メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/12ニュース  2003/02/13


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株式情報局
2003/02/12ニュース

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◆サン・ジャパン(2315)
ブックビルディング仮条件価格が20万円から24万円に決まったと発表。需要申告期間
は2月14日から2月20日。21日に公開価格を決定する予定。同社はシステム開発など情
報サービス事業を展開。


◆安川情報システム(2354)
公開価格が620円に決まったと発表。これはブックビルディングの仮条件価格(620円
〜720円)の下限にあたる。なお、下限価格での公開価格決定は昨年12月20日に新規上
場したMALZEN以来、2ヶ月ぶり。


◆宝HD(2531)
タカラバイオは、遺伝子治療法を研究開発するイタリアのバイオベンチャー、モルメ
ド社と提携し、白血病とがん、エイズの遺伝子治療技術の商業化を目指すことで基本
合意したと発表。がんの遺伝子治療技術二種類、エイズの治療技術一種類について、
それぞれ日本のほか、中国、台湾、韓国などアジア主要地域での独占的な実施権を得
た。


◆レインズインターナショナル(2688)
2002年12月期の連結経常利益は前の期比45%増の23億5000万円程度。2003年12月期の
連結経常利益は前期推定比19%増の28億円程度を見込む。前期の連結売上高は89%増の
290億円程度。前期末のグループ全体の店舗数は891店。1年間で364店の純増。特別損
失として発生した有価証券評価損約2億円を吸収し、連結純利益は11%増の8億5000万
円前後だったとみられる。今期の連結売上高は31%増、連結純利益は65%増の14億円前
後となりそう。


◆スターバックスコーヒージャパン(2712)
店頭で販売しているサンドイッチやペストリー類を店内のオーブンで無料で温めるサ
ービスを、全国120店舗で始めると発表。


◆パル(2726)
2月末割当で1対1.1の株式分割を実施すると発表。


◆味の素(2802)
製品の開発や残留農薬の分析などを行う食品の開発・研究施設を中国・上海市に開設
したと発表。米オレゴン州に昨年同様の施設を設置しており、今後は日本を含めた3
極体制で食品の研究・開発を進める方針。


◆和弘食品(2813)
前2002年12月期の経常利益を従来計画の1億5800万円に対して3億3000万円(2001年3月
期実績1億7200万円)に増額修正。売上高は計画値に対して若干の未達にとどまる見通
しだが、北海道小樽市内の2箇所に分散していた工場を統合した効果等から利益面は
改善。


◆明星食品(2900)
今2003年9月期3月中間期の連結経常利益を従来計画の5億円に対して6億5000万円(前
中間期5億1000万円)に増額修正。製造コスト削減効果が効く。


◆JT(2914)
2002年10-12月期の国内たばこ販売実績によると、喫煙に対する意識の変化などを受
け、販売本数は前年同期比4.9%減の600億本に、販売本数に小売り定価を掛け合わせ
た販売定価代金も同4.8%減の7658億円にそれぞれ減少。国内販売シェアも同1.2ポイ
ント低下し、73.2%だった。
製品構成を「キャメル」や「ウインストン」など高単価なものへとシフトしたことか
ら、海外売上高は55億ドルと前年より9.8%増えた。


◆ワコール(3591)
厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分について将来給付義務免除の認可を受けた
と発表。今2003年3月期の収益に与える影響はないとしている。


◆朝日印刷(3951)
今2003年3月期末の配当について普通配当7円に東証上場記念配当3円を上乗せして10
円にすると発表。中間期実施の6円と合わせ、年間配当は16円。


◆電気化学工業(4061)
大阪、名古屋、福岡の各証券取引所に対して普通株式の上場廃止を申請すると発表。
取引量が少なく、株主や投資家への影響はほとんどないと判断。13日に申請する予定
。今後は東証への単独上場。


◆積水樹脂(4212)
サミュエル・マニュテックと北米でのこん包用プラスチックバンドの事業を統合する
と発表。4月に折半出資で米国内に新会社を設立。初年度の売上高は約25億円の見込
み。共同出資会社の設立で、現在北米市場で両社合わせ20%あるシェアの拡大を目指
す。


