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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/27大引け  2003/02/27


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株式情報局
2003/02/27大引け

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◆佐伯建設(1889) 149 +20 +15.50% 
石井鐵工(6362) 106 +7 +7.07% 
兼松日産(7961) 127 +14 +12.39% 
ニチモウ(8091) 290 +18 +6.62% 
本日発売の週刊新潮で「兜町の風雲児再び」の記事。旧誠備グループの総帥・加藤氏
が株式研究会「泰山」を立ち上げたとの内容で、記事中に手掛けているとされたのは
「ニチモウ」「佐伯建設」「石井鐵工」など。またかつて手掛けた銘柄として「兼松
日産」の名が挙がっている。


◆米久(2290)
872 +17 +1.99% 
野村ではレーティング「2」を継続。今上期に買収した旧雪印食品の関東工場が軌道
に乗り始めると期待される来期予想基準の連結PERは、食品セクター平均を大きく
下回り、割安感がある。


◆日本ヘラルド映画(2320)
194,000 --- 0.00% 
大和では本日付けのディリーレポートで、同社株を注目銘柄として取り上げた。「ロ
ード・オブ・ザ・リング2」の出足は非常に好調であり、業績の上振れ期待が大きい
としている。


◆日本駐車場開発(2353)
409,000 +49,000 +13.61% 
高成長期待があり、下値には押し目買い意欲が強い。同社は駐車場のサブリースが主
体。都心一等地のオフィスビルに付置された駐車場を借り上げ運営している。資産活
用ニーズの高まりを背景に需要は拡大中。これといった競合もなく、業績は大幅な伸
びが続いている。事業は契約積上げ型で今後も安定的な利益成長が見込めるうえ、資
金をかけずに事業拡大が進められるという特長もあり、外国人投資家も注目している



◆シーフォーテクノロジー(2355)
210,000 +30,000 +16.67% 
ストップ高、374株のストップ配分となり、5999株の買い注文が残った。同社は、イ
ンターネットセキュリティーに使われる暗号技術を開発しており、需要拡大に伴う高
成長に期待が強まった。東証マザーズには25日に上場した。


◆タスコシステム(2709)
136,000 -20,000 -12.82% 
ストップ安。4日ぶりに上場来安値を更新。手口ではいちよし証、三菱証などの売り
が目立つ。株価急落の要因ははっきりしないが、「アナリスト向けに予定されていた
決算説明会が2度も延期され、何かあるのではないかと勘ぐられている」、「同社と
同様にベンチャーリンクと提携している外食FCチェーンのレインズの決算発表が直
近であったが、表面的な数字はともかく、ここもとの課題に対して改善が見られなか
ったことで、悪い連想が働いているのではないか」などの指摘があった。


◆ハイブリッド・サービス(2743)
48,000 -8,000 -14.29% 
前期実績の計画未達が嫌気される。前日に決算を発表、02年12月期は従来の経常増益
予想から一転、経常減益となる。2ケタ増益が見込まれていただけに、失望売りが先
行。


◆JT(2914)
700,000 -6,000 -0.85% 
各主要銘柄に期末の外資系の売りが嵩むなか、同銘柄にも欧州系の売り手口が先日よ
り目立ってきている、今日、明日中に売りのピークを迎えそう。「70万割れは、上場
来安値も近い事もあり、個人投資家の買いは入りやすいく、底固い」との声があった



◆松佳(3011)
740 +11 +1.51% 
昨日の大引後に同社が有償増資を発表したのが要因。有償増資というと計算方法が煩
雑で、個人客では即座に判断できない内容な為に買い物が入りにくい。その為に「ま
だ上値余地はありそうだ」(地場営業部)との声があった。


◆昭和電工(4004)
166 +3 +1.84% 
シンガポールの現地子会社でハードディスクの生産能力を増強すると報じられている
。月産能力で現在比約1.5倍の310万枚に増やす。10月に稼働する予定。


◆第一化成(4235)
230 --- 0.00% 
ジャスダックにマーケットメイク方式で新規上場。午前9時に付いた初値は230円と、
公募価格220円を4.5%上回った。一時250円まで上昇する場面もあった。


◆日本化薬(4272)
456 --- 0.00% 
LCDの製造工程で使うUV硬化型封止材市場に参入すると報じられている。中長期的に
は現在主流の熱硬化タイプからの代替需要などが見込まれており、これにより将来的
な供給体制を整備する。


