福利厚生業務を受託。職員ら に宿泊施設の利用などを割安で提供。慶大はサービス内容を充実させ、間接部門の省 力化を狙う。 ◆ぴあ(4337) 場所や目的の指定が大まかでも、周辺の映画館や飲食店の地図を携帯電話の画面に表 示する有料サービスを始める。新サービス「ぴあＭＡＰ-ｉ」はドコモのｉモード向 け。2003年度に5万人の登録と2億円の売り上げを目指す。 ◆第一製薬(4505) 2003年3月期の連結最終利益見通しを150億円に下方修正すると発表。従来予想は270 億円。サントリーと共同で設けた医薬品会社の株式を昨年12月に取得したことで生じ たのれん代117億円を今期に一括償却し特別損失に計上するため。連結売上高は3%減 の3220億円、経常利益は19%減の540億円と従来予想を変えなかった。 ◆中外製薬(4519) 全額出資子会社の中外運輸を3月31日付で解散すると発表。物流受託を専門とする企 業との競争で収益が悪化したほか、首都圏の自治体が10月からディーゼル車に対する 環境規制を強化することが理由。一部工場の閉鎖や売却により、ドリンク剤やミニド リンク剤の製造業務を外部委託に切り替えることも決めている。 ◆ＯＬＣ(4661) 2003年3月期の入園者数は前期比12%増の2480万人前後となり、昨年5月時点で公表し た目標(16%増の2550万人)を下回りそう。今期の連結営業利益は325億円前後と、前期 比3%減るとみられる。従来予想は8%増の363億円。減価償却費が482億円と27%増える ことも利益を圧迫する。連結経常利益は270億円と14%増えそう。年間配当は従来の公 約通り5円増やし24円とする方針。 ◆楽天(4755) 社内カンパニー制と執行役員制を3月1日から導入すると発表。グループ企業を含めた 各事業を7つのカンパニーに編成し、全体の経営企画を担当する経営本部や管理本部 などを設置する。 また、資本準備金を30億円減額し、174億円にすると発表。5月7日付で実施。 ◆ＣＣＣ(4756) 星電社の第三者割当増資の引き受けを決めたと発表。出資金額は1億円で、普通株の ほか、一定期間後に償還される義務償還株式を引き受ける。増資の効力発生と同時に 、既存株主の資本は100%無償減資されるため、ＣＣＣの出資比率は10%になる。 ◆資生堂(4911) 製造子会社2社を4月1日付で本体に吸収合併。これにより化粧品を製造する国内5工場 はすべて資生堂が直接運営する体制。資生堂は合併に先立つ昨年10月、各工場に分散 していた生産計画、資材調達、経理などの間接機能の本社への移管・集約を終えてい る。 ◆ＡＯＣＨＤ(5017) 2003年3月期の連結最終損益が55億円の赤字になる見通し。従来予想は10億円の黒字 。アラビア石油が保有する富士石油の株式の評価損約57億円を特別損失に計上するた め。2003年3月期の連結売上高は946億円と予想を44億円上方修正。経常利益は13億円 と予想を1億円下回る見通し。 ◆ブリヂストン(5108) 中国江蘇省無錫市に乗用車用ラジアルタイヤの新工場を建設すると発表。ブリヂスト ンが100%出資し、総投資額は9900万米ドル(約117億円)、生産開始時期は2004年9月の 予定で、生産能力は1日当たり8000本の計画。同社にとり中国では3番目の工場になる 。 ◆古河機械金属(5715) パワーショベルなど建設機械を販売する子会社、北陸古河機械販売を解散した。資産 や営業人員などは古河機械販売に譲渡した。コストダウンや営業効率の向上が狙い。 ◆那須電機鉄工(5922) 2003年3月期は連結最終損益が14億円前後の赤字(前期は1億5100万円の赤字)となりそ う。従来予想は16億円。売上高は前期比13%減の250億円程度。経常損益は10億円程度 の赤字(前期は4億円の赤字)と従来予想より赤字幅が2億円弱拡大。 ◆マルゼン(5982) 2003年2月期の連結経常利益は23億円前後と前期比3割強増。従来予想は21億円。連結 売上高は9%増の280億円前後とほぼ従来予想通り。純利益は10億円超と5割弱増えた。 退職給付会計変更時差異の償却が減ったが、有価証券評価損などを特別損失に同程度 計上する見通し。経常増益幅が拡大したことで、従来予想の9億5000万円を上回る。 ◆昭和真空(6384) 2003年3月期の単独経常損益が6億8600万円の赤字(前期は1200万円の赤字)になりそう 。従来見通しは3億1500万円の赤字。単独売上高は39%減の64億8200万円で、見通しを 6億円以上下回る。年間配当は前期から3円減らして7円。今期でコスト削減策にメド が立つうえ、デジカメ関連などが好調なことから、2004年3月期の業績は回復に向か いそう。 ◆中野冷機(6411) 2002年12月期の連結決算は純利益が前期比8%増の10億1400万円。年間配当を予想比6 円増やし前期と同じ18円。売上高は10%増の292億6300万円。販売台数は伸び悩んだが 、スーパーなど店舗の改装工事の受注が増えた。中国子会社の売り上げ拡大も寄与。 ただ売上高総利益率は17.9%と1.5ポイント低下、経常利益は6%減の20億6900万円。 2003年12月期の連結は改装工事の一巡などで売上高が前期比4%減の281億円、純利益 は21%減の8億円を見込む。 ◆ＮＥＣ(6701) ＮＥＣリースの発行済み株式の10.5%(126万株)を、住商リースと三井住友銀リースに 譲渡。譲渡日は3月中旬。持ち株比率は39.5%に低下、ＮＥＣリースは持ち分法適用会 社。同時に関連会社5社が保有するＮＥＣリースの発行済み株式の19.5%(計234万株) も手放す。住商リースと三井住友銀リースはそれぞれＮＥＣリース株を20%ずつ保有 することになる。 ◆ＮＥＣ(6701) 放送システムや映像機器の生産子会社「御殿場日本電気」の譲渡先が、米国の電子機 器受託製造会社ジェイビルサーキットに決定したと発表。 ◆富士通(6702) 企業のＩＰ電話の導入コンサルティングからシステム構築、運用管理までを一括して 請け負う「フェニックスＩＰ電話サービス」の販売を同日開始したと発表。4月1日か らサービスを開始。 ◆Ｄ＆Ｍ(6735) 公募1136万4000株(うち国内募集284万1000株、海外募集852万3000株)。売り出し757 万6000株と売出人の権利行使により合計284万1000株を上限として追加的に売り出さ れる株式数。価格決定日3月6日。申込期間国内3月17日〜20日、海外3月7日〜20日。 払込日3月24日。新株式数8706万5280株。主幹事、国内リーマン・ブラザーズ証券東 京支店、海外リーマン・ブラザーズ・ヨーロッパ。配当起算日2002年10月1日。 ◆松下電機産業(6752) モルガンスタンレー証券は、投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイ ト」に引き下げた。事業構造改革の進展、リストラ効果などの精化は出始めていると はしながらも、リポートでは「2003年度の利益の出方が市場の期待をやや下回る可能 性が高いこと、民生用エレクトロニクス業界での株価バリュエーションで相対的に割 安感がなくなった」などとしていた。 ◆松下電器産業(6752) ベトナムに白物家電の新工場を設立。中国に次ぐ成長市場と期待するＡＳＥＡＮ第2 の市場として、生産販売を強化。今後の収益のけん引役として海外市場を位置付けて おり、営業利益ベースで海外事業が占める割合を現在の55%から6割に引き上げる方針 を明らかにしている。 ◆ソニー(6758) ＳＭＥは、音楽配信サービスのライバル会社、ミュージックネットに出資した。関係 筋が明らかにした。ソニー、ミュージックネットはともにコメントを差し控えたが、 関係筋によると、ソニーは最近、ミュージックネットの4%株式に相当する転換社債を 取得。これと同様の動きとして、音声・動画関連ソフト製造の米リアルネットワーク スは26日、かつてライバルだったリッスン・ドットコムの少数株式を取得した、と発 表。リアルネットワークスは、ミュージックネットの設立に参加した企業の一つ。ミ ュージックネットの音楽配信サービスは、リッスン・ドットコムの「ラプソディー」 や「プレスプレイ」と競合している。 ◆ＴＤＫ(6762) 米国子会社ＴＤＫＵＳＡを通じ、米国の通信装置用電源開発会社ＩｎｎｏｖｅｔａＴ ｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓを買収したと発表。買収額は1850万ドル(約22億円)で、その うち250万ドル分は買収後3年間で一定の売り上げ目標を達成した場合に支払われる。 