◆ドリームインキュベータ(4310)
2002年4-12月期決算は経常利益が2億8400万円と前年同期比25%減った。売上高は11%
増の10億3700万円。大企業向けが21%増、ベンチャー向けは22%増だった。ベンチャー
向けで、新株予約権を対価に提供したサービスが多かったため、営業利益は3億400万
円と19%減った。投資有価証券売却損などの計上で当期利益は1億4100万円と35%減っ
た。


◆ケネディ・ウィルソン・ジャパン(4321)
2002年12月期の連結経常利益が前期比41%増の12億9800万円になったようだと発表。
連結売上高は予想を約3億3000万円上回り、73%増の31億5500万円。期末のファンドな
どの運用資産残高は900億円と前の期末より約3割増え、手数料収入が二倍以上伸びた
。人員が57人と前の期末に比べて約6割増えたため販管費が膨らんだが、連結純利益
は83%増の6億3400万円。


◆セラーテムテクノロジー(4330)
ここ数日の株価急落の経緯や対策などを説明。新藤社長は「決算発表の説明不足もあ
って株価に混乱を生じさせたことを、はじめに株主にお詫びしたい」と陳謝したが、
「このことで我々の戦略的な歩みについて遅延や変更がおきたわけではない。2004年
に成長性が最大化し、2005年に収益性が最大化する中期シナリオにはいささかの変化
もない」と成長性については強気の考えを強調。
2003年6月期の業績見通しについて、営業損益段階から赤字(前期は12億円の黒字)に
陥るとの見方を示した。本業の画像関連ソフトの販売体制を見直し、「業績の回復に
向け動いている」と、黒字確保への取り組みを説明。赤字の米子会社を中心に各地域
の「人員規模を見直す」とも述べ、人員削減を示唆した。


◆武田薬品工業(4502)
米国・ボストンで開催されたエイズウイルスに関する学会で、同社が開発中のエイズ
治療薬「TAK-220」の薬理試験成績を公表。


◆エスエス製薬(4537)
同社と医薬品ベンチャー企業、インサイトビジョンが共同開発中の眼科向け抗菌剤に
ついて、米国で3月末までに臨床試験を開始すると発表。エスエスは全身用の抗菌剤
としても欧米で開発を進めているが、目の粘膜への菌感染を治療する眼科向けが先行
する形。


◆グッドウィル・グループ(4723)
2003年6月期の12月中間連結決算は売上高が290億200万円(前年同期比24.2%増)、経常
利益が24億5800万円(同59.9%増)、当期純利益が12億8300万円(同52.2%増)。主力事業
である軽作業請負が好調に推移したほか、子会社「コムスン」を通じて展開している
介護・医療支援事業も伸びて収益を押し上げた。6月通期は売上高が550億円(前期比
16.3%増)、経常利益45億円(同23.1%増)、当期純利益25億円(同94.9%増)を見込む。


◆新日本石油(5001)
中国・蘇州市に液晶フィルムの工場を新設。5月に着工し、来年夏までに稼働させる
。総投資額は約30億円の見込み。主に現地に進出している日本の液晶関連メーカー向
けに出荷する。液晶フィルムの2002年度の売上高は20億円と前年度比四倍になる見通
し。中国工場稼働後の2005年度には50億円を目指す。


◆日新製鋼(5407)
厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分について将来給付義務免除の認可を受けた
と発表。これに伴って今2003年3月期の連結決算に約50億円の特別利益を計上する見
込み。この影響を含む今後の損益見通しについては経営環境や株式市場の動向などを
見極め、必要に応じて業績予想の修正を行うとしている。


◆同和鉱業(5714)
土壌汚染対策法の15日施行に伴い、土壌浄化ビジネスの急拡大が見込まれることから
、汚染土壌の調査や浄化工事などの新会社「ジオテクノス」を4月1日付で設立すると
発表。新日本製鉄も子会社が開発した新土壌浄化システムの事業化に着手。潜在的に
は13兆円の巨大市場といわれる同ビジネスをめぐり、各社の取り組みが加速してきた
。土壌汚染対策法は、工場跡地を住宅などに再開発する場合、土地所有者に汚染調査
や安全対策を義務付ける。