◆ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314)
120,000 +2,000 +1.69% 
今期の見通しがサプライズとなる。前日に決算を発表、02年12月期は大幅な増収増益
となったが、19日の上方修正に沿った内容となる。ただ、今期の見通しが四季報予想
を大きく上回っており、好材料視される。


◆インテージ(4326)
1,200 +100 +9.09% 
10日ぶりに反発。ここ準大手のI証券からまとまった売りがあり、買い板の薄い中を
一気に下まで売り込んできたが、「その売りも一段落したもようで株価は落ち着きを
取り戻しつつある」。同社は全国消費者パネル調査などで圧倒的なシェアを握るリサ
ーチ会社。シェアの拡大により業績は順調に推移。最近はメディア分野にも進出し、
業容は拡大中だ。「実態面から株価下落要因は見当たらず、需給が改善すれば水準訂
正高に向かう公算がある」との見方も。


◆富士レビオ(4544)
858 +70 +8.88% 
26日に決算を発表、主力の検査用試薬ルミパルスシリーズと10月に発売したインフル
エンザ検出試薬が好調。今12月期は9.3%増収、経常14.2%増益と過去最高水準予想。
またエーザイ(4523)、三光純薬と肝細胞がんにかかっているかどうかを測定する試薬
の共同開発も。


◆グレース(4790)
221,000 +21,000 +10.50% 
同社はこの日の後場より直後に株式分割を発表。無償増資、5月7日現在の株主に、5
月8日に1株を2株に分割。さらに、分割同日に現在の1株単位から1000株単位に変更。


◆マンダム(4917)
2,320 -180 -7.20% 
26日、165万株の公募増資を発表。調達資金は設備投資資金に充当する。また、10万
株を上限に株式の売り出しも行う。同社株は来週初から市場1部に指定替えされる。
指定替え銘柄の本日の値動きは、例えばジャパン建材(9896)が昨年来高値を更新する
など、28日引けにおけるTOPIX連動型ファンドの買い付けを思惑視する形で堅調
に推移する銘柄が目立つが、マンダムの場合は公募・売り出し実施による需給悪化の
方を懸念する動きとなる。


◆日本カーボン(5302)
86 +2 +2.38% 
25日の前期決算発表後、続伸。前2002年12月期の連結経常利益は、電炉業界向け電極
の不振、半導体業界向け高純度カーボン製品の不振から96%減の2900万円にとどまっ
た。今2003年12月期の経常利益は高付加価値製品の拡販により7億円を計画する。今
期2円復配を計画する。当計画水準は低いが、株価水準も低いため、低位の高配当利
回り期待銘柄として見直され堅調に推移。


◆鉄鋼銘柄
新日鉄(5401) 158 +7 +4.64% 
住金 (5405)  52 +4 +8.33% 
神戸鋼(5406)  74 +1 +1.37% 
JFE(5411)1,715 +69 +4.19% 
鉄鋼市況の改善で上方修正期待。ここ相場の低迷で下値不安が少ない大型株として見
直し。信用売り増加、配当利回り意識も。


◆大平金(5541)
136 +9 +7.09% 
26日のLMEニッケル価格は3日続伸で、9125ドルと2000年6月6日の9280ドル以来の
の高値。非鉄アナリストは3月中には10000ドル大台の瀬の可能性が濃厚と指摘。


◆日本軽金属(5701)
110 +3 +2.80% 
UFJつばさではビル用サッシ価格が軟化傾向だが、想定通りとし、来期予想実質P
ERが約7倍と依然として安いことからレーティング「A+」を継続。


◆電線株
古河電工(5801) 274 -2 -0.72% 
フジクラ(5803) 299 -21 -6.56% 
UBSの売りが両社とも特に目立っている、UBSはこの日幅広い銘柄に売りを出し
ている模様で、両社もその一環で売られている。NTTが2003年度の設備投資額を2
002年度当初計画比で約1割減の9000億円程度と民営化後の最低水準に抑えると報じら
れたことが嫌気。NTTの設備投資は通信機器の整備などと並んで家庭やオフィスビ
ルを結ぶ光ファイバー網投資が大きなウェートを占めており、来期はこの部分を中心
に投資を絞り込む方針と見られる。


