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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/13ニュース  2003/02/14


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株式情報局
2003/02/13ニュース

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◆日本水産(1332)
佐賀県伊万里市に養殖魚向けの配合飼料を生産する工場を新設すると発表。総投資額
は16億円で、2004年1月に完成する。


◆中外鉱業(1491)
総額20億400万円の第三者割当増資を実施すると発表。発行株式数は3億3400万株で、
不動産業のカメラートと明倫ミツハシ、経営コンサルタントのひふみとマルユーにそ
れぞれ8350万株割り当てる。発行価額は1株6円、払込期日は3月6日。


◆大盛工業(1844)
約45%の株式を取得している通信会社のジャパンメディアネットワーク(JMN)は、
第3者割当増資と株式公開の準備に入ったことを発表。1株10万円で2200株を発行する
。割当先は大盛工業1000株、投資ファンドのKalitzGroup、ltd1000株、モルガング
ループの資産運用会社エフ・エヌ・エスモルガン200株。JMNは4月からIP携帯電
話事業の展開を本格化する。今2003年7月期は「IP端末の販売動向によってブレは
出るだろうが、数億円の経常利益は出せる」。また、エフ・エヌ・エスモルガンの関
連会社モルガン・トラスト・ジャパンと株式公開に関するコンサルティング契約を締
結したことも合わせて発表。「今期の決算をベースに上場の準備を始める」。


◆三国コカ・コーラボトリング(2572)
2002年12月期連結決算は売上高が1325億8900万円(前の期比4.4%減)、経常利益が48億
9400万円(同30.4%減)、当期純利益が21億700万円(前期10億3500万円の赤字)。無糖茶
飲料や機能性飲料の拡大して清涼飲料業界は前年並みの市場規模を維持したものの、
価格競争や販売競争の激化などが響いて売上、経常利益ともに前年の実績を下回った
。2003月12月期は売上高が1360億円(前期比2.6%増)、経常利益51億円(同4.2%増)、当
期純利益30億円(同42.4%増)を見込む。


◆近畿コカ(2576)
2002年12月期の連結決算は、最終利益が1億6000万円と前期比20%減少。厚生年金の代
行部分返上により特別利益14億6000万円が発生したが、退職給付の基準変更に伴う差
異償却など特別損失72億2000万円を計上。売上高は1833億円と前期比微増となったが
、量販店向けの値引きにより利益率は低下、経常利益は54億8000万円と同30%減少。
今期の売上高は前期比4%増の1920億円を見込む。出向者転籍に伴う一時金などの特別
損失が減少。最終損益は8億円と前期の約五倍になる見込み。


◆日本マクドナルド(2702)
2003年12月期に前期比約3倍の100億円を投じ、250-300店を改装。店舗改装費用は例
年30億円程度で、100億円規模の投資は初めて。まず首都圏と近畿圏を中心に改装を
進める。画一的な店舗デザインをやめ、ターゲットを子連れの母親、19-29歳の女性
、19-29歳の男性の3つに絞り、それぞれに対応した内外装に変更。同社の1月の既存
店売上高は前年同月比8%減と16カ月連続で前年実績を下回った。今期は不採算の176
店舗を閉店し、出店も前期(220店)の半数以下に抑える計画。


◆帝人(3401)
帝人ファイバーは、夜間も透けないレースカーテンが作れる繊維を開発したと発表。
この繊維で作ったレースカーテンは、昼間の明かりは部屋に採り入れ、夜は部屋の内
部が透けて見えにくくなる。2003年3月以降、カーテンとして売り出される見通し。


◆旭化成(3407)
4月からせっけんや入浴剤、衣料用洗剤などのトイレタリー分野に参入すると発表。
参入に当たり、積水化学工業(4204)から「ピーターラビット」のキャラクターを使っ
た製品の営業権を取得。旭化成では、新たにトイレタリー分野を加えることで、「サ
ランラップ」に代表される生活製品事業の一段の拡大を図る考えだ。


◆三菱製紙(3864)
今年3月に閉鎖する中川工場敷地内の倉庫の代替として、三菱倉庫(9301)が埼玉県新
座市に建設する配送センター内に新たな倉庫を設置すると発表。


