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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/14大引け  2003/02/15


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株式情報局
2003/02/14大引け

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◆佐伯建設(1889)
121 +26 +27.37% 
一時ストップ高。ネット証券が中心となった売買手口になる。目立った材料はないが
、配当利回りの高さなどが手掛かり材料となっている模様。また、一部では特定筋の
介入観測などもはやされる。


◆ヤクルト(2267))
1,529 +7 +0.46% 
5日移動平均線に沿ったじり高チャート。持分法会社の連結化で連結業績大幅増収益
となるほか抗がん剤「カンプト」効果で中間期医薬品部門が39%増。血清中性脂肪の
上昇抑制効果、花粉症の症状緩和など機能性を重視した商品開発も。


◆オックス情報(2350)
624,000 +54,000 +9.47% 
1:3の株式分割が手がかり材料。前日は直近上場株が総崩れとなるなか、同社株もス
トップ安まで売られた。ここ最近は大型株式分割銘柄が人気化していることから、短
期資金が再び流入している。


◆宝HD(2531)
647 +23 +3.69% 
4日続伸。タカラバイオがイタリア・モルメド社と技術提携し、ガンとエイズの遺伝
子治療の商業化を目指すことで基本合意したと発表したことが引き続き手掛かり材料
。タカラバイオはこれら遺伝子治療技術の独占的な実施権を、アジアのほぼ全域で保
持することになる。「先駆したアンジェスMGに比べて出遅れ感がある」との見方も
ある。アンジェスMGの買い材料は虚血性疾患の遺伝子治療の将来性だが、タカラバ
イオも独自のレトロネクチンという物質を用いて同疾患の臨床試験を行なる。


◆日本マクドナルドホールディングス(2702)
1,770 +70 +4.12% 
2003年12月期に過去最高額となる100億円を投じて250−300店舗を改装すると明らか
にしたことから、既存店売上高のてこ入れに向けた経営戦略の多様化を好感した買い
が先行。


◆メディア・リンクス(2748)
31,200 +3,000 +10.64% 
一転して買い気配。後場に入り四半期決算を発表、一転して気配値を切り上げる展開
。4-12月期決算は、3ケタ増収増益となった。売上高および経常利益は通期計画を達
成しており、サプライズ。


◆テレウェイヴ(2759)
171,000 --- 0.00% 
ジャスダックにマーケットメイク方式で新規上場。午前9時に付いた初値は18万5000
円と、公募価格18万円を5000円(2.8%)上回った。公募価格で計算したPERは10倍だ
った。一時19万円まで上昇したが、その後、じりじりと下げる展開となり、終値は公
募価格より9000円安い17万1000円。


◆電通(4324)
386,000 +13,000 +3.49% 
一時、2万4000円(6.4%)高の39万7000円まで上昇。MSCIが算出するMSCI指数
の銘柄入れ替えで、電通株が28日から組み入れられることが決まり、機関投資家から
の買いが増加するとの期待から、買いが膨らんだ。メリルリンチでは、MSCIによ
る推定需要は9700株とみている。


◆三共(4501)
1,643 +5 +0.31% 
午前の取引で一時、16円(1.0%)高の1654円を付けた。同業他社から大型化が見込まれ
る新薬を相次ぎ導入しているため、今後の収益が底堅く推移するとの評価が広がった
。また意思決定が迅速化したことをみて、経営姿勢の変化を好感する向きも出た。


◆グッドウィル・グループ(4723)
404,000 -11,000 -2.65% 
12日に中間決算を発表、その後も売りが先行する格好。好決算期待で買われてきたこ
とから、目先の材料出尽くし。なお、決算通過後のアナリスト評価は、新光が「1」
継続、ウエストLBが「Add」継続。


◆ISID(4812)
1,028 +68 +7.08% 
7日ぶりに反発。業績下方修正は織り込んだと判断、UBSWでは投資判断を「ニュ
ートラル」から「バイ」に引き上げており、リバウンドのきっかけ材料にされている
。機会損失の防止に伴い来年度は通常の業務体制に戻れるとみている。