◆津田駒(6217)
269 +19 +7.60% 
繊維機械の中国輸出。好取組、昨年度は100円割れから300円超に駆け上がった経緯も
あり、個人投資家中心に仕手性に期待感も。


◆TCM(6374)
146 -20 -12.05% 
一時、34円(20%)安の132円まで下げた。内需低迷の長期化でフォークリフト(産業車
両)やホイールローダー(建設車両)の需要が落ち込み、今期業績予想を黒字回復から
、一転最終赤字に下方修正し、復配も見送るため、業績回復の遅れに懸念が広がった



◆オムロン(6645)
1,832 -11 -0.60% 
一時、63円(3.4%)高の1906円まで上昇。リストラによる収益改善効果で2004年3月期
の業績拡大に期待が強まった。


◆NEC(6701)
439 -2 -0.45% 
UFJつばさではレーティング「A」を継続。携帯電話N504iSの販売再開を公表。
財務面には不安を残すものの、予想を上回る対策の進捗を評価している。


◆富士通(6702)
357 --- 0.00% 
昨日はヘッジF買戻し観測が強まり逆行高。5日、25日移動平均線を抜いたことで下
値確認となり小幅ながら続伸している。米子会社が石油メジャーのシェブロンテキサ
コ社と、POSシステムのグローバル契約を締結。


◆ナナオ(6737)
1,322 +22 +1.69% 
25日の上方修正が改めて好感される。今期連結経常予想を40億円→60億円(57%増)の
最高益更新に修正。液晶価格が下げ渋ったことが要因で価格下落懸念、商品の回収と
ネガティブ材料があったあとだけに意外な好業績ぶりが好感される。3月から2部→1
部指定替え。


◆松下電器産業(6752)
1,076 -35 -3.15% 
2日ぶりに昨年来安値を更新。今月20日に発表した今3月期の第3・四半期決算は好調
な内容となり、同時に3月通期の予想も連結営業利益で従来の1000億円から1200億円
へと上方修正していた。PERなど各指標面からの相対的割高感を指摘する向きも。
モルガンではレーティングを「Overweight」から「Equal-weight」に引下げている。
世界最高となる光出力120ルーメンを実現した白色発光ダイオード光源を開発したと
報じられているが反応薄い。


◆シャープ(6753)
1,273 -5 -0.39% 
カメラ付き携帯ブームや欧州の携帯カラー化で携帯用液晶の価格下げ止まり。小型だ
が液晶メーカーのナナオ(6737)の上方修正も影響か。4億円申告漏れ報道は特に悪材
料視されていない。


◆ホシデン(6804)
912 +17 +1.90% 
ナナオ(6737)が上方修正を好感、シャープ(6753)も指数に対し下げ渋りを強めるなど
液晶メーカーに見直し強まる。カメラ付き携帯ブームや欧州の携帯電話カラー化で携
帯電話向け液晶の価格下げ止まり。販売が拡大しているデジカメも液晶が使用される



◆航空電子(6807)
517 -47 -8.33% 
26日、今2003年3月期の連結経常利益を従来計画の57億円に対して45億円(前期37億円
)に減額修正。カメラ付携帯電話向けコネクタは好調ながら、下期に大きな伸長を予
想していたノートパソコン用コネクタの新規需要がずれ込む。売上高は1085億円計画
に対して1050億円(同1026億円)にとどまる見通し。経常増益率が従来計画の52%から
20%に縮小し、失望売りが先行。


◆光波(6876)
1,710 +10 +0.59% 
手口にはドイツやリーマンなど外資系証券の買い手口が目立つ。主力のLEDが伸び
ており、市場では、今3月期業績は会社計画を上回る公算が大きいとみている。20日
付で投資格付けを「ストロングバイ」とした東洋証券では今期の1株利益を60円、来
期を112円などと予想、目標株価を2600円に設定している。


◆IOデータ(6916)
855 +70 +8.92% 
高値900円まで。昨日発表の12月中間決算で連結経常損益が5.11億円の黒転を達成。
また通期では16億円の黒転を見込む。パソコン販売不振が伝えられているが、逆風下
でも業績回復に至ったことが素直に好感される。


◆クボテック(7709)
224,000 -14,000 -5.88% 
1部昇格を期待して買われていたが、月末の利益確定のウリに押される。「TOPI
X買いを期待するなら、上場後に買ったほうが良い」との声もある。


