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のの、昨年11月に続いての再増額は必至との見方が強まっており、前日は4日ぶりに 分割後の最高値を更新。上値にシコリがないことで需給妙味も加わっている。 ◆タスコシステム(2709) 116,000 -20,000 -14.71% 連日のストップ安。野村証、新光証の売り手口が目立つ。決算説明会の度重なる延期 から憶測を呼んでいるが、需給面では某投信から売りが出ているもようで、これが売 り切るまで見ているしかないとの声も。理由不明の株価急落で狼狽売りも出ている。 月次動向によれば、下期の既存店売上高は前年比8.6減となっており、足元業績の悪 化も懸念される。 ◆福神(2728) 3,600 +360 +11.11% 一時3650円まで上昇し、連日で上場来高値を更新。3月3日付で東証2部から1部に指定 替えとなるため、インデックスとの連動性を重視した運用を行う資金の買い需要や、 投資対象として検討するアクティブ運用型の機関投資家からの買いを期待した投資家 が購入した。 ◆カゴメ(2811) 865 +26 +3.10% ファン株主の拡大や個人株主を中心にしたコミュニケーション機会の増加などを目的 に「カゴメを味わう株主懇談会」を今月27日に開催した。喜岡浩二社長による経営概 況の説明やカゴメ商品の試食・懇談会などが行われた。同社は単元株の引き下げや株 主優待制度の導入などで個人株主が急増しており、2001年3月末に6548人だった株主 数が2002年9月には5万7298人になる。2004年3月期に7万人、2007年3月期には10万人 まで増やすことを目標にしている。懇談会の模様が今朝のＮＨＫニュースで放送され 、感激する株主の姿などが放映されたことを好感。 ◆日本化薬(4272) 452 -4 -0.88% 携帯電話やデジタルカメラなどに使われる電荷結合素子向けカラーフィルター用の顔 料分散レジスト(感光性樹脂)の製造設備を増強したと報じられている。 ◆アミューズ(4301) 1,085 +100 +10.15% ストップ高、約4ヶ月ぶりに4ケタ台を回復。20日の四半期決算発表以降、見直し買い が先行。02年4-12月期は大幅な増収増益となったほか、03年3月期末の配当を上方修 正。通期予想は据え置かれたが、増額は必至との味方が強まる。また、外証による買 い手口が目立っていたことも人気化の背景にある。 ◆三菱ウェルファーマ(4509) 801 -12 -1.48% 「ラジカット」の副作用が嫌気され12/20以来の800円を割り込んでいる。ＵＦＪつば さでは、ラジカットの需要が急減するとは考え難いが、低迷している株価にとっては ネガティブとし、株価は低水準でのもみ合いが続くとみている。レーティングは「Ｂ 」を継続。またドイツ証では「Buy」を継続している。 ◆エーザイ(4523) 2,300 -30 -1.29% 販売促進費の増大などを理由に今期連結営業利益が前回予想を3.8%下回ると27日発表 したため、売り注文が先行。一時2240円まで売られる場面もあった。 ◆石油株 新日本石油(5001) 503 +31 +6.57% 昭和シェル(5002) 781 +14 +1.83% コスモ石油(5007) 161 +4 +2.55% 新日鉱ＨＤ(5016) 196 +15 +8.29% 石油元売り各社がガソリンなど石油製品の卸価格を3月出荷分も引き上げる方針と伝 えられたことを好感した。原油価格の高騰によるコスト増を転嫁するのが狙いで値上 げは3ヶ月連続になる。27日のニューヨーク市場では原油先物ＷＴＩの4月物が1バレ ル＝40ドル寸前の水準まで上昇しており、国内の元売り会社にとっては収益維持のた めの値上げが大きな課題。外国人投資家からの見直し買いも流入している。 ◆ブリヂストン(5108) 1,335 +28 +2.14% 中国にタイヤ工場を新設すると報じられている。ドイツ証では、今後の成長マーケッ トだけに期待はきわめて大きく、発表内容は大いにポジディブなものと判断。「Buy 」レーティング、目標株価1700円を継続。 ◆新日鉄(5401) 162 +4 +2.53% 今週の株式市場では鉄鋼株の大商いが物色傾向の特徴。中国における建設投資の活況 を受けて、中国の電炉業界向けに原料として使われる鉄スクラップの需要が好調な状 況。日本で発生する鉄スクラップが輸出に振り向けられてしまい、国内で鉄スクラッ プ不足が深刻化している。