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---| 非公式情報 |------------------------------------------------- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> ファシズムに向かって突進する米国 By STRANGELOVE 前にも書いたように、アメリカ政府がイラク攻撃に執着する大きな理由は少なくとも3つ存在する。石油利権の拡大、イスラエルの戦略、国民監視システムの構築だ。そして、その背景には経済活動の行き詰まりがある。ウォール街の大物たちは国民の不満が自らに向かうことを懸念、監視システムの強化を急いでいる。今年2月上旬には新しい「愛国者法」の草案が存在することが明るみに出た。 草案を作ったのはジョン・アシュクロフト司法長官のスタッフ。2003年1月9日付けの案文には「国内安全保障強化法」というタイトルがついていた。その内容が伝えられた相手はデニス・ハスタート下院議長とリチャード・チェイニー副大統領だけで、ほかの議員に対して司法省は知らせていない。 例えば、法案が成立すると、秘密裏の逮捕が認められて拘留者に関する情報を公表した連邦職員は5年以下の懲役になる。また、環境問題で「最悪のシナリオ」を公表することは禁止され、DNAデータベースの設置も実現してしまう。寄付先から「テロ組織」へ資金が流れていたと判断された場合、寄付をした人物は市民権を剥奪され、国外に追放されることも決められている。 さらに、国防総省のTIAプロジェクト（学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの記録、投薬の記録、通信記録、運転免許に関するデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関するデータ、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードの記録などを監視するシステムの開発）と結びついて国民の全日常生活を監視することが可能になる。 2001年9月11日のテロを利用してジョージ・ブッシュ政権は「国土安全保障局」を設置し、さらに「反テロ法」を成立させてファシズムに向かって大きく踏み出した。が、共和党政権が国民の権利を制限する口実に「テロ」を使い始めたのは30年ほど前から。1972年にリチャード・ヘルムズCIA長官（当時）が言い始めたのだ。「9/11」が切掛けではない。 1979年7月には「国際テロリズムに関するエルサレム会議」が開催された。表面上の主催者はジョナサン研究所だったが、実際はアメリカとイスラエルの情報機関だったと言われている。 ところで、ジョナサン研究所の所長はベンシオン・ネタニアフ、後にイスラエル首相となるベンジャミン・ネタニアフの父親だ。会議出席者にはジョージ・H・W・ブッシュ（現アメリカ大統領の父親）のほか、レイ・クライン元CIA副長官、「テロの専門家」とされたクレア・スターリング、後にCSIS（戦略国際問題研究所）入りするアルノー・ド・ボルシュグラーブ、イギリスの情報機関と関係が深いロバート・モスたちも含まれていた。ちなみに、この会議で「国際テロリズム」の黒幕とされたのはソ連であり、そのソ連と戦うために編成された武装イスラムにアル・カイダも含まれていた。 ---| OPC：米国の極秘テロ組織 |------------------------------- <http://great.mailux.com/mm_search.php?sh_mm_id=MM3D8ADF9051062> 特別レポート「OPC：米国の極秘テロ組織」（600円）の販売が開始されました。 【内容】 第2次世界大戦後、アメリカには要人暗殺やクーデターを一手に引き受ける極秘チームが存在した。OPCである。1950年10月にCIAの中に潜り込むが、その後も破壊活動、秘密工作をOPC人脈は続けた。英国のある学者に言わせると、CIAはこうした人脈が隠れ蓑に使ってきたにすぎない。この特別レポートを読まずにアメリカの戦後史を語ることはできない。 |