◆セプテーニ(4293)
2002年10-12月期連結経常利益は、前年同期比74%増の9200万円。前年同期に営業赤字
だった人材関連事業が1000万円の黒字に転換したことも寄与。連結売上高は8%増の2
0億3000万円。主力のDM発送代行などアウトソーシング事業は、昨年2月に売却した
バイク便事業の売上高を除くと、ほぼ横ばい。利益率の低い契約やサービスを徐々に
減らした分を新規契約で補った。前年同期に重なった上場関連の支出や売却したバイ
ク便事業の整理費用がなくなり、販管費比率は1.4ポイント低下。赤字だったネット
マーケティングの企画会社買収による連結調整勘定で1000万円の営業外収入を計上し
たことも増益につながった。


◆三共(4501)、藤沢薬品工業(4511)
仏製薬大手アベンティス社の日本法人アベンティスファーマは13日、仏ア社が開発し
たケトライド系経口抗菌薬、いわゆる抗生物質「テリスロマイシン」の国内販売につ
いて、三共、藤沢薬品工業の2社と提携することで基本合意したと発表。


◆大正製薬(4535)
同社が安全性・有効性を証明した自社食品を対象とする新ブランド「Livita」
を立ち上げると発表。厚生労働省が健康の維持・増進に役立つと認めた特定保健用食
品などの商品にこのブランドを冠し、安全性をなど消費者にアピール。健康関連食品
市場でのシェア拡大につなげる考え。


◆アンジェスエムジー(4563)
11月をメドに、2003年12月期の業績予想を開示する方針。提携先企業からの資金提供
が予測しにくいなどの理由で開示を見送ってきたが、年内には研究開発への資金供給
の枠組みがほぼ固まるとみて、予想の開示に踏み切る。


◆CCC(4756)
2003年3月期の連結純利益を前期比58%減の10億円に下方修正。従来予想は28億円。星
電社の店舗を譲り受けた兵庫ツタヤと、第一家庭電器の資産を譲り受けた関東ツタヤ
の出店が10月以降集中し、出店費用が膨らんだため。経常利益は前期比1%増の44億円
と従来予想を8億円下方修正。
2002年4-12月期の連結決算は、純利益が3億8200万円と、前年同期比80%減少。経常利
益は26億円と同14%減った。手軽に楽しめる娯楽としてDVDなどのレンタル利用は好調
。新規出店もあり4-12月期の連結売上高は前年同期比12%増の890億円に拡大。しかし
、家電量販店の大型店舗をツタヤ店に改装する費用がかさみ、店舗運営事業が営業赤
字に陥った。12月末の店舗数は昨年3月末比51店舗増の1117店だった。


◆WOWOW(4839)
2002年4-12月期連結決算で、経常損益が23億1000万円の黒字(前年同期は24億8000万
円の赤字)。デジタル放送向け設備投資の一巡に加え、販売促進費用などの見直しが
寄与。売上高は前年同期比2%減の476億6000万円。昨年12月末の加入者数は前年同期
末比6%減の253万2000件となり、有料放送収入が減少。
2003年3月期通期の連結売上高は従来予想を4億円下回る、前期比4%減の628億円を見
込む。3月のキャンペーンまで加入者減少が続くとして期末加入者数は251万3000件に
引き下げた。合理化効果で経常損益は7億2000万円の黒字(前期は19億4000万円の赤字
)と、予想を据え置いた。


◆データベース・コミュニケーションズ(4845)
2002年12月中間期連結決算は、経常利益が前年同期比71%減の1300万円。企業からの
システム受注が低迷。下期も厳しい経営環境だが、期末に3000円の配当を実施。中間
期の連結売上高は28%減の1億8800万円。売上高総利益率は45%から43%に低下。
同社は通期の業績見通しを公表していないが、下期も厳しい経営環境が見込まれる。
ただ、単月で黒字基調が続いていることなどから、株主への還元として初めての配当
を実施することにした。