日本国内の建設投資の冷え込みは続いているが、原料が足 りないために鉄鋼価格の上昇を招き、鉄鋼株は市況上昇メリットを享受する、との観 点から物色される。 ◆三洋工業(5958) 273 -42 -13.33% 日本協栄、ＵＦＪつばさが売り手口の上位となる。キーイングホームやヤマダコーポ 、ニューディール、ニッチツなど、低位材料株の一角で急落する銘柄が多いが、同社 株の下げもこうした銘柄の売りの連鎖の一環とみられている。 ◆ボッシュオート(6041) 211 -5 -2.31% 業績改善を手掛かりに買われてきた代表的な低位株。27日に前2002年12月期決算を発 表し、内容改善が確認された。前期連結経常利益は93億円。前期は4−12月期の9ヶ月 変則決算だったため、単純な比較はできないが前々期の48億円の経常赤字から黒字転 換した。また、今期2円50銭の復配計画を発表したため、配当面に関心の高い投資家 の関心を誘っている面もある。 ◆津田駒工業(6217) 272 +3 +1.12% 3日続伸。ＵＦＪつばさではレーティング「Ａ」を継続。欧米景気減速の影響が表面 化しつつあるが、中国市場の活況により高水準の受注が続いている。高水準の中国向 け輸出は長続きする可能性が大きいとみている。 ◆サミー(6426) 2,295 +115 +5.28% セガに対するマイクロソフトなどの買収提案報道を受けて、リバウンドへの期待が高 まっている。同社とセガの合併検討発表前の株価は2470円程度だったが、その後収益 力低下への懸念などから株価の調整が続いていた。 ◆芝浦メカ(6590) 416 -46 -9.96% 下方修正を嫌気して売り先行、一旦は下げ渋る動きとなった。今期の経常損益は15億 円の赤字から24億円の赤字になったが、来年度以降は、ＬＧフィリップスを始めとし た韓国勢の設備投資積極化が予想されているとの見方も。 ◆松下電器産業(6752) 1,049 -27 -2.51% 連日の昨年来安値更新。前日の米国株高や為替の円安・ドル高傾向などを追い風に他 の主力ハイテク株が上昇する中にあって“逆行安”の動き。今月20日に発表した今3 月期の第3・四半期決算は着実な回復を示す内容となり、通期の営業利益予想も上方 修正していた。しかし、「携帯電話と電子部品事業の収益回復のシナリオが見えない ため、中期見通しは慎重に見るべき」といった指摘が出ており、昨27日にはモルガン ・スタンレー証券が投資判断を強気から中立に格下げしていた。国内外の年金資金か らの見切り売りが膨らんでいる。 ◆ソニー(6758) 4,490 +20 +0.45% モルガンでは投資判断「Overweight」を継続している。生産・販売・在庫などでの効 率化が経営構造を強くしていることや、エレクトロニクス部門のリストラ効果により 2003年度も増益が予想されると判断。尚、目標株価は6200円から5500円へ修正してい る。 ◆マーレテネックス(7289) 130 -34 -20.73% 後場に入り急落。後場に入り決算を発表、今期見通しに失望感が生じている。02年1 2月期実績は会社計画を上回ったものの、03年12月期予想は2ケタの減収および経常減 益。四季報予想では大幅な増収増益となっていただけに、失望売りが先行。 ◆大日本スクリーン製造(7735) 535 +37 +7.43% 逆日歩の上限を28日から臨時措置として10倍にすると発表。逆日歩の増加を懸念した 信用売り方の買い戻し急ぎの動き。26日現在の逆日歩は6円だが、日証金では株価水 準で料率が決まっているが、スクリーンは上限1円50銭。臨時措置として4倍としてお り、26日は入札で6円。10倍を適用すると逆日歩は最高15円まであり得るとしていた 。27日速報ベースの貸借倍率は0.34倍。売り残(貸し株)は591万株に達している。 ◆タムロン(7740) 1,650 +80 +5.10% 9日ぶりに昨年来高値を更新。26日の決算発表を受けて、再評価の動きが進んでいる 。前期は業績が急回復、今期も2ケタ成長を見込む。ソニーのデジカメ生産拡大によ り、今期も受注環境は良好との見方に。 ◆ペンタックス(7750) 303 +29 +10.58% 今月6日に付けた昨年来高値をおよそ3週間ぶりに更新している。デジタルカメラ事業 の強化による今後の収益力向上への期待感が継続しており、短期の利益確定や戻り待 ちの売り物をこなして再び上値追いの動きとなってきた。同社は今月4日に名刺より 小さく光学3倍ズームレンズ搭載では現時点で世界最小・最軽量という新デジタルカ メラ「オプティオＳ」を3月に発売すると発表。これを機にデジカメ事業を強化し、 2003年度中に10機種以上の新製品を投入する方針も明らかにしている。