◆ビジネス・ワン(4827)
--- --- 0.00% 
福岡証券取引所のQ−Board市場に、第1号銘柄として上場。取引開始時から売
り注文が買い注文を大幅に上回る状況が続いて売り気配を切り下げ、公募価格6万円
に対し、4万6500円売り気配のまま終了。差し引き売り株数は610株。公募価格のPE
Rが54倍と既上場の同業他社と比較して高かったうえ、今後の株式の流動性に対する
懸念や収益規模の小ささが、買い見送りにつながった。


◆WOWOW(4839)
135,000 +6,000 +4.65% 
4日ぶりに反発。黒字転換が好感される。4-12月期決算は設備投資の一巡と販促費の
見直し効果により、営業損益段階から黒字化している。ただ、売上高は前年同期比て
1.7%の減収となった。なお、UFJつばさでは、加入者純減が続く限り、黒字化を評
価できないとして、投資判断「B」を継続。


◆ファンケル(4921)
この日に、同社の製品である「青汁」が花粉症を抑制する作用があると報道されたた
めに、買い物が集まってきている。3月27日の学会にて発表される予定。


◆ブリヂストン(5108)
1,428 +39 +2.81% 
ドイツ証では、リコール後の平均的バリュエーション、及び2003年12月期新予想を元
に目標株価を1700円とした。また、現状株価からみれば引き続き投資妙味はあるとの
考えから、レーティングは「Buy」を継続。


◆TOTO(5332)
516 -35 -6.35% 
550円どころは戻り待ちの売りが多いほか、国内リフォーム市場期待に対しINAX
(5938)の下方修正で警戒感も。CSFBでは投資判断を「ニュートラル」から「アン
ダー」に格下げしている。目標株価は450円と設定。


◆新日本製鉄(5401)
158 +5 +3.27% 
昨年の10月3日以来の戻り高値を更新。目立つ手口でゴールドマンが400万株を超える
買いを入れている。


◆日本金属工業(5479)
76 +8 +11.76% 
昨年9月中旬以来およそ5ヶ月ぶりの水準となる80円台まで上昇している。同社と古河
電工が豊橋技術科学大学と共同でIT機器や家電製品向けに板状の形状記憶合金を開
発したと報じられたのが材料視された。血管の拡張などに使う医療器具への応用が有
力視されるほか、携帯電話のアンテナ、炊飯器の圧力調整弁などへの利用も可能。


◆アーレスティ(5852)
611 +100 +19.57% 
HSBCがアーレスティを自動車軽量化とホンダ向け好調により1200円目標とした。
京都ダイカストは10月1日にアーレスティに吸収合併されるため連動高。


◆京都ダイカスト(5853)
148 +38 +34.55% 
東証2部で上昇率トップ。合併が決まっているアーレスティがストップ高比例配分、
差引120万株以上の買い物を残した。昨日アーレスティを新規に「BUY」としてい
るHSBCは1200円の目標株価を掲げており、来週以降の一段高を期待する見方とな
る。合併比率は1:0.22であり、現状の段階ではアーレスティ株670円前後までの上昇
を織り込んでいる。


◆INAXトステム・ホールディングス(5938)
1,380 -300 -17.86% 
ストップ安で取引を終了。2003年3月期の第3・四半期決算を発表し、同時に通期の業
績予想を大幅に下方修正したことが嫌気された。連結売上高は従来の9500億円から9
400億円に、同当期純利益は300億円から230億円へと大きく減額したが、その要因を
会社側では「昨年12月から市場環境が急速に悪化し売上が伸び悩んでいるほか、遊休
地や銀行株などの売却で損失が発生することも利益押し下げ要因になる」と説明。野
村証券では投資判断をやや強気から中立に格下げした。


◆ボッシュオート(6041)
208 +16 +8.33% 
本日は朝方から動意づく。昨年9月19日の高値を約5ヶ月ぶりに更新している。高値更
新で売り方の買戻しに弾みがつくとの見方、決算発表の接近に伴い買い方の期待感は
高まっている。ネット証券の商いが中心となる。


◆THK(6481)
1,322 -32 -2.36% 
昨日の上げを帳消しにしている。さくらフレンドでは、直動ガイドの世界市場で6割
のシェアを有する最大手メーカーであり、景況感が好転した時の買い候補として、投
資判断「L:2+」を継続している。