◆ライオン(4912)
2002年12月期決算を発表。売上高は前の期とほぼ同じ3085億円、経常利益は31.3%増
の99億円。退職給付会計基準の適用に伴う変更時差異を一括償却したことなどにより
前期138億円の赤字となった最終損益も、58億円の黒字となった。薬品事業も売上を
伸ばした。前年度から進めている3年間で100億円のコストダウン目標を1年前倒しで
達成するなど、収益構造改革の進展も増益に寄与。売上、利益面とも昨年8月時点の
計画を上回る数字。会見で絹笠泰久専務は、「下期にハミガキや歯ブラシのシェアが
回復したことや、洗剤がブランド戦略の成功で売上を伸ばしたことなどが大きかった
」と説明していた。
今2003年12月期については、「前期同様2%程度の単価下落を予想している」(絹笠専
務)など事業環境の厳しさは続くものの、売上高3100億円、経常利益105億円、最終利
益35億円を見込む。


◆アグロカネショウ(4955)
2002年12月期決算(非連結)は売上高が77億9200万円(前の期比0.8%増)、経常利益が1
億5000万円(同46.0%減)、当期純利益が4100万円(同35.7%減)。主力の「カネマイトフ
ロア」など害虫除草剤を中心に売上高は前の期の実績をわずかに上回ったが、販売費
や一般管理費などがかさんで利益は大幅減益。2003年12月期は売上高が81億円(前期
比4.0%増)、経常利益1億円(同33.3%減)、当期純利益1000万円(同75.6%減)と増収減益
を見込む。


◆新日本石油(5001)
クウェートへ定期運航するタンカーをこれまでの日本船籍から外国船籍に変更。米国
のイラク攻撃が始まった際に日本船籍はイラクに隣接するクウェートへの運航を拒否
する公算があり、比較的有事の海域への運航を拒まない外国船籍に変えてクウェート
から原油調達を継続するのが狙い。


◆日本金属工業(5479)、古河電気工業(5801)
豊橋技術科学大学の土谷浩一助教授と共同で、IT機器や家電製品向けに板状の形状
記憶合金を開発。チタンとニッケルの合金で、従来は針金状のため用途が限られてい
た。板状を低コストで生産できるようにした。2003年度にも実用化する。IT関連需
要に波があるため、応用分野の多角化が課題になる。チタン・ニッケルの形状記憶合
金の市場は現在、世界で年間100億円規模とみられる。


◆三菱マテリアル(5711)
連結中期経営計画(2001-03年度)の目標年度を1年先延ばしし、04年度で売上高1兆円
、経常利益500億円を目指す計画に修正したと発表。IT需要の落ち込みやデフレ経
済の長期化などで経営環境が大幅に悪化したため、当初目指した03年度での売上高1
兆2230億円、経常利益750億円を断念する。


◆住友電気工業(5802)
電子ワイヤー事業の国内体制を4月1日付で再編すると発表。同事業部の国内開発・製
造部門と国内関係会社2社を、電線とその加工品関連1社とフラットケーブル関連1社
に再編。一連の再編に伴い2005年に連結売上高500億円を目指す。


◆INAXトステム・HD(5938)
2003年3月期通期の連結純利益が前期比2.1倍の230億円になる見通し。従来予想は30
0億円。厚生年金基金の代行返上益100億円を計上、増益は確保する。売上高は13%増
の9400億円、経常利益は32%増の310億円と前回計画からそれぞれ100億円、90億円引
き下げた。住宅関連に加え、公園の柵(さく)などその他部門に含まれる環境分野の市
場も冷え込んでいる。
同日発表した2002年4-12月期連結決算は、連結最終損益が225億円の黒字となった。
前年同期と比較できないが、退職給付関連の費用約140億円が利益を圧迫している。



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◆日立製作所(6501)、松下電器産業(6752)
日欧韓の電機大手9社は、DVDの次世代光ディスク「ブルーレイ・ディスク」のライセ
ンス供与を17日から始めると発表。参加するのは日立と松下のほかパイオニア、シャ
ープ、ソニー、韓国のLG電子、サムスン電子、オランダのフィリップス、仏トムソ
ン・マルチメディア。ライセンスはディスクの書き換え規格に関するものと、著作権
保護技術に関するものの2種類。


◆日立製作所(6501)
米オラクルと、ストレージ事業での協力関係を広げると発表。日立の情報システムで
オラクルのデータベースソフトを一段と使いやすくするなど技術面で連携を深め、新
たに障害対応サービスでも協力する。両社は2000年からストレージを含む情報システ
ム分野で広範に提携しているが、協力関係を緊密にして顧客を取り込む考え。提携関
係は日立と米オラクルに加えて日立データシステムズ、日本オラクル(4716)を含めた
もので、国内外の顧客に対応する。