足元では信用 買い残が減少して需給関係が改善していることも買い安心感につながっている。 ◆セガトイズ(7842) 530 --- 0.00% ジャスダックにダッチ方式で上場し、初値は公募価格500円より6%高い530円。売買高 は44万4300株と、公募株数100万株の44%だった。同社はセガの子会社で玩具の企画・ 開発を行う。主幹事は大和証券エスエムビーシー。 ◆兼松日産(7961) 177 +50 +39.37% 再度ストップ高まで、大引けでは差引200万株以上の買い物を残す。同社のほか、宮 地鉄工、石井鉄工が上昇率の3位までを占める。一定の特定筋が介入したとされるい わゆる仕手株、指定替えやＭＳＣＩでの入れ替え、ドレッシングの動きなど、本日は 引けにかけて特殊な需給に左右される状況となっており、材料株により物色が集中し やすい展開となる。 ◆セガ(7964) 740 +100 +15.62% ストップ高。米紙エイジアン・ウォールストリート・ジャーナル(ＡＷＳＪ)は28日、 パソコンソフト最大手の米マイクロソフトと米ゲームソフト最大手のエレクトロニッ ク・アーツがセガに対する買収提案を個別に検討していると報じたことが好感される 。 ◆セーラー(7992) 211 +18 +9.33% 朝方から急伸の展開。昨日決算発表を行っているが、前期は8.5億円の経常損失、今 期の業績急回復見通しが評価材料になる。今期は8.3億円の黒字と急回復に転じる予 想となる。 ◆海運株 日本郵船(9101)430 +7 +1.65% 商船三井(9104)290 +12 +4.32% 中国を中心とするアジア向けの鉄鋼関連輸出拡大を手掛かりに鉄鋼株が人気化してい る。同様の観点でアジア地域での荷動き活発化に伴う海運市況の上昇から海運株が評 価される。準大手証券のストラテジストは「海運会社は定期航路、不定期航路とも運 賃の上昇が続く方向にある。イラク問題の落ち着き次第では原油価格の低下が考えら れ、運航コストも抑えられる可能性もある。中国・アジア経済の好調をテーマとして 考えた場合、石油化学市況増加の恩恵を受ける総合化学メーカーなども人気化の余地 があるのではないか」としていた。 ◆セゾン情報(9640) 905 +10 +1.12% 業績下方修正をきっかけに売りが続いている。大和総研の福川勲アナリストは「来期 以降の業績に不透明感がでてきた」とし、格付けを「2」から「3」に引き下げたが、 株価については「もともと割安な水準にあり過剰反応」福川氏は同社の顧客である西 武百貨店のリストラが進むとシステム運用受託収入が減少する恐れがあるとみている が、会社側は「好調な通信ソフトをはじめ新サービスの立ち上がりも順調。グループ 外売上の拡大が見込め心配はしていない」。足元の業績は順調で、売られ過ぎとの見 方が優勢の。 ◆ニチイ学館(9792) 5,730 -110 -1.88% さくらフレンドではレーティングを「Ｌ：1」から「Ｌ：2+」へ引下げた。足元の株 価は、介護報酬見直し案発表で材料出尽くし感が強いとみている。 ◆ソフトバンク(9984) 1,562 +34 +2.23% 6営業日ぶり反発。グループのＩＰＲが経済産業省から光ファイバーによる高速ネッ ト接続サービスを受注したと報じられている。 *************************************************************************** 『結婚への出発点だから、未来のパートナーとの出会いにはこだわりたい。』 ━．:'゜♪.:*:'゜☆ ━.:*:・'゜♪.:*:・'゜☆ ━ .:*:・'゜♪.:━ そんなあなたには、ツヴァイの【バーチャルコンサルティング】 いくつかのアンケートに答えるだけで、あなたに最適なタイプをご紹介！ 資料請求はこちら ⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04140m01273 *************************************************************************** ◆指標 日経225 8,363.04 +3.66 日経300 159.10 -0.27 TOPIX 818.73 -0.47 日経ジャスダック平均 990.65 +2.30 日経225先物期近 8,360 -30 外国証券、売り1520万株、買い2460万株、差引き940万株の買越し。 買越しは21日以来1週間ぶり。 