◆古河機械金属(5715)
R&Iは、長期債格付けを「BBB−」から「BB」に、また長期優先債務格付けを
「BBB−」から「BB+」に格下げしたと発表。新格付けはいずれも投機的格付け
に当たる。



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◆オークマ(6103)
大阪証券取引所に対して普通株式の上場廃止を申請すると発表。取引量が少なく、株
主や投資家への影響はほとんどないと判断。13日に申請する予定。東証と名証への上
場は継続。


◆ロキテクノ(6296)
ラフィア・グロース・キャピタルが公開買い付けを実施すると発表。買い付け価格は
1120円。買い付け期間は2月13日−3月13日までの29日間。ラフィアは応募株式の全て
を買い付ける。


◆日立建機(6305)
2003年3月期の連結経常損益は90億円前後の黒字(前期は113億円の赤字)になる見通し
。従来予想は75億円の黒字だった。連結売上高は前期比5%増の3150億円程度になる見
通し。日本での売上高が10%程度減少するのに対し、海外向けが約40%増える。売上高
全体に占める海外の比率は約55%と国内を上回る。
前期、国内建機市場の低迷が響き、176億円の連結最終赤字を計上。上場以来初の無
配に転落した。今期末にかけての国内市場の動向など不透明要因はあるが、従来予想
より2円多い年8円配を実施する公算が大きくなる。


◆竹内製作所(6432)
2003年2月期末にジャスダック上場を記念し、10円の記念配当を実施、年間配当は20
円(2002年2月期は年50円配当。2002年7月5日付で1対30の株式分割を実施)。


◆イーグル工業(6486)
中国における事業展開の概要を発表。新会社を江蘇省無錫市に昨年10月設立、この4
月から稼動を開始。中国市場に対する製品供給体制を整えるとともに、低コスト生産
による競争力の高い製品を世界の市場に供給できる体制を構築するのが目的。同社は
メカニカルシール(ポンプなどの軸封装置)に強みを持つが、中国ではホームポンプ用
や自動車用、建設機械向けなど、幅広く製造・販売を予定。中国新会社では、2006年
度には売上15億円を見込む。


◆日立製作所(6501)
これまで部課長以上の管理職に実施していた成果に基づく賃金制度を、全労働組合員
(3万5615人)にまで拡大する方針を明らかにした。高止まりした人件費を抑制し国際
競争力の維持を図るとともに、配分を見直すことで従業員のやる気を高める。13日に
春闘要求を受け組合に提案する。


◆東芝(6502)
ドイツの半導体メーカー、インフィニオンテクノロジーズ社と共同で、世界最大容量
の32MBitの強誘電体メモリー(FeRAM)と呼ぶ新たなタイプの半導体を開発したと発
表。


◆NEC(6701)
2003年度に、従業員約2万人の賞与に情報システム、通信などの社内カンパニー別業
績を反映させる新制度を導入。全社の賞与の原資は変わらないが、業績貢献度が高い
カンパニーに傾斜配分する方式を採用し成果主義を徹底する。成績反映部分の割合も
増やす。従来は基本部分は各社員の月収に一定率を乗じて決定していたために年功的
要素が残っていたが、今後は資格区分に応じた定額とする。これにより主任層の場合
、賞与総額に占める成績部分の割合は従来の約40%から約60%に増加。


◆富士通(6702)
カナダのコグノス・インコーポレイテッドと、製品の共同開発、販売、サポートを行
うグローバルな戦略的提携に合意したと発表。コグノスは、ビジネス・インテリジェ
ンス分野の世界的リーダーである。両社は、企業の経営戦略の分析、立案や情報活用
などの仕組みであるBI分野を中心に提携していく。具体的には、両社の技術を活用
したBI製品の共同開発をはじめ、日本や世界で両社の販売チャンネルを活用するほ
か、サポート体制の構築に取り組む。また、BI以外の分野でも、連携の拡大を考え
ていくとしている。会見した富士通の棚倉由行・ソフトウエア事業本部長は、「BI
分野において、3年間で両社合わせて、200─250億円の売上を目指す」と述べた。コ
グノスの直近12カ月の売上高は、約636億円で、135カ国に2万社以上の顧客がいる。