◆マブチモーター(6592)
亀井慎二専務(57)が社長に昇格し馬渕隆一社長(70)が代表権を持つ会長に就く人事を
発表。隆一氏は1954年、兄で名誉会長の健一氏(80)と同社の前身である東京科学工業
を創立、85年以来18年間社長を務め小型モーターで世界シェア5割超を握る有力企業
に育てた。亀井氏は10年以上にわたり、隆一氏が進める業務改革を支えてきた。


◆富士通(6702)
早期退職優遇制度を廃止することで労働組合と合意。20日付で廃止する。早期退職優
遇制は45歳から55歳の社員が対象。50歳の30カ月分をピークに退職金を上積みするほ
か、転職のための教育や資格取得の支援が受けられる。


◆松下電器産業(6752)
2003年度に国内での社員の中途採用を今年度の5割増にあたる300人に拡大。ITや金
融など経験豊富な即戦力を積極的に採用し、社内の活性化を図る。新卒社員を含めた
年間採用人数の4割程度が中途採用になる見込み。


◆三洋電機(6764)
中国での物流で遠州トラックと提携。遠州トラックが中国に設立した合弁会社に三洋
の物流子会社が出資、三洋製品の運送や保管業務に今春から遠州トラックの中国国内
の配送網を利用する。物流業務の一本化により急拡大する中国市場での配送効率を高
め、物流の管理水準を国内並みに引き上げる。


◆ぷらっとホーム(6836)
2002年4-12月期連結決算は、経常損益が8億6600万円の赤字と、前年同期比で赤字額
が5000万円強拡大。売上高は前年同期比4%減の39億9400万円。景気低迷でIT投資が
低迷し、企業からの受注が減少。新製品の小型サーバーの発売時期が当初計画の200
2年7月から同11月に遅れたことも、売り上げ水準を押し下げた。


◆デンソー(6902)
タイに自動車部品の販売会社「デンソー・インターナショナル・タイランド」を設立
したと発表。4月から業務を開始。同社のタイにある4つの生産拠点の販売業務を集約
し、効率化を図る。


◆双信電機(6938)
今3月末割当で実施する配当金を1株につき5円50銭とする方針を発表。従来予想は3円
50銭だった。5円50銭の内訳は普通配当が3円50銭、東証1部市場上場記念配当が2円。
前期の配当金は中間3円50銭、期末3円50銭の合計7円。今期は中間3円50銭、期末5円
50銭で合計9円。


◆サミー(6426)、セガ(7964)
10月1日をめどに事業統合を行うことを決め、覚書を締結したと発表。総合エンター
テインメントとしての世界的な地位を確立するのが狙い。統合方法については、事業
統合委員会を設立し、最適な方法を検討。統合新会社の社長には里見治サミー社長が
就任。


◆日立製作所(6501)
日立データシステムズ、米オラクルと日本オラクルの4社は、日立グループのストレ
ージ事業とオラクルのデータベース事業を融合したサービスを強化すると発表。



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◆三菱重工業(7011)
造船重機各社の労組が、経営側に今春闘の要求を一斉に提出した。デフレ進行を背景
に各労組とも、ベア要求を初めて断念、これを受けて経営側は賃下げに動く姿勢を強
めており、激しい攻防が予想される。回答は3月12日。


◆三菱重工業(7011)
中国から天然ガスだき大型火力発電所のガスタービン10基を一括受注。中国重電メー
カーの東方電気集団との共同受注で、総額700億円前後になる。石炭や重油から環境
への影響が少ない天然ガスへ移行を目指している中国では今後も大型商談が相次ぐ見
込みで、三菱重工は今回の受注を足がかりに事業拡大を狙う。


◆川崎重工業(7012)
JR東日本(9020)が建設中の新吾妻線の岩島駅-新川原湯温泉間のトンネルに、鉄道
用としては国内で初めてとなるTBMと呼ぶ掘削機を川重の播磨工場で完成したと発
表。今夏に稼働する。