Ｉ社はＴＤＫＵＳＡの完全子会社として事業を継続。ＴＤＫは買収により通信装置向 け部品の売上高を3年後に4倍の40億円に増やす。 ◆三洋電機(6764) 半導体製造工程の一つであるチップマウンタ事業を日立ハイテクノロジーズに譲渡す る問題で、両社は28日、譲渡額を33億円と発表。 ◆三洋電機(6764) 包括提携している中国最大の家電メーカー「ハイアール集団」と共同開発したカーナ ビゲーションを、今春から北京市で発売することを明らかにした。中国でのカーナビ の販売は初めて。自動車市場が急成長している中国で、三洋はカーナビを重点商品と 位置付け、他社に先駆けて普及拡大を図る。 ◆アルパイン(6816) 2003年3月期の連結経常利益は前期比36%増の100億円程度となる見通し。従来予想は 95億円。連結売上高は計画を40億円上回り、前期比9%増の2140億円前後を見込む。営 業利益は110億円と57%増えそう。予想に比べ5億円の上積み。下期はアルパインブラ ンドの25周年記念で販促費を計画より5億円積み増したうえ、減価償却費が前期比13 億円増える。2004年3月期もＣＤプレーヤー、オーディオ・ナビ複合商品の好調が続 く見通し。 ◆日本電池(6931) 経営戦略室を新設し、事業部制を社内カンパニー制に改めると発表。意思決定のスピ ードアップと責任の明確化を図るのが狙い。 ◆村田製作所(6981) 2003年3月期は連結営業利益が前期比10%増の560億円程度となる見通し。従来予想は 6%増の540億円。売上高は前期比微減の3930億円程度と従来予想を20億円下回る見通 し。設備投資を前期比39%減の210億円(従来計画は240億円)に抑え、減価償却費を13 %減の490億円(同500億円)に削減することも増益要因。税引き前利益は9%増の570億円 前後と従来予想を10億円上回りそう。 1992年3月期から96年3月期までの海外子会社向け販売価格で、税務当局から国外移転 所得があるとする法人税の更正を受け、99年3月期に82億5000万円の追加税額を計上 。その後、日本と海外の当局間で移転価格課税に関する相互協議が進み一部合意が成 立したため、前期に55億円の税還付を計上。今期は18億円の還付を見込み、純利益は 3%増の360億円と従来予想を30億円上回る見通し。ＲＯＥは5%台を回復するとみられ る。 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Ｒ＆Ｉは、長期優先債務格付けを「ＢＢ＋」から「ＢＢ」に引き下げたと発表。競争 上、資産上のリスクが増大しているため。 ◆トピー工業(7231) 厚生年金の代行部分を国に返上するとともに、同社の年金資産を運用してきたトピー 厚生年金基金を解散したと発表。加入者減と年金受給者の増大に加え、運用利回りの 低下で同基金の財政が悪化。今後も状況の改善が見込めないと判断。 ◆富士機工(7260) 光洋精工(6473)とタチエス(7239)を割当て先とする総額約15億2900万円(868万9000株 )の第3者割当て増資を実施すると発表。光洋精工に640万4000株、タチエスには228万 5000株を割当てる。発行価格は176円で、払込みは3月20日。調達資金はステアリング 事業拡大のための設備投資などに充当する。増資後には光洋精工は富士機工の筆頭株 主(33.71%)、タチエスは24.66%を保有する第二位株主になる。 ◆富士機工(7260) チェコに自動車用電動パワーステアリング部品などの製造子会社を設立したと発表。 来年夏から生産し、主に大株主である電動パワステ大手、光洋精工を通じて仏ルノー などに供給する。 ◆マツダ(7261) アルミニウム材を接合する新しい手法を開発したと発表。摩擦熱を利用するのがポイ ントで、設備投資や電力使用を大幅に削減できる。4月に発売する新型スポーツカー 「ＲＸ-8」の組み立てに用いる計画。 ◆ダイハツ工業(7262) 2005年をめどにマレーシアで東南アジア市場を対象にした新型セダンを開発、主要国 で販売を始める。中国では来年初めにも部品調達拠点を設ける。域内自由化が進む東 南アジアと需要の急拡大が見込める中国へシフトすることで、今期見通しで14%の海 外売上高比率を早期に20%台に引き上げる。 ◆豊田合成(7282) ＬＥＤ事業を強化。