◆芝浦メカトロニクス(6590)
437 +31 +7.64% 
みずほ証券は投資判断を「3」から「1」に2段階引き上げた。株価目標は700円。アナ
リストの若林秀樹氏はリポートの中で「我々は液晶市況に対しポジティブな見方に転
じているが、液晶市況が改善し、設備投資が増加を続けることは、バリュエーション
、ファンダメンタルズの両面で同社にポジティブである」などとしている。2003年3
月期の経常損益は19.5億円の赤字予想だが、来期には9億円の黒字、翌期には18億円
の黒字になると試算していた。


◆NEC(6701)
458 +8 +1.78% 
4営業日続伸。NYの取引終了後に決算を発表した米デル・コンピュータは、収益予
想が好感され、時間外取引で上昇。また、携帯電話向け高機能半導体を開発したと発
表したインテルが堅調に推移しており、ハイテクセクターへの好影響が期待される。


◆山水電気(6793)
11 +2 +22.22% 
前引間際にまとまった買い注文(1件・300万株)が入った事から、後場寄りに買いが集
まった。


◆NOK(7240)
1,645 +77 +4.91% 
11月22日以来の高値更新。自動車向け好調のほか、フレキシブル基板の成長を見込む
。ここ次世代系だ電話向けに銅接合技術期待でノース(6732)が急騰したが、NOK(
7240)は同社の技術供与を受けている。


◆ホンダ(7267)
4,330 +40 +0.93% 
5営業日続伸。NSSBでは同社の収益予想を上方修正。収益予想の上方修正に伴い
、ターゲットプライスを4200円から4600円に、投資判断を「3H」から「2H」へ引き
上げた。週足では13週移動平均線挑戦。持ち合い解消などで上値は重いが、超低公害
車「FCX」が米国初の排ガスゼロの水素燃料電池車に認定など好材料も多い。


◆シーアンドエス(7437)
1,495 +18 +1.22% 
昨日は2002年度の業績見通しについての下方修正が嫌気され大幅安。本日は、昨日の
下落で1400円割れ寸前まで下げていたこともあり、値ごろ感からの買いも入っている
。INGベアリングでは投資判断を「保有」から「ウエイト下げ」に引下げている。


◆プラザクリエイト(7502)
620 +29 +4.91% 
リストラ途上で今期の業績は最終損失が予想されているが、携帯電話コンテンツの子
会社ジグノシステム(4300)の業績が好調で、ジグノ株の含み益に注目する向きもある
。ジグノ株の時価で試算した含み益を純資産に反映させると実質1株利益は今期の赤
字予想を考慮しても800円近い水準になる。ジグノはドコモiモード向けの待ち受け画
面コンテンツで「動物」、「アート」、「グラビア」などの部門でトップを快走して
いる。


◆タムロン(7740)
1,470 +150 +11.36% 
活況裏に大幅続伸、連日で昨年来高値を更新。前日は業績予想の大幅な上方修正と配
当予想の上方修正が好感され、大量の買い注文からストップ高まで買われていた。な
お、新光証券では13日付けのレポートで、投資判断を「2+」から「1」に引き上げて
いる。


◆セガ(7964)
825 -76 -8.44% 
買い優勢スタート後、失速。サミーとの合併を発表。海外で買われ、ロンドンでは9
15円買いー950ヤリと東京引け値901円を上回って取り引きされていた。新しい分野で
の成長モデルが評価された格好。セガが期待されていた家庭用ゲームソフト事業でな
く、業務用ゲーム機に軸足を移すとの見方が失望売りを誘った。


◆サミー(6426)
2,280 -190 -7.69% 
昨日、セガ(7964)と10月1日をメドとした経営統合を発表。新会社の社長はサミーの
社長が就任する方針。家庭用ゲームからパチンコ・パチスロと幅広くアミューズメン
ト関連をカバーする会社に。経営難に苦しむセガは好財務企業との統合を好感される
が、競争激化の家庭用ゲーム進出はサミーにとってリスクとの見方も。