◆トキメック(7721)
135 +10 +8.00% 
一時、17円(13.6%)高の142円と昨年来高値を付けた。中国で油圧機器の売り上げの回
復が見込めるなど、今期業績予想を大幅に上方修正したことが好感された。レーダー
警戒装置など航空関連機器を防衛庁に納入しており、ここにきてイラクや北朝鮮問題
などで世界の軍事的緊張が一段と高まっていることも新たな資金流入を促す要因にな
る。個人投資家など短期資金中心に売買高が膨らんでいる。


◆タムロン(7740)
1,570 +100 +6.80% 
今期の見通しがポジティブに評価される。前期は業績が急回復、18期ぶりの最終最高
益更新となった。今期も2ケタ成長および増配を見込んでおり、再評価の動きとなる



◆セガ(7964)
640 -35 -5.19% 
以前に大量売りしていたドイツ証券の売りが復活してきた事を嫌気。他には地場証券
の短期資金の売りが入っているように見える。


◆任天堂(7974)
9,130 -270 -2.87% 
1月31日以来の安値更新。9000円が心理的フシとして押し目買いが入ってきたが、円
高、ゲームキューブの不振、年金代行返上に伴う売り圧力などが懸念される。


◆小売株
ファミリーマート(8028) 1,810 -80 -4.23% 
セブン−イレブン(8183) 2,845 -10 -0.35% 
国内景気の先行き不透明感が強まり、売り注文が増えた。


◆ユアサ商事(8074)
102 +3 +3.03% 
前日に森精機やダイキン、TOTO、サンウェーブ、オークマ、日立建機などおもな
取引先42社を割当先とする4093万7000株の第三者割当増資を発表したことが手掛かり
。発行済み株式総数の約35%にあたる大型増資は1株価値の希薄化などを招くが、今回
については「割当先が機械業界のオールスターキャストともいえる陣容」で、財務体
質の強化という直接的効果に加え、取引先との関係強化が今後の事業の安定化に大き
く寄与するとの見方が好材料視される。


◆モスフードサービス(8153)
890 +1 +0.11% 
ドイツ証では、小売マンスリーレポートの今月号の注目銘柄として、取り上げた。既
存店売上高伸び率3ヵ月移動平均値が、2002年4月以降ファーストフードセクター平均
をアウトパフォームし、かつ同年7月より7ヵ月連続プラスと、堅調に推移。


◆ゼビオ(8281)
1,799 +196 +12.23% 
昨日、代表取締役の訃報が流れ1600円の安値をつけるが、逆に25日移動平均線との急
乖離や割安感が見直された格好。4−1月の既存店5.1%増、全店売上4.8%増と好調。


◆大手銀行株
みずほ (8305) 103,000 +3,000 +3.00% 
三菱東京(8306) 542,000 +3,000 +0.56% 
UFJ (8307) 145,000 +10,000 +7.41% 
三井住友(8316) 287,000  ---  0.00% 
各行が3月の決算期末に向けて取り組んでいる大型増資に関連した売り圧力が継続し
ているほか、ここにきて日本公認会計士協会が税効果会計に対する監査を厳格化する
と表明したことも大きな買い手控え要因になる。金融庁は前日に昨年9月末で大手13
行合計の自己資本が税効果資本を除くと5.5%にとどまるとの試算も示しており、一段
の株価下落も加わって再び資本不足に対する警戒感が台頭している。


◆JR西(9021)
388,000 -1,000 -0.26% 
昨年11月8日以来の安値更新。地合い悪で換金売りが急がれている。政府など02年度
中の保有株放出は断念したものの、来期には再び放出検討も。


◆日本通運(9062)
467 +1 +0.21% 
ドイツ証では、今期のコスト削減の進捗に加え、3PLビジネスの競争力は高い水準
にあると見ており、現在の同社の株価は割安であると判断している。引続きレーティ
ング「BUY」と目標株価610円を継続。


◆NTT(9432)
425,000 -1,000 -0.23% 
銀行株と同じゴールドマンサックス証券の売りが原因で値を下げている。IP電話の
今後の普及で同社の収益基盤を脅かすのではないかというのが要因の一つの。「米国
系の年金が売りつづけている模様」との声が上がっている。


◆東宝(9602)
1,094 -7 -0.64% 
野村では26日付レポートでレーティングを「3」から「2」へ引き上げた。ヴァージン
シネマジャパン買収に基本合意に達したとの発表を受け、来期以降の業績予想を修正
。営業利益へのインパクトは限定的だが、収益性は買収後に高まると予想。