9月をめどに生産能力を現在の月9000万個から約7割増の1億5000 万個に増強。今後は照明など携帯電話以外でも用途が拡大すると見ており、2004年3 月期には売上高を400億円に増やしたい考え。 ◆Ｍテネックス(7289) 2002年12月期の連結決算は経常利益が18億6400万円。売上高は385億4700万円。リス トラ損失8億1600万円を特別損失に計上。最終利益は5億7100万円。 2003年12月期の連結は経常利益が12億5000万円を見込む。米連結子会社が持ち分法適 用会社になるため売上高は320億円にとどまる見通し。 ◆ニコン(7731) デジタルカメラの販売が国内外で好調に推移していることから、2003年3月期の出荷 台数が11月の中間決算発表時点の予想である280万台を上回り、320万−330万台とな るとの見通しを明らかにした。2004年3月期はさらに450万−500万台を見込む。11月 時点では、来期は400万台を予想していた。 ◆キヤノン(7751) デジタル一眼レフカメラの最低価格製品「ＥＯＳ10Ｄ」を3月下旬に発売すると発表 。レンズ交換が可能な一眼レフデジカメでは他メーカーを含め最も安い価格になる見 通し。 ◆リコー(7752) 環境保全と事業の利益追求を両立させる「同軸経営」を目指す。回収した古い製品の 効率的な再生を重視。部品点数の削減や、製品を搬送する物流会社を利用した廃品回 収により、同軸経営を推進する。リサイクルを一元的に担当するリサイクル事業部の 小島賢次部長に取り組みを聞いた。 ◆凸版印刷(7911) マイクロソフトと共同でＩＣカード向けの電子認証システムを開発。凸版は新システ ムで来年度1億円の売り上げを見込む。 ◆ヤマハ(7951) 4月に中国杭州市にピアノとギターの製造会社を設立すると発表。売上高は2005年に 20億円、2008年に50億円を見込む。同社にとって中国で4カ所目の楽器生産拠点。 新会社の杭州雅馬哈(ヤマハ)楽器は資本金が約16億5000万円で、ヤマハの中国での持 ち株会社が全額出資。 ◆セガ(7964) 米セガ・オブ・アメリカの人員150人のうち月内にも約50人削減。セガ・オブ・アメ リカは米国市場でのゲームソフトの販売、マーケティング子会社。 2003年3月期の米国での販売本数は当初940万本を見込んでいたが、スポーツゲームの 不振で600万本前後にとどまり、60億円程度の営業赤字を計上する見込み。販売体制 の大幅縮小で、来期の黒字化にメドを付ける。 ◆コクヨ(7984) 3月、小規模事業所向けの机や書類棚などの家具営業を有線ブロードネットワークス に委託。有線ブロードの営業担当員が自社のインターネット接続サービスを勧誘する 際、コクヨが作製した専用カタログを配布し商品を説明する。 ◆ニチメン(8004)・日商岩井(8063) 米リーマンは、ニチメン・日商岩井ＨＤへの出資額を当初予定の500億-600億円から 100億円程度に減額する方針。統合・資本増強計画に変更はないが、ＵＦＪ銀行など 金融機関の支援負担が増える公算がある。ニチメン・日商岩井ＨＤはリーマンの当初 の出資額が減る分を、ＵＦＪ銀などに肩代わりを依頼、計画通り2000億円超の資本増 強を目指す。 ◆日立ハイテクノロジーズ(8036) 三洋電機からのチップマウンター事業の買収額が33億円になったと発表。チップマウ ンター事業を手がける三洋の2子会社の全株式を4月1日付で取得する。 ◆住友商事(8053) レナウン(8021)の発行済み株式の2.34%を取得。取得したのは650万株で取得価額は4 億円程度。三井住友銀行から買い取った。出資比率は同銀行と東京三菱銀行に続く第 三位で、事業会社ではトップになる。 ◆川鉄商事(8110) 大阪ステンレス・特殊鋼部の元社員が10数億円から20億円規模で不明瞭な取り引きを 行っていたことが明らかになったと発表。一部判明した不正取引については、既に刑 事告訴した。損失見込額は現在調査中で、詳細が判明しだい発表。 ◆サンリオ(8136) ＮＴＴデータと、テーマパークで遊ぶ感覚でゲームなどを楽しめるインターネット上 のサービス「サンリオエンターテイメントＢＢ」を3月3日から開始すると発表。 ◆大塚家具(8186) 2003年12月期の連結経常利益が前期比3%増の60億9000万円になる見通し。