◆富士通(6702)
コンピューター製品関係の開発を強化、効率化するため、全額出資子会社2社を4月1
日付で合併させると発表。対象は、ハードウエアの制御機器に組み込むソフトウエア
を開発する「富士通プログラム技研」(FPL)と、携帯電話やICカードなどに組み
込むシステムLSIの開発を手掛ける富士通コンピュータテクノロジ(FCT)。両社
を統合してハードとソフトの開発を一体化し、グループ外への販売拡大も図る。


◆ノース(6732)
プリント基板多層接続技術「NMBI」をソニーケミカルに技術供与すると発表。従
来のプリント基板多層化技術に比べ低コスト、小型・薄型化が可能、電気特性が優れ
るなどの特徴がある。新基板は携帯電話、携帯情報端末、デジタルカメラなどに使わ
れる見通し。ノースは技術供与と関連製造装置の販売で、約10億円の売り上げを見込
む。


◆松下電器産業(6752)
賃金の定昇を圧縮する方針を明らかにした。一定の勤続年数に達した一部従業員に対
しては、定昇廃止も検討。春闘要求が提出される13日以降、労働組合側と交渉に入る



◆小野測器(6858)
2002年12月期通期の業績予想(単体)の修正を発表。主力の自動車および自動車関連向
けが好調で、売上高を8月時点の予想137億円から142億円(前期比3.1%増)に、経常利
益を7億円から9億4000万円(同22.5%増)にそれぞれ増額した。8月の時点では減収経常
減益を見込んでいたが、今回の修正で増収経常増益に転じた。「自動車メーカー自身
の短納期志向が強まり、研究のための計測器もシミュレート装置の需要が旺盛だった
ことも追い風となった」。ただ、最終利益については、投資有価証券評価損約6億30
00万円を計上したため、8月時点の予想6億5000万円から5億5000万円(前期は17億930
0万円の赤字)に減額修正。


◆UMCJ(6939)
2002年12月期決算(非連結)は売上高が264億1500万円(前の期比56.0%増)、経常損益が
9億9400万円の赤字(前期39億3000万円の赤字)、当期純損益も4億1300万円の赤字(同
31億1300万円の赤字)。2003年12月期は売上高が340億7000万円(前期比29.0%増)、経
常利益16億5300万円、当期純利益も14億800万円と黒字転換を見込む。


◆カシオ計算機(6952)
ドイツで腕時計を使った緊急通報システムの開発に参加。原発事故や洪水など災害が
発生した際に、時刻合わせ用の標準電波などを介して、避難が必要な区域内にある学
校や交通機関、住宅に災害の発生や避難勧告を知らせる。カシオは独電子部品メーカ
ーと共同で製品開発にかかわり、信号の仕様などを決める。



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◆日立造船(7004)
真空機器製造の専業メーカー、富士第一製作所を100%譲り受ける契約を2月10日に締
結した。3月1日に日立造船から社長を派遣することになる。これによって、日立造船
は、有機ELディスプレー製造装置事業に進出することになる。会見した日立造船の
若林勝常務によると、買収金額は公表できない。
富士第一製作所は、1999年から有機ELディスプレーの多層膜蒸着装置を生産してお
り、半導体およびFDPの分野において、真空機器の製造に優れた技術とノウハウを
有している、。株式を100%所有していた同社の坂本清利社長が他事業に進出すること
になり、同社を売却する意向を持っていたため、日立造船が買収する運びとなった。
また、有機ELディスプレー製造装置も含めた精密機械事業の連結売上高を、2004年
度には150億円、2006年度には300億円としたい、との従来の目標をあらためて示した
。2002年度は約75億円となる見込み。


◆日立造船(7004)
グループの有明設備と向因設備の両社は、2002年12月に大阪地裁に特別清算開始を申
請していたが、1月27日同地裁より開始決定を受けた。申請時の負債は2社合計で約1
16億円。