◆三菱鉛筆(7976)
690 +26 +3.92% 
2002年12月期の連結最終利益を上方修正し、前期比4.6倍の14億5000万円になる見通
しを発表。従来予想は8億円だったが、厚生年金基金の代行返上に伴い21億円の特別
利益が発生したほか、海外子会社の収益好調が寄与。同時に、連結経常利益も従来予
想の18億円から23億円に上方修正。ただ、連結売上高は従来予想の610億円から595億
円に下方修正。


◆兼松(8020)
149 +11 +7.97% 
昨日は東京三菱銀行が元本保証する50億円のCB型転換社債の申し込み終了。転換価
格は135円であり転換促進への思惑高まる。払い込みは17日。


◆東京エレクトロン(8035)
5,570 +180 +3.34% 
昨日大和総研では、株価と連動性の高い半導体製造装置受注の推移が中期的に上向く
と考えから半導体製造装置セクターの投資判断を強気している。同社に関してはレー
ティングを「3」から「1」へ引き上げていることを改めて材料視する向きも。


◆ダーバン(8116)
109 +21 +23.86% 
手口を見ると、上位4社がETDLJ、松井、豊と、ネット証券や証券自己売買部門
が中心に売り買いをしている。


◆すかいらーく(8180)
1,331 -89 -6.27% 
この日の14時半に決算発表を控えているが業績を不安視し、売り物を集める。前期連
結最収益が8億円(前予想90億円の黒字)の赤字に下方修正。


◆小売業
高島屋(8233)564 +19 +3.49% 
三越(8231)322 -1 -0.31% 
ファーストリテイリング(9983)3,270 -130 -3.82% 
ドンキホーテ(7532)8,810 -70 -0.79% 
ファミリーマート(8028)2,055 -60 -2.84% 
スーパーや専門店よりも百貨店に買い物が集まってきている。業界では従来までは百
貨店より専門店やスーパーの方の方が将来性があるという風潮だったが、最近になっ
てブランドイメージで百貨店の見直しの声がある。また、「ETFの買い物が入って
るのでは?」との声がある。


◆みずほアセット信託銀行(8404)
53 +8 +17.78% 
昨年11月8日以来となる50円額面を回復している。同社は3月12日にみずほ信託銀行と
合併するが、新銀行の社長に就任する同社の衛藤博啓社長が「今年度中に保有株式の
含み損を一掃し、来年度以降の復配を目指す」という考えを示したと報じられたこと
が手掛かり。「有配銘柄となれば50円以下という株価水準はありえず、見直し余地が
広がる」といった見方が浮上。一方で合併後はグループの持ち株会社となるみずほフ
ィナンシャルグループが発行済株式総数の75%弱を保有することになるため、「持ち
株会社の株式を保有すれば十分」といった見方もある。


◆日本アジア投資(8518)
129 +5 +4.03% 
野村による強気レポートが観測される。「当社の変化が見過ごされている!」と題す
るレポートをリリース、中期的な観点から強い買い推奨を続けるとして、投資判断「
1」を継続。


◆アドバンスクリエイト(8798)
63,000 -3,000 -4.55% 
一時、5000円(7.6%)安の6万1000円まで下落。第1四半期は広告宣伝費の増加を保険契
約の手数料収入で補えず、赤字幅が拡大したことで、収益悪化懸念が台頭した。第1
四半期(10−12月)の経常損失は9100万円から2億1500万円と前年同期比赤字拡大。9月
通期の黒転予想は維持しているが、セラーテム(4330)、アンジェス(4563)の急落で警
戒感が先行。


◆アパマンショップネットワーク(8889)
221,000 +11,000 +5.24% 
四半期決算が好感される。前日に第1四半期(10-12月)決算を発表、賃貸管理事業の急
拡大により、売上高は前年同期比3.2倍、経常利益は同52%増。


◆大手海運
日本郵船(9101)440 +14 +3.29% 
商船三井(9104)283 +12 +4.43% 
川崎汽船(9107)248 +10 +4.20% 
なかでも川崎汽は連日の昨年来高値更新。定期船の荷動き増や不定期船市況の回復、
さらにはコスト削減効果などで業績の上方修正期待が強まっており、株価はこれを先
取る動き。この日の日経新聞は川崎汽の2003年3月期の連結経常利益が前期比84%増の
220億円程度になりそうと報じたが、これは従来予想の165億円を大きく上回る数字で
今期の配当についても前期より2円多い5円にする公算が指摘される。「郵船や商船三
井の収益構造も基本的に同じはず」との見方が広がっている。