今期の連結 売上高は5%増の723億6000万円を見込む。2月の店舗売上高が前年同期比約10%の増加 となったもようだが、下期以降の消費動向が不透明で耐久消費財の買い控えが続くと みる。法人営業は81%増の38億円の見通し。粗利益率は0.2ポイント減の54.4%を見込 む。アジアからの輸入品比率が3ポイント程度向上し店舗単位での粗利益率は改善す るが、利幅の小さい法人向けが急増する。 販管費は5%増の334億5000万円で、売上高販管費比率は前期並みの46.3%。新卒採用を 抑え総人件費は3%の伸びにとどまるが、広告費は13%増える。連結純利益は横ばいの 34億円を見込む。 同日発表した2002年12月期の連結決算は売上高が688億2600万円、経常利益が59億33 00万円。連結決算の開示は前期が初めて。 ◆東急百貨店(8232) 新入社員を含む全社員に年俸制を導入。成果主義を徹底、総支給額を現行よりも5%圧 縮しながら、社員のやる気を引き出す。2003年1月期の売上高は2410億円、経常利益 は16億円と、昨年2月に見直した再建計画の目標をそれぞれ5%、30%下回った。5月に 募集する500人の希望退職と賃金制度の改革で、販管費を切りつめる。 ◆伊勢丹(8238) 北九州市の小倉そごう跡に出店するため、地元百貨店の井筒屋(8260)と共同出資で新 会社を設立すると発表。小倉店は2004年春に開業する見込み。オープンから1年間で 260億円の売り上げを目指す。 ◆パルコ(8251) 2003年2月期の連結純利益は従来予想を1億円下回り、前期比6%減の23億円前後となっ た。パルコが前期末で保有する西武百貨店株は40万株。簿価は5億6800万円だが、最 大で約5億6300万円の評価損が発生する。一方、上場有価証券評価損が最大で6億250 0万円前後になる見込み。計12億円弱の特損を計上するが、期初にある程度、有価証 券評価損や店舗改装に伴う除却損などを見込んでいたため、純利益の減少は小幅にと どまる。連結売上高は従来予想を70億円下回る3000億円程度にとどまった。 ◆ダイエー(8263) マルエツの吉野平八郎社長(64)に、営業部門の責任者への就任を要請していることが 、28日明らか。ダイエーは現在、営業力の強化策をまとめているところで、マルエツ で実績を上げている吉野社長に同部門の立て直しを委ねたい考え。実現すれば、吉野 社長はまず、顧問に就任して業務に当たるとみられる。 ◆ダイエー(8263) 十字屋は、専門店ビル「浜大津ＯＰＡ」を今後1年以内に閉鎖すると発表。これに伴 い28億円の特別損失を計上し、03年2月期連結決算の業績予想を下方修正。最終(当期 )損益は25億円の赤字で、2期ぶりの最終赤字に転落。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 取引先社員から、同社の法令・契約違反や商品の偽装表示などについて通報を受ける 窓口を3月初旬に設置することを明らかにした。同社は既に社内の通報制度を設けて いるが、外部からの声も取り入れることで、法令順守をより徹底させる。 ◆Ｒ＆Ｉは、三井住友銀行とみずほグループ4行、ＵＦＪ銀行の長期優先債務格付け を引き下げたと発表。三井住友銀行は「Ａ＋」から「Ａ」。みずほＨＤ(8305)、みず ほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行は「Ａ」から「Ａ−」。ＵＦＪ銀 行も「Ａ」から「Ａ−」にそれぞれ引き下げた。 ◆みずほＨＤ(8305) 傘下のみずほ銀行によるみずほインベスターズ証券の子会社化を完了したと発表。同 行は今月7日から27日まで株式公開買い付けを実施し、発行済み株式数の55.14%(従来 は27.57%)を取得。買い付け資金は301億6100万円。みずほＨＤの2003年3月期業績予 想に変更はない。 ◆みずほＨＤ(8305) グループとして新たな持ち株会社を設置するのに伴い、3月4日付でロンドン証券取引 所の株式上場を廃止すると発表。みずほＨＤは、持ち株会社「みずほＦＧ」新設のた め、同6日付で東証の上場を廃止し、みずほＦＧが同12日に再上場する。ロンドン証 取の上場は東証への上場が前提になっているため、先行して廃止すること。