◆日産自動車(7201)
月間の乗用車販売台数のうち、国土交通省の「超-低排出ガス車」に認定されている
車の比率が、1月に初めて80%を超えたと発表。同社は月間の乗用車販売に占める「超
-低排出」の比率を今年3月までに80%とする目標を立てていたが、1月の販売で80.7%
を達成、2003年トータルでも80%以上を維持できる見通し。


◆日産自動車(7201)
同社が開発したシートベルトを使った衝突安全技術を、トヨタ自動車(7203)とホンダ
(7267)に供与する方針を明らかにした。日産より先にトヨタが商品化する。自動車メ
ーカーが自社で商品化する前の先進技術を、ライバル社に供給するのは異例。


◆いすゞ自動車(7202)、マツダ(7261)
国土交通省にそれぞれリコールを届け出た。


◆トヨタ自動車(7203)
松原彰雄常務は、記者団と懇談し、今春闘に対する基本的考え方を明らかにした。こ
の中で、過去最高となった一時金の要求額(平均237万円)について「慎重な検討が必
要だ」としながらも「トヨタの業績から見れば、とんでもない数字とは言えない」と
述べ、一定の理解を示した。


◆三菱自動車工業(7211)
年齢や勤続年数などに応じて毎年給与が増える定期昇給を全廃し、今年4月から成果
主義型の新たな賃金制度を導入することで労働組合側と大筋合意。詳細は今後の春闘
交渉で詰めるが、個々の社員ごとに会社側が期待する役割を設定し、それに見合った
貢献をしたかどうかの評価で賃金を改定する仕組みに改める。


◆スズキ(7269)
経営破たんした韓国・大宇自動車の業務を引き継ぎ米GMを中心に設立された「GM
大宇」製の乗用車3車種をOEMで調達し、2004年初めから北米でスズキ車として販売す
ると発表。


◆クラヤ三星堂(7459)
公正取引委員会から2847万円の課徴金の納付命令を受けたと発表。同社が薬価算定式
の変更に伴う顧客への価格説明において違法行為があった為。


◆アズワン(7476)
今3月期末現在の株主名簿を基に1対1.1の株式分割を実施すると発表。同時に10円を
計画していた期末配当を20円に増配する。10円の普通配当に創業70周年の記念配当1
0円を加える。中間配当と合わせた年間配当は30円になる。


◆杉田エース(7635)
株主優待制度を新設したと発表。今3月期末現在の株主から割り当てる。所有株式数
1000株以上の株主に対し、あらかじめ定めた同社商品の中から希望する商品(3000〜
4000円相当)を贈呈する。「木製帽子掛」、「ウッド小物シェルフ」、「ホーム手す
り」、「段ない・ス」の4点の内から1点を選ぶ。


◆凸版印刷(7911)
回路線幅90nmの微細加工に対応する半導体フォトマスクを増産すると発表。朝霞工場
と滋賀工場にそれぞれ2ライン、台湾の子会社に1ラインを新設。投資総額は170億円
。滋賀の新ラインは2月中に稼働開始、残る2工場は4月からの稼働を目指す。90nm対
応製品は試作品や研究開発用が中心だったが、今年から90nmの半導体が試作段階から
量産段階に移行する見通しのため、量産体制を整える。


◆セガ(7964)
2003年3月期連結業績予想について、経常利益を60億円(従来予想90億円)、最終損益
を5億円(同50億円)に下方修正すると発表。国内、海外とも、家庭用ゲーム機向けソ
フトの販売が低迷しているため。
2002年4-12月期の連結決算は、営業利益が93億円。2002年3月期実績(142億円)の到達
度は66%。米国でのスポーツのゲームソフトが小売店での価格引き下げにもかかわら
ず、販売本数が計画に届かなかった。欧州でも一部ソフトの販売がずれ込んだ。この
ため、2002年4-12月期の連結売上高は1506億円で、2002年3月期実績(2063億円)の73
%にあたる。同社の四半期決算の開示は初めて。



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◆大丸(8002)
関西4店舗で、食料品や若い女性向け衣料、雑貨などのフロアの営業時間を最大1時間
延長すると発表。3月1日から実施し、集客力の強化を図る。