◆三菱倉庫(9301)
670 +33 +5.18% 
倉庫株01銘柄。三菱製紙が閉鎖する中川工場倉庫の代替として、同社の配送センター
内に新たな倉庫を設置すると発表。国内の物流低迷で倉庫株は物色圏外だったが、三
井倉庫(9302)の郵政事業庁との提携、ケイヒン(9312)への好利回り物色などきっかけ
に配当利回り、安定財務面に見直し広がる。


◆インテックコミュニケーションズ(9443)
360 +25 +7.46% 
昨日、12月期決算を発表。今期の大幅増益見通しと連続増配方針が示され、好感され
る。今期の経常利益は前期比43%増の12億円と連続して最高益を更新する見通し。配
当金は前々期年5円から前期は8円50銭に増額、今期はさらに10円とする方針。同社は
配当性向3割を目安に利益還元を行う方針で、来期以降も利益の伸びに従い増配が期
待される。その来期業績も先行投資負担の軽減により大幅な増益基調が持続する可能
性がある。時価は今期PERで8倍。PBR0.8倍、配当利回り2.8%と業績拡大途上の
成長株としては評価不足といえそう。


◆CSK(9737)
2,225 +50 +2.30% 
昨日発表した2002年4-12月期連結決算は、アスキーとCSKエレクトロニクスが連結
対象から外れたことなどから、営業利益が前年同期比45%増の160億円。株価は2200円
処で底バイを続けていたが反発のきっかけ。




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◆指標
日経225 8,701.92 +102.26 
日経300 167.72 +1.04 
TOPIX 858.05 +5.04 
日経ジャスダック平均 1,005.63 +1.21 
日経225先物期近 8,680 +80 

外国証券、売り2340万株、買い2180万株、差引き160万株の売越し。
前場成行き注文、売り2億1190万株、買い1億4060万株、差引き7130万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約105億円が成立。
後場成行き注文、売り1340万株、買い1510万株、差引き170万株の買越し。




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●竹中経済財政・金融担当相は、きょう発表された2002年10─12月期のGDPについ
て、総じて想定した範囲内である、との認識を示した。
竹中担当相は、10-12月期GDP速報値について、「民間が若干のマイナスを予測し
ていたのに対し、はっきりプラスの数字が出た。私の想定よりも少し高い数字になっ
ている」と述べた。その上で、「内需の動向や物価の動向など総じて想定していた中
で、経済の流れそのものはおおむね想定した姿になっている」と指摘した。
経済の動向については、「基本的に日本経済は実物ベースではしっかりしているが、
デフレがなかなか頑固に続いている」と語った。内需については、「一時よりも踊り
場的な状況になってきている」との認識を示した。
GDPの結果を受けた政策対応では、今年度補正予算の執行、来年度予算の早期成立
に加え、4本柱の改革(歳出、歳入、金融、規制)を進めることが、日本経済を強化す
る、との見方を示した。
きょう行われる日銀政策決定会合に関連し、「以前からさらなる金融緩和を期待し、
知恵を出してもらいたいと言っており、その線に沿っていろいろと検討してもらえれ
ばありがたい」と語った。
一方、竹中担当相は、破たん前生保の予定利率引き下げについて、”金融庁は今国会
に法案提出する方針を決めたのか”との質問に対し、「金融庁として方針を決めたと
いうことはない」と述べた。
また、個人投資家の株式市場参加を促進する一環として、閣僚にETF(株価指数連
動型上場投信)の購入を呼びかけたことに関連し、自身の取り組みについて、「今週
中に何とかしたいと思っていたが、きょうがだめなら月曜にでも、これはできるだけ
早くしたい」と語った。購入額については、「一応、使える資金が非常に限られてい
る。しかし、それを大事に投資したい」と語った。