みずほＨ Ｄは「ロンドン証取へ再上場するかどうかは未定」。 ◆みずほＨＤ(8305) 中小企業向け貸し出しを拡大するための業務改善計画を金融庁に提出した。1月に同 庁から貸し出し減少について、改善命令を発動されたのを受けた措置。計画は、副社 長をヘッドとする「プロジェクトチーム」の設置や、各営業店の目標達成状況の監視 などを盛り込んだ。 ◆りそなＨＤ(8308) 大和銀行とあさひ銀行は1日付で合併・再編し、全国をカバーする「りそな銀行」と 埼玉地区の地域銀行「埼玉りそな銀行」が発足する。両行は3日に営業を開始。両行 は、合併に伴って接続する大和銀とあさひ銀の基幹システムが正常に稼働するよう、 万全を期す。 ◆りそなＨＤ(8308) Ｓ＆Ｐは、りそな銀行に対して長期カウンターパーティ格付け「ＢＢ＋」を付与した と発表。アウトルックは「ネガティブ」。短期格付けは「Ｂ」。 Ｒ＆Ｉは、りそな銀行の長期優先債務格付けに「ＢＢＢ−」、短期債務に「ａ−2」 、ＣＰに「ａ−2」を付与した。 ◆広島銀行(8379) 財務内容などが悪化した取引先企業の再生支援事業を強化するため、「ＣＦ担当」部 門の改革を実施した。これまでの約3倍となる19人に増やすほか、業界の動向調査や 分析にも力を入れる。これにより、不良債権処理の加速につなげたい考えだ。 ◆野村ＨＤ(8604) 同日取締役会で役員人事と業務執行体制の変更を決めたと発表。4月1日付で古賀信行 副社長が社長に昇格し、氏家純一社長は取締役会長に就任。また、同社は4月1日から 改正商法に基づく「委員会等設置会社」に移行することを決めた。 ◆三菱地所(8802) 外資系企業の長期出張者らを対象に月単位で貸すサービスアパートメント「サマセッ ト麻布イースト」の営業を3月1日始める、と発表。東京都港区の東京タワーの近くに 位置する全79戸。 ◆藤和不動産(8834) 関連会社の高宮カントリークラブが同日付で広島地裁に民事再生手続き開始を申し立 てたことに伴い、同社向け債権348億円に取り立て不能、および遅延の可能性が生じ たと発表。2003年3月期業績予想に与える影響はない。 ◆Ｊプライム(8955) 2002年12月期決算を発表。事業会社の売上高に当たる営業収益は49億7200万円、最終 利益は20億100万円。配当に当たる投資口一口当たりの分配金は6912円で、28日終値 (22万1000円)を基に年換算した利回りは6.3%だった。2003年6月期は前期と同じ運用 物件27件を前提に営業収益が48億9500万円、最終利益は17億5200万円、一口当たり分 配金は6050円になる見通し。 ◆ＪＲ東海(9022) 東海道新幹線の豪雨対策が進んだことから、運転見合わせを決める際の雨量の基準を 、6月以降、現行の一時間50ミリから同60ミリに緩和すると発表。線路の盛土や斜面 のコンクリート加工など補強工事がほぼ完成するため。 ◆郵船航空サービス(9370) 2003年3月期の期末配当を5円増配し、一株あたりの年間配当を15円にすると発表。 今期の連結経常利益は前期と比べ2.4倍の62億円、連結売上高は15%増の1050億円とな り、いずれも過去最高を更新する見通し。2000年の公募増資と株式分割後に株主還元 策を実施していなかったこともあり、増配により投資家に配慮する。28日の終値から 算出した配当利回りは約1%。来期以降も年間配当15円を継続する方針。 ◆ＮＴＴ(9432) 持ち株会社と東西地域通信会社は、2003年度(2004年3月期)の事業計画を発表。固定 電話事業の収益悪化を反映し、東日本は設備投資を今年度計画比300億円、西日本も 200億円圧縮する。 3社は同日、事業計画を総務相に認可申請した。設備投資額は東日本が3800億円、西 日本が3900億円。今年度に比べ東西合計で500億円減らす。持ち株会社は140億円減ら して210億円。 収支計画では、東日本の営業収益が2兆1990億円、西日本が2兆1230億円。東西合計で は3年連続の減収となる見通し。持ち株会社の営業収益は2570億円を見込む。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 現行世代の「ＰＤＣ方式」による携帯電話サービスを3月末で終了すると発表。同日 、総務大臣に申請を行った。 ◆ドコモ(9437) 4月から定額制ＰＨＳデータ通信サービスを始める。開始するのは、カード型ＰＨＳ を使ったつなぎ放題のデータ通信サービス。月額4880円の予定で、毎秒最大64kビッ トのインターネット接続が可能。 同種のサービスではすでに、ＫＤＤＩ(9433)傘下のＤＤＩポケットが2001年8月から 「エアーエッジ」を始めており、今年1月末現在で準定額制も含めて約70万人の加入 者を集める。これに対し、ドコモ広報部は、「ＰＨＳの定額サービスは現在、検討の 最終段階にあり、総務相に届出次第、ただちに公表する」とコメントした。 ◆東京電力(9501) 福島、新潟両県の同社原発の検査データを総点検した結果、新たに配管の傷が7件、 単純な記載ミスが51件あったとする最終調査報告書を経済産業省原子力安全・保安院 や両県に提出した。「新たな報告義務違反の事実はなかった」。今後、運転再開に向 けた地元理解を図っていく考え。 ◆北陸電力(9505) 2003年1月の販売電力量は前年同月比4.0%増の23億9300万kW時で、6カ月連続で前年同 月水準を上回った。 ◆東北電力(9506) 企業倫理とコンプライアンス強化の一環として、社員やＯＢ、関係企業からの相談を 受け付ける「企業倫理相談窓口」を4月1日付で社内外に設けると発表。同月中に同窓 口を統括する企業倫理担当役員を選任する。 有利子負債や設備工事費の削減拡大を柱とする中期経営方針を発表。これまで「200 3年度末までに2兆3500億円以下」としていた有利子負債の削減目標を「2005年度末ま でに2兆1000億円以下」に圧縮。設備工事費も、来年度から3年間の平均で2100億円以 下に抑制する。 ◆京葉瓦斯(9539) 2002年12月期の連結決算は売上高が668億4300万円(前の期比3.7%減)、経常利益が39 億3900万円(同14.8%増)、当期純利益が20億3100万円(同3.7%増)。顧客数の増加でガ スの販売量は増えたが、2001年10月に実施した値下げなどの影響で売上高は前の期の 実績を下回った。原料価格の低下による原料費の減少が追い風となって利益は増益を 確保。2003年12月期は売上高が693億円(前期比3.7%増)、経常利益32億円(同18.8%減 )、当期純利益も21億円(同3.4%増)を見込む。 ◆静岡瓦斯(9543) 180万株の株式売出しを実施すると発表。売出価格は3月11日から14日までのいずれか の日に決定される予定で、その翌営業日から3営業日後までが申込期間。売出人およ び株式数はＵＦＪ銀行80万株、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行がそれぞれ50万 株ずつ。野村、みずほ、ＵＦＪつばさ、日興ソロモン・スミス・バーニー、三菱、新 光、静銀ティーエム、東海東京、岡三の各証券会社が引き受ける。ほかに需要状況を 勘案したうえでオーバーアロットメントによって20万株を上限とする売り出しも行う 。 ◆松竹(9601) 近くみずほ銀行などと総額30億−40億円規模のコミットメントライン契約を締結する 。コミットメントラインにはみずほ銀のほか、ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、東京三菱 銀行の計4行が参加。松竹は資産圧縮などによる有利子負債の削減を進めており、コ ミットメントライン契約の締結で、手元資金を減らすことができると期待している。 松竹の2003年2月期末の連結有利子負債は485億円程度となりそう。02年8月中間期末 に比べて約7億円の削減にとどまった。当初は下期に35億円を削減する計画だったが 、市況の低迷により資産売却を見送ったことや、映画事業の好調で、運転資金が計画 よりも必要になったことが影響した。04年2月期末には利益と減価償却費などによる キャッシュフローを原資として、連結有利子負債を461億円まで削減する計画。 ◆東京都競馬(9672) 2002年12月期決算を発表。主力の競馬場事業で新潟や福島の場外発売所の賃料収入が 増加し、売上高は前期比て4.9%増の150億円。希望退職制度や子会社の吸収などによ り経費の削減と経営効率化を進め、経常利益は78.2%増の21億600万円、最終利益は5 2.1%増の7億3000万円。 