◆ニチメン(8004)
全額出資宝飾子会社ニチメンジュエリーは、世界的なネイルアーティストの黒崎えり
子さんがデザインを担当した指輪、ピアス、ペンダントの新ブランド「plu*e(
プリュエ)」を発表。21日から丸井全店で販売を開始。


◆三菱商事(8058)、東急不動産(8815)
シルバー事業で提携し、東急沿線地域でシニア住宅、介護施設を共同運営すると発表
。このため両社は新会社「イーライフデザイン」を来月に設立。資本金は3億円で、
東急不動産が51%、三菱商事が49%を出資。


◆高島屋(8233)、大丸(8234)
首都圏の4店舗で営業時間を30分間延長すると発表。対象店舗ではお中元シーズンな
ど、繁忙期に限って閉店時刻を変更してきたが、顧客の反応が良いため、連日の時間
延長に踏み切る。


◆丸井(8252)
2003年1月期は連結営業利益が340億円強と前期比4%弱増えた。連結売上高は5590億円
前後と1%強増えた。カード事業は期末のカード会員数が420万程度と、2002年1月期末
に比べ9万ほど増えた。自己破産の増加などを受け下半期から貸し付け条件を厳しく
したため、丸井単体の融資残高は1900億円前後と4%程度の伸びにとどまったが、貸倒
比率は2%台と消費者金融会社などに比べ低く抑えられている。
前期の連結経常利益は2%強増え、340億円弱。商品売り上げが計画をやや下回ったた
め、中間決算時の計画値(340億円)を若干下回った。


◆イオン(8267)
株式の公開買い付けにより、マックスバリュ北海道(7465)が連結子会社となることが
決まったと発表。買い付け予定数である140万株に超過予定数100万株を加えた240万
株が予定総数だったが、期限の12日までに152万4900株の応募があった。


◆三井住友フィナンシャルグループ(8316)
13日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、あおぞら銀行の49%の株式買収で、三井
住友フィナンシャルグループが買収提示額を当初の1000億円から引き上げる見込みだ
と報じた。米投資ファンド、サーベラスの買収案に対抗するもので、買収額引き上げ
で、サーベラスが12%の持ち株を売却する可能性も高まることになる。


◆足利銀行(8335)
地元企業を対象に、経営戦略や事業計画をテーマとした「あしぎんオープンセミナー
」を3月13日に開催する。


◆みずほアセット信託銀行(8404)
衛藤博啓社長は、来年度、株主配当の復活を目指す方針を明らかにした。また、今期
中に不良債権処理にめどを付ける一方、3月のみずほ信託銀行との合併差益1300億円
を使い、株式評価差損(昨年12月末1163億円)を一掃する考えを強調。新銀行の業務純
益については、700億-900億円を確保する見通しを示した。


◆プロミス(8574)
全国で1100万部の無料情報誌を発行する「ぱど(4833)」と提携したと発表。「ぱど」
の会員優待組織「ぱど倶楽部」のメンバーズカードの一つとして、プロミスのキャッ
シング機能が付いたカードを発行する。従来とは異なる新規顧客を開拓するのが目的
で、年間1万枚の発行を目指している。


◆大和証券グループ本社(8601)
14日付で経営監査部を新設し、取締役会直属とすると発表。内部統制の強化が狙い。
企業倫理推進室は廃止し、その機能は経営監査部に移管する。


◆日新火災海上保険(8757)
東京海上火災保険と資本提携、業務提携することを発表。東京海上が05年3月末まで
に日新火災の発行済み株式数の3分の1程度を取得する一方、日新火災は東京海上から
複数の取締役を招へいする。また、法人向け商品の供給や個人向け商品の共同開発、
日新火災の代理店による東京海上あんしん生命商品の販売を進めるなど、業務提携も
結ぶ。


◆ミレアHD(8766)
傘下の東京海上火災保険と日新火災海上保険(8757)は、業務提携と資本提携に関して
合意したと正式に発表。既に実施している第三分野商品のOEM供給に加え、ホールセ
ール分野の商品の供給やリテール分野における商品の共同開発などを進めていく。ま
た、リスクマネジメント分野や医療・介護分野のサービスなど保険周辺の各種サービ
スの共同利用にも取り組む。資本面では東京海上が2005年3月までに日新火災の発行
済み株式数の3分の1程度を取得することをめざす。