前場成行き注文、売り2260万株、買い2950万株、差引き690万株の買越し。 昼休みバスケット取引、130億円が成立。 後場成行き注文、売り2860万株、買い850万株、差引き2010万株の売越し。 *************************************************************************** ┏━┓ ★注目情報★ 貯めたポイント『無駄』にしてしまっていませんか？ ┃━┓ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┗━○ マイレージや通販ショッピングのポイント、交換してもっと有効活用！ ポイント交換ネットワークG.Network（ジー・ポイント・ネットワーク） http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=55&m=151&t=mail *************************************************************************** ●塩川財務相 為替相場に関する過去の国会答弁に関し、購買力平価の1ドル＝150円に強引に相場を 定着させようと意図した発言ではなないと述べた。 最近のドル／円相場が購買力平価からみて円高だとする国会答弁に関して、塩川財務 相は、「当時、1ドル＝122円から123円だったが、これは購買力平価からみて高いで はないかと言った。これについては、為替は市場が決定するもの。人為的な介入は避 けるべきだ。日本が世界経済の中でリーダーの一角を担っており、不当に為替を操作 することはよくない」と述べ、為替相場は市場が決定するもので人為的に操作するも のではないとの基本的な考え方を示した。 そのうえで、同相は、「購買力平価からいうとチョット高いと申し上げたのであって 、150円に強引に相場を定着させようと意図した発言ではない」と説明、円安誘導す る考えがないことを示した。 ”前日27日に為替介入したのか”との質問に対して、「やっていないと思う」と述べ た。 ”今週介入があったか”との質問に対しては、市場が急激に動いたときに、われわれ が介入するとの思惑を見越して、動いているのではないか、と述べた。そのうえで、 相場が急激に動くような場合には、対応を考えなくてはいけないとの考えを示した。 ●竹中経済財政・金融担当相 けさ発表された一連の経済指標に関連して、日本経済は引き続き踊り場的な状況にあ る、との見方を示した。1月の鉱工業生産指数、全国の消費者物価などの発表を受け 、「引き続き経済は踊り場的状況にある」と指摘した。雇用情勢については、「引き 続き厳しい状況が続いている」と述べた。また、ハウステンボスが会社更生法の適用 を申請したことについて、「債権者、債務者、それぞれの中で最適な方法は何かとい うことを模索した結果だと思っている」と述べた。その上で、「直接、金融再生プロ グラムの結果、どうこうなったということではない」との認識を示した。 *************************************************************************** ┏━┓ ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃今┃★┃無┃┃料┃┃登┃┃録┃┃す┃┃る┃┃と┃ ┗━┛ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail *************************************************************************** ■1月の新設住宅着工戸数(国土交通省) 前年同月比1.7%減の8万2770戸と、3カ月連続で前年実績を下回った。長引く不況で消 費者の新規購入、建て替え意欲が減退し、持ち家、分譲住宅が落ち込んだ。季節調整 済みの年率換算値は119万5000戸。 ■建設工事受注動態統計調査大手50社対象(国土交通省) 1月の受注総額は前年同月比11.0%減の7602億円と、3カ月連続で前年実績を下回った 。このうち、公共工事は同20.1%減の2019億円。民間工事は同8.7%減の4941億円。 ■1月の建設大手50社の建設工事受注額(国土交通省) 前年比11.0%減の7602億円。対前年比マイナスは3カ月連続。 国内では、公共工事、民間工事がともに減少。国内合計の受注額は前年比12.3%減の 7299億円。 ■1月の家計調査・勤労者世帯速報(総務省) サラリーマン1世帯当たりの消費支出額は31万9809円となり、物価変動の影響を除い た実質で前年同月に比べて2・0%減少。冬のボーナス減少などの影響から、4か月連続 の減少となった。実収入も43万6443円で実質4・7%減と、10か月連続で減少している 。支出を項目別にみると、酒類や果物への支出が減った結果「食料」が3・6%減とな ったほか、「教養娯楽」が4・9%減と減少幅が大きくなる。 ■労働力調査(総務省) 1月の完全失業率は5.5%で、12月の5.3%(改定値)から0.2ポイント上昇。女性の完全失 業率が5.5%となり、過去最高。 「新たに収入が必要」である完全失業者は42万人で、女性は前年比6万人増加。産業 別にみた就業者数では、卸・小売業の就業者数は前年比64万人減少。 「勤め先都合」による完全失業者数は121万人で、「自己都合」の110万人を上回った 。121万人のうち、男性は86万人で前年比9万人の増加。 世帯主の完全失業者数は104万人で2002年4月の108万人、2002年12月の105万人につづ き過去3番目に多い数字となった。 年齢別でみると、男女ともに35─44歳で前年比で完全失業者が増加。 ■2月の東京都区部消費者物価指数(総務省) は、前年比‐0.7%となり、41カ月連続で下落。前年比でのマイナス幅は、前月に比べ 拡大。 また、1月の全国消費者物価指数は、前年比‐0.8%となり、40カ月連続で下落。前年 比でのマイナス幅は前月から拡大。生鮮食品を含めた総合指数は前年比で‐0.4%だっ た。 ■1月の鉱工業生産動向(経済産業省) 生産指数は前月比1・5%増の97・2で、5か月ぶりに上昇。昨年5月(前月比4・1%増)以 来の上昇幅。出荷指数は、同2・6%増の101・4で3か月ぶりの上昇となった。在庫指数 は同0・8%増の87・8で、在庫率は同1・0%減の100・3だった。生産指数が上昇したの は、カメラ付き携帯電話など電機製品分野で生産量が増えたためだ。ただ、パソコン の新モデル生産が1月に集中したことなど特殊要因も影響していることから、同省は 生産についての基調判断を1月に引き続き「弱含みで推移」とした。 ■1月の鉱工業生産指数速報(経済産業省) 前月比＋1.5%と、5カ月ぶりの上昇となった。 製造工業生産予測指数は、2月が前月比‐0.4%、3月は、＋0.6%となった。 鉱工業生産の基調判断は、前月から変わらず、「生産は弱含みで推移しており、最終 需要動向が不透明であることなど、今後の動向を注視する必要がある」とした。 ■2月の大阪市消費者物価指数 97.8となり、前年同月比0.6%下落し、24カ月連続でマイナスとなった。身の回り用品 が上昇したが、家庭用耐久財や家事用消耗品、設備修繕・維持費などが下落。 ■1月の有効求人倍率(厚生労働省) 0.60倍となり、前月比0.01ポイント上昇。 なお、2002年12月以前の数値は、新季節指数によって改訂された。これにより、200 2年12月の有効求人倍率は0.59倍に上方修正される。有効求人倍率は、わずかずつな がら上昇が続いている。 有効求人数(新規学卒者を除きパートタイムを含む、以下同様)は前月比＋0.9%で5カ 月連続の増加となった。有効求職者は同‐1.9%で、6カ月連続のマイナス。景気に先 行する指標である新規求人数は、前年同月比では＋12.3%と7カ月連続の増加となった 。産業別にみると、12月に引き続き製造業(前年比＋27.2%)、サービス業(同＋17.1% )、運輸・通信業(同＋12.5%)、卸売・小売業、飲食店(同＋5.0%)が増加となった一方 、建設業(同‐0.6%)は減少となった。 ***************************************************************************** ◆マガジンすきやねん！で新しいメールマガジン生活をはじめよう！◆ 140以上もの細かいカテゴリに分けられ、名前挿入や読者の声、ワンクリック 投票などなどほかには無い機能が満載！満載！満載！もっとメールマガジンの 作成・編集が楽しくなる「マガジンすきやねん！」で貴方もすきやねん！に なろう！詳細はこちら http://www.meruclick.com/?1047222000b2068a914t01 ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ■インターネットで法人新規顧客開拓ができる！？【楽天ビジネス】 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