今2003年12月期は、売上高156億円(前期比3.6%増)、経常利益17億7000万円(同15.9% 減)、最終利益9億4300万円(同29.1%増)を見込む。新種馬券対応や南関東4競馬場の馬 券発売システム共同化など、これまでの投資に伴う減価償却費がかさむ見通し。 ◆ナムコ(9752) 米携帯電話サービス第3位のＡＴ＆Ｔワイヤレスのインターネットサイト「ｍモード 」向けにゲームソフト「パックマン」を配信すると発表。配信開始は3月3日で、当初 はモトローラ製「Ｔ720」だけが対象。ダウンロード時に4.99ドルを課金する。 ◆コナミ(9766) 人気ソフト「メタルギアソリッド」を任天堂の家庭用ゲーム機「ゲームキューブ」向 けに開発。発売時期や地域など詳細は未定。メタルギアソリッドはコナミのドル箱ソ フト。前期(2002年3月期)に国内外で500万本出荷。同シリーズをゲームキューブ向け に投入するのは今回初めて。 ◆大新東(9785) 2003年3月期の連結最終損益が17億6000万円の赤字(前期は8億1500万円の黒字)になる 見通しと発表。従来予想は3億円の黒字。子会社のテーマパーク運営会社の不動産譲 渡に伴う損失22億9900万円などを特別損失に計上することが影響する。 連結売上高は7%減の385億円程度にとどまる見通し。役員車などの運転手派遣を中心 とする自動車管理事業の売り上げが6%減の273億円程度に落ち込み、「日光江戸村」 などを運営する観光事業の低迷も続く。 ◆ファーストリテイリング(9983) 2003年2月中間期は単独営業利益が前年同期比45%減の220億円前後。期初予想(49%減 の205億円)に比べ、減益幅が縮小する。中間期の単独売上高は21%減の1610億円程度 とみられる。昨年9月から今年1月までの累計で既存店の売り上げは26.8%減と落ち込 んでいるものの、中間期の計画(30.5%減)は上回っている。粗利益率は計画の44.1%に 届かず、43%弱。冬物在庫を減らす狙いで予定していた以上に値下げ販売したため。 人件費や光熱費を中心に販管費圧縮が進み、経常利益は44%減の225億円前後と従来予 想を15億円程度上回った。 2003年8月期通期の単独売上高は前期比12%減の3000億円、営業利益は14%減の410億円 を見込む。デザインにファッション性を取り入れた衣料品を本格投入するため、既存 店減収率が22.5%と6ポイント強縮小するとみている。 ◆ソフトバンク(9984) 金融庁の五味廣文監督局長は、ソフトバンクが保有するあおぞら銀行の株式売却に関 する基本姿勢として、買収先の資本については国内外を問わず、銀行法上の主要株主 規制に基づき認可の可否を判断する方針を示した。また、その際、ソフトバンクに代 わる新たな主要株主が、長期安定保有の原則を遵守するかどうかの「経営姿勢」を重 視する考えも併せて示した。 三井住友ＦＧは28日までに、ソフトバンクに買収価格を提示。もう一方の買収候補の 米投資ファンド、サーベラスは優先交渉権を持つため、三井住友ＦＧの価格を見てか ら買収価格を提示する。この結果、最終的に買収先が決まる。「国内ＶＳ外資」の構 図となったあおぞら銀の買収競争は大詰めを迎えた。三井住友ＦＧとサーベラスの2 社は、2月上旬から約3週間、あおぞら銀の資産査定をそれぞれ実施し、資産や財務状 況を調べた。希望する株式取得数が少なく資産査定に入れなかった米ＧＥは買収の提 携相手を探していたが、その後動きがなく候補から事実上外れた。 三井住友ＦＧは、ソフトバンクに提示した価格を明らかにしていないが、「1000億円 前後」との見方が多い。価格競争では、優先交渉権を持ち、後から買収価格を提示で きるサーベラスが有利といえる。しかし、20%以上の銀行株を保有する場合、金融庁 の認可が必要。 ***************************************************************************** ◆マガジンすきやねん！で新しいメールマガジン生活をはじめよう！◆ 140以上もの細かいカテゴリに分けられ、名前挿入や読者の声、ワンクリック 投票などなどほかには無い機能が満載！満載！満載！もっとメールマガジンの 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