◆Aクリエイト(8798)
2002年10-12月期決算は、単独経常損益が2億5200万円の赤字(前年同期は9100万円の
赤字)。チラシ配布などの広告宣伝費の増加を保険契約の手数料収入で補えず、赤字
幅が拡大。
売上高は51%増の2億4900万円で、期初計画を約4000万円下回った。赤字幅も計画より
約3000万円多かった。ただ、売上高16億円、経常利益3億円という2003年9月期通期の
予想は変更しない。今期から四半期ベースの開示を始めた連結決算は、10-12月期の
経常損益が2億4200万円の赤字。


◆東京建物(8804)
2002年12月期決算を発表。売上高は前期比16.0%増の1224億円、経常利益は23.6%増の
112億円、最終利益は71.1%増の64億円と、大幅な増収増益となった。経常利益は199
3年度以来の最高益。主力の分譲事業で、東京・港区の「東京ツインパークス」や大
阪・吹田の「フォレストシティ千里丘」などマンション分譲が販売数量・金額とも大
きく伸びた。今2003年12月期については、売上高1300億円、経常利益102億円、最終
利益57億円を見込む。今期も現時点でマンション分譲が好調で、「品川Vタワーや下
丸子のシエルズガーデンはほぼ完売の状態」。年間配当金は1円増やして7円とする予
定。


◆アパマン(8889)
2002年10-12月期連結決算は、経常利益が前年同期比52%増の1億6800万円。賃貸管理
戸数の急増で賃貸管理事業の売り上げが前年同期の7倍の22億円に拡大。連結売上高
は3.2倍の32億円。賃貸管理事業は首都圏や静岡県などを中心に営業を強化、2002年
12月末時点の賃貸管理件数(転貸物件を含む)が1年前の6倍近い約2万8000件に急増し
た。
売上総利益率が他事業に比べて低い賃貸管理事業の売上高が大幅に伸びたため、売上
高営業利益率は6.7%と5ポイント強低下。
2003年9月期通期の連結経常利益は前期比51%増の12億3000万円を見込む。賃貸管理戸
数の拡大が続き、連結売上高は64%増の150億円となる見通し。


◆タカラレーベン(8897)
今年3月末割当で1株を2株とする株式分割を実施すると発表。新株の効力発生日は5月
20日。分割後の発行済み株式総数は1384万株。同社は東京都西北部を地盤とするマン
ション分譲業者。



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◆JR東日本(9020)
2001年1月の新大久保駅での転落死亡事故後自粛していた山手線内の駅ホーム売店で
の酒類販売を15日から再開すると発表。客の要望が強いことが大きな理由。


◆近畿日本鉄道(9041)
伊勢、鳥羽、志摩地区の周遊券「まわりゃんせ」を来月5日から発売するのに合わせ
て、前日夕方の天気予報で降水確率が70%以上なら、1000円分のクーポン券を同周遊
券の購入客にプレゼントすると発表。キャンペーン期間は3月20日から6月30日まで。
同社は「雨を帳消しにするくらいのお得感」で、約15万枚の売り上げを狙う。


◆川崎汽船(9107)
2003年3月期の連結経常利益は前期比84%増の220億円程度になりそう。昨年11月には
期初予想を20億円上回る165億円を予想していたが、更に採算改善が進みそう。今期
の配当を2円増の5円とする公算が大きい。売上高は10%増の6300億円前後になりそう
。主力の定期船運賃収入は9%増を見込む。営業利益は52%増の290億円程度になる可能
性が高い。


◆JSAT(9442)
今3月期連結決算予想を発表。
売上449億円(前予想437億円)、経常利益119億円(前予想106億円)、当期利益62億円(
前予想60億円)、一株利益1万6295円(前予想1万5688円)、配当6000円(前予想5000円)



◆東京電力(9501)
新潟県柏崎市の柏崎刈羽原発1号機で、原子炉冷却材再循環系配管の一部にひびを確
認したと発表。同原発ではこれまでに2号機でも再循環系配管のひびが確認されてお
り、残る3-5号機についても調査する予定。