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●福田官房長官は、10─12月期GDPが前期比プラス0.5%となったことについて、「
景気は底堅い動きを示している」との認識を示した。
閣議後の会見で述べたもの。
そのうえで官房長官は、「2002年度後半はほぼ横ばいとなっている、という政府見通
しの範囲の中だ。一方で、名目はマイナスとなっており、決して楽観しているわけで
はない」とし、政府としては構造改革をさらに加速し、補正予算、来年度予算、税制
改革関連法案を早期に成立させ、実施していくことが重要、との考えを示した。
塩川財務相が日銀総裁人事について、”総理は腹を決めている”と発言したことにつ
いて、官房長官は、「最終的に総理が決めること。国会同意人事という手続きに従っ
て、粛々と進めていく」としたうえで、”内定しているのか”との質問には、「手続
きの問題もあるので、申し上げないことにしている」と答えるにとどめた。




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●塩川財務相は、3月19日退任する速水日銀総裁の後継人事について、小泉首相は、
腹をきめ、発表の時期を考えている、と述べた。
閣議後の会見で述べた。
具体的な人選について、塩川財務相は、「幅広く意見を聞かれたので、総理が自分で
決断することだ」と述べた。
発表時期に関しては、G7前後か、との質問に対して、「そうなんでしょう」と答え
た。
さらに、「官房長官がそう言っているので、そうなのかなと思う。世界各国も、日銀
総裁が代わることは知っている」と述べ、2月21日、22日にパリで開催される7カ国財
務相・中央銀行総裁会議(G7)前後にも、新日銀総裁が内定する可能性を指摘した。
塩川財務相も、後継人事について小泉首相に意見を述べていることを明らかにしたが
、人選は、「総理まかせだ」と述べるにとどまった。
株価が低迷していることについては、「決算対策で、売っているのではないか。それ
が下押しになる。企業の成績は悪くないが、需給関係とみる」と述べた。
生保の予定利率引き下げ問題については、「政治主導で決めるのは賛成しない」と述
べたが、”引下げに反対ということか”との質問に対して、「そうじゃない。生保自
身が決めてくれればよい」とし、護送船団方式を改めるべきだと強調。
午前8時50分の10─12月期GDP発表を控え、「きついと思う。設備投資が起こって
いない」との見通しを示した。




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●内閣府が14日発表した国民所得統計速報によると、02年10〜12月の国内総生産(G
DP、季節調整値)は、物価変動の影響を除いた実質で前期(7〜9月)に比べ0.5%増、
年率換算2.0%増と、4四半期連続のプラス成長となった。輸出が盛り返して外需がプ
ラスに転じ、個人消費と企業の設備投資が増加を持続して内需もプラスだったことが
主因。ただ、内需の伸びは鈍化し、景気の減速を裏付けた。イラク問題や不良債権処
理など不確定要因が山積する中で、先行きの不透明感は強まる。
物価の影響を含めた名目GDPは前期比0.1%減と3四半期ぶりのマイナス。物価上昇
率を表すGDPデフレーターは前年同期比2.2%減と98年4〜6月以来19期連続のマイナ
ス。02年1年間の実質成長率は前年比0.3%伸び、4年連続のプラス成長だった。
今年1〜3月の実質成長率が前期比3.3%減程度まで落ち込んでも、1月に上方修正した
政府の今年度の実績見込み(実質成長率プラス0.9%)は達成可能。竹中平蔵金融・経済
財政担当相は会見で「想像したより高い数字だったが、経済の流れはおおむね想定し
た姿だ。ただ、外需の影響で踊り場的な状況になっており、デフレも続いている。政
府・日銀が一体になってデフレ対策に取り組まなければならない」と強調。
内需の寄与度は0.2%増と、前期の0.9%から大きく鈍った。項目別にみると、GDP全
体の約6割を占める個人消費(民間最終消費支出)が、雇用不安や所得の減少から冷え
込みながらも前期比0.1%増。企業の設備投資は1.0%増と3四半期連続の増加で、民間
住宅投資は0.9%のマイナスだった。
一方、輸出から輸入を引いた外需の寄与度は0.3%増と2四半期ぶりのプラスとなった
。アジア向け電子部品などで輸出に力強さが戻ったためだ。ただ、世界経済の先行き
不透明さから、輸出は1〜3月の減速も見込まれている。
政府最終消費支出は同0.0%増と横ばい、公共投資(公的固定資本形成)は国と地方の歳
出削減の影響で0.5%減と3四半期連続で減少。




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