◆セゾン情報システムズ(9640)
895 -98 -9.87% 
今3月期業績予想の下方修正が嫌気された格好。もっとも、修正理由は保有する西武
百貨店株の評価損を計上するためで、本業は計画通り増収増益で好調に推移。この修
正により「悪材料は出尽くした」との見方もあり、安寄り後は戻り歩調となる。業績
が順調で、バランスシートは改善する方向から、「突っ込み買いのチャンス」との声
も。なお、配当金は年15円を維持する方針。なお、大和では、投資判断を「2」から
「3」に引き下げた。


◆リリカラ(9827)
108 +3 +2.86% 
この日の後場に自社株買いを発表。発行済み株式数の9.48%にあたる120万株、1億38
00万円を上限に設定。


◆ソフトバンク(9984)
1,528 -65 -4.08% 
6日続落。ヤフーが下落している事に加え、UBS証券の売りが出てきている事が要
因。UBSはこの日も幅広い銘柄に売りを出しており、同社もその一環で売られてい
るものと思われる。




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日経225 8,359.38 +2.57 
日経300 159.37 +0.04 
TOPIX 819.20 +0.82 
日経ジャスダック平均 988.35 -4.28 
日経225先物期近 8,390 +10 

外国証券、売り2590万株、買い2100万株、差引き490万株の売越し。
売り越しは4日連続。
前場成行き注文、売り2040万株、買い2030万株、差引き10万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約109億円が成立。
後場成行き注文、売り960万株、買い890万株、差引き70万株の売越し。




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■法務省は、株券のペーパーレス制度を創設し、上場企業の株券を電子化する方針を
固めた。発行企業の負担軽減や株式取引の迅速化のほか、不透明な取引を排除するの
が狙い。法制審議会(法相の諮問機関)の答申を得て、商法改正案を今秋の臨時国会に
提出し、04年4月の施行を目指す。5年程度の周知期間を設け、早ければ09年にも、株
券の完全電子化を実現させたい考えだ。株券のペーパーレス化は現在、フランスだけ
が実施している。
今回の制度改正で、発行から売買・決済、配当の受け取りまで一連のやり取りが全て
電子化される。企業は株主名簿を管理するだけで、株券を印刷・保管する必要がなく
なる。昨年4月施行の改正商法で、パソコンを使った議決権行使や決算公告が解禁さ
れたが、株券がなくなることで、企業は株主に関する事務量や経費をさらに大幅に削
減することができる。また、株の売買成立から3日後となっている現行の決済期間を
短縮し、翌日決済が可能になる。
これまで横行してきた不透明な株取引を排除できる利点もある。現行制度では、発行
会社の株主名簿には、名義人の名前が記載されるが、株券の保有者と名義人は必ずし
も一致せず、名義人と異なる保有者が株を売却したり、担保に入れることが可能だっ
た。このため、一部の株式売買が、マネーロンダリングの温床になっているとの批判
があった。株券の電子化に伴って、株主名簿に名前が載っている名義人のみが、株取
引に関与できることになり、株取引での本人確認を徹底できるようになる。
同審議会の会社法部会が3月下旬に商法改正要綱の試案を示し、9月までに正式に答申
する。試案は、株券回収の必要性など意見の分かれる部分は複数案を併記するが、答
申で「法律による一斉導入が望ましい」との方向性を打ち出す方針。有価証券のペー
パーレス化は、1月の国債に続き、4月からは普通社債も電子化するなど加速している





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●日本工作機械工業会が27日発表した2002年1月の工作機械受注額は前年同月比40%増
の638億円と4カ月連続で前年同月を上回った。
そのうち内需は前年同月比49%増の330億円と4カ月連続で増加。外需も4カ月連続増と
なる31%増の309億円。




■1月のガス販売量(全国233事業者、速報)は、前年同月に比べて9.8%増加。10カ月連
続で前年実績を上回ったことになる。都市ガスの利用者が拡大しているうえ、家庭用
で暖房・給湯需要も増加。ガス各社の業界団体である日本ガス協会が27日発表。1月
のガス販売量は30億2600万立方メートルだった。家庭用は3.7%増、商業用は10.0%増
、工業用は19%増、その他(病院・公共施設)も13%増だった。



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