◆中部電力(9502)
指月電機製作所と共同で、落雷などによる瞬時電圧低下を防ぎ、非常用発電機が稼働
するまでの短時間停電を補償する低コストの無停電電源装置を開発したと発表。200
4年に商品化する。


◆スクウェア(9620)、エニックス(9684)
都内でそれぞれ臨時株主総会を開き、4月1日付で両社が合併することについて株主の
承認を得た。スクウェアは総議決権の過半数を保有する117人の株主が出席。エニッ
クスは134人が出席し、出席者の3分の2以上が合併に同意。
両社の合併を巡っては、スクウェア株1株につきエニックス株0.81株を割り当てると
していた合併比率に関し、スクウェア筆頭株主の宮本雅史氏が難色を示していた。そ
の後割り当てるエニックス株を0.85株に変更、スクウェアの発行済み株式の40%を持
つ宮本氏が受け入れを表明していた。なお宮本氏はスクウェアの総会には出席しなか
った。


◆エニックス(9684)
全額出資の米のゲームソフト販売子会社「エニックスアメリカ」を4月末に清算する
と発表。4月1日付のスクウェアとの合併に際し、米国で販売新会社を設けるのに伴う
措置。
また合併を機に、2001年9月30日までに発行した額面株式を新会社「スクウェア・エ
ニックス」の無額面株券と交換する。受付期間は2月20日から3月31日まで。


◆SRL(9700)、BML(4694)
東京、大阪、名古屋、福岡地区の国立・公立病院などが発注する臨床検査業務の一般
競争入札・指名競争入札で、共同して受注予定者を決定し、独占禁止法に違反したと
して、同日公正取引委員会から両社を含む10社・団体が勧告を受けたことについて、
「勧告内容を十分に検討したうえで、今後の対応を決定する」とのコメントを発表。


◆アイ・エス・ビー(9702)
現在集計中の2002年12月期連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の103億円から
102億5400万円(前の期比12.9%減)に小幅下方修正となったが、経常利益は逆に3億40
00万円から4億8000万円(同41.7%減)に、当期純利益も1億円から1億3000万円(同22.2
%減)にそれぞれ上方修正。ソフトウェア開発の受注単価が低下して売上高は計画に達
しなかったが、外注費の効率化や人件費の削減などが利益の増加につながった。


◆CSK(9737)
2003年3月期連結決算は、売上高が前期比15.0%減の3600億円(従来予想3700億円)、最
終利益は同64.8%減の50億円(同70億円)を見込む。持ち分法適用関連会社セガ(7964)
の業績が従来予想を下回り、下方修正。


◆コナミ(9766)
2002年10-12月期連結決算は、純利益が83億円。2002年4-12月の9カ月累計の純利益は
127億円となり、第3四半期の終了時点で前年通期の純利益(114億円)を上回った。10
-12月期の売上高は781億円、営業利益は136億円。
2003年3月期の見通しは売上高が前期比9%増の2450億円、純利益が1%増の115億円の前
回予想を据え置いた。ただ第3四半期が終わった時点で純利益が予想を上回っており
、上方修正する可能性がある。


◆マツモトキヨシ(9875)
同業のイタヤマメディコと、商品の相互供給や物流の共有化などに関して業務提携し
たと発表。マツキヨは価格競争に対応するため、全国の地場企業との提携を進めてお
り、提携先は今回で8社目。今回の提携により、発注の増加と仕入れ原価の低下が見
込まれ、利益率が改善。イタヤマメディコは、山梨県内で14店舗を展開しており、2
002年9月期の売上高は36億円。


◆ファーストリテイリング(9983)
ダイエー(8263)への出店を再開。2001年8月にダイエーの直営衣料店「PAS」の店
舗デザインがユニクロと酷似しているとして使用中止を求める仮処分を申請、2002年
5月に和解した経緯がある。ユニクロは係争中も横浜市内など2カ所でダイエーが運営
する店舗に入居しており、新潟店は3店目になる。


◆スズケン(9987)
中国地区第2位の医薬品卸、サンキを株式交換方式により10月1日付で完全子会社化す
ると発表。全国展開を目指すスズケンは、サンキを傘下に収めることで中国地区への
進出を果たし、残る空白県は四国4県と九州の長崎、佐賀、大分、宮崎に秋田を加え
た9県。



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