◆三菱重工業(7011)
宇宙開発事業団と日本の基幹ロケットH2Aの製造と運用を三菱重工に移管する基本
協定を締結、宇宙開発委員会に報告。技術移転に伴う特許料など細目を詰め、今年度
中に正式契約する。
事業団は2004年度までに打ち上げ実績を積み、H2Aの設計を確定した上で技術を三
菱重工に移管する。同社は2005年度以降の打ち上げについては、受注から機体製造、
打ち上げまで手がける。安全審査や発射場の運営などは引き続き事業団が実施。


◆日産自動車(7201)
中国で小型車市場に参入。今春中国大手の東風汽車と設立する合弁会社で、2005年か
ら「マーチ」級の車台を使った小型セダンを生産。トヨタ自動車やホンダも小型車の
中国生産に力を入れる方針で、沿岸部の都市住民向けの自家用車需要を巡る主導権争
いが本格化してきた。


◆トヨタ自動車(7203)
労働組合など全トヨタ労働組合連合会の103の製造労組は12日、今春闘の賃上げ、一
時金の要求書を経営側に提出した。トヨタ労組のベア要求見送りを受け、半数以上の
55組合がベア要求を見送った。


◆三菱自動車工業(7211)
韓国の現代自動車との間で、米ミシガン州ダンディーに新工場を建設し、2005年から
エンジンの共同生産を始めると発表。出資比率や生産台数などの詳細は明らかにされ
ていない。


◆ホンダ(7267)
2004年度の定期採用計画を発表。高卒者から大卒者までを合わせた全体の採用人数は
840人で、03年度の入社予定数に比べると8.7%の増加。新型車や環境対応技術の開発
力を強化するため、理系の大卒者などを中心に採用人数を若干増やした。


◆シーアンドエス(7437)
2003年2月期の連結業績予想を下方修正。営業総収入を従来予想の1575億円から1572
億円(前期比2.2%増)に、経常利益を243億円から234億円(同0.1%増)に、最終利益を1
23億円から115億円(同1.7%増)とした。チェーン別の内訳はサークルケイ・ジャパン
が手掛ける「サークルケイ」が出店200に対し閉店250、サンクスアンドアソシエイツ
の「サンクス」が出店200、閉店200。来期末の総店舗数は約4900の見込み。サークル
ケイは地盤とする愛知県に最大手セブン-イレブン・ジャパンが出店攻勢をかけるこ
となどから収益を圧迫される公算が大きい。サンクスは酒類を扱う店が多いため、酒
販免許の規制緩和から競争が厳しくなりそう。コンビニ大手ではローソンとファミリ
ーマートが2002年2月期から2003年2月期にかけて多くの不振店を閉めた後、2004年2
月期から再び出店攻勢に転ずる計画を立てている。


◆菱食(7451)
2002年12月期の連結経常利益は前期比3%増の98億円前後。連結売上高は25%増の1兆6
00億円前後と、初めて1兆円台に乗せた。取引先への貸倒引当金6億円を含め計19億円
の特損を計上するが、連結純利益は2.2倍の49億円前後。期末配当を1円増やして9.5
円とする。年間配当は18円(前期17円)。


◆コーナン商事(7516)
今2月期末の配当について昨年12月時点では普通配当6円50銭、創立25周年記念配当1
円の計7円50銭を予定していたが、これを普通配当8円50銭、記念配当2円にそれぞれ
増やすと発表。8月中間配当と合わせた年間配当は15円から18円に増加。


◆インターアクション(7725)
1700株の公募増資と300株の株式売出しを併せて実施すると発表。発行価額は2月27日
から3月4日までのいずれかの日に決定する。申込期間は3月5日から7日で、払込期日
は同7日から12日までの間のいずれか。引受証券会社はUFJつばさ証券。また、同
時に需要状況を勘案したうえで300株を上限にした追加売出しも行う。


◆タムロン(7740)
前2002年12月期の連結経常利益を従来計画の19億円に対して28億5900万円(2001年12
月実績4億2600万円)に増額修正。前々期比で6.7倍増益。デジタルカメラ向けレンズ
の好調により売上高は393億円計画に対して415億円(同304億円)に拡大する見通し。
海外生産拡大によるコストダウンも利益増加要因。配当は年10円を計画していたが年
12円50銭(同7円50銭)に増配する。


◆ヤマハ(7951)
ピアノ愛好家を対象に、携帯電話の着信メロディーとして配信するクラシックやJポ
ップの楽譜をローソン(2651)で販売する「コンビニ楽譜プリントサービス」を17日に
開始すると発表。


◆任天堂(7974)
米国子会社は、中国で新たに3件の偽造「ゲームボーイ」を押収したと発表。これに
より、同社が個々のメーカーや小売業者で昨年摘発した偽造品の件数は中国だけで過
去最高の135件に達した。先月には、「ゲームボーイ・アドバンス」のパッケージ、
製造用部品、「ポケモン・ルビー」や「ポケモン・サファイア」を含む人気商品の海
賊版など30万個を押収したほか、偽造品製造に関与した3人の労働者が、中国当局の
逮捕から逃れようと発送箱に隠れていたケースもあった。摘発の対象になった3社は
いずれも広東省。任天堂は昨年、100万個の偽造品を押収しており、被害総額は全世
界で推定6億4900万ドルに達する。



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◆三井物産(8031)
日立製作所(6501)と共同で、米アイオワ州の電力会社ミッドアメリカン・エナジー社
から、同州内での石炭火力発電所建設を受注したと発表。契約総額は約1200億円。今
年9月に着工し、2007年6月に運転を開始する予定。


◆みずほHD(8305)
みずほフィナンシャルグループの2003年3月期(1月設立のため3カ月間)単独業績予想
を公表。営業収益が9億円、経常利益が5000万円、税引き利益が3000万円の予想。
みずほFGの今期連結予想は1月21日に修正発表したみずほHDの予想と同額。保有
株式の売却損や不良債権処理損失が多額に上るため最終損益は1兆9500億円の赤字と
なる見通し。


◆みずほHD(8305)
西武百貨店の私的整理を巡り、同百貨店と主力取引銀行のみずほコーポレート銀行は
総額2300億円の金融支援を柱とする現行案を修正し、みずほグループの負担を上積み
する方針を固めた。みずほアセット信託銀行に債権放棄を求める方向だ。また、減資
後に実施する100億円の普通株増資で伊藤忠商事も引き受けを検討している。


◆りそなHD(8308)
2002年10─12月期の経営情報によると、12月末の不良債権残高(金融再生法基準)は、
単体合算ベースで3兆1569億円。昨年9月末は3兆1484億円。
その他有価証券の含み損は、2002年9月末の3372億円から、4621億円に拡大。保有株
式含み損は同3546億円から、12月末には4709億円に膨らんだ。
2002年9月末に7.92%だった連結自己資本比率は、2003年3月末に7%台前半になると予
想。また、中核的自己資本となるTier1比率は、2002年9月末の3.98%から、2003
年3月末には3%台半ばに低下する見通し、としている。
2003年3月期の最終損益予想を、従来の30億円の黒字から1850億円の赤字に下方修正
したと発表。米国流のディスカウント・キャッシュ・フロー方式導入で不良債権処理
額が増えることなどが主因。予定していた今期の普通株配当(1株当たり年1円50銭)を
見送る。
勝田社長は、地方銀行など他の地域金融機関のりそなグループへの参画について、「
覇権主義で手を伸ばすことはしないが、不良債権処理の加速でそういうニーズのある
ところが出ていくると思う。経済合理性があり、りそなグループと共通のインフラを
使いたいといった話があれば、地域的には限定せずに考えていきたい」との考えを示
した。


◆京都銀行(8369)
年商2億円以下の小規模事業法人や個人事業者を対象に小口の事業性資金を融資する
無担保・第三者保証不要のカードローン「京銀ビジネスカードローンR」の取り扱い
を、3月3日に開始。同種ローンでは信用保証協会が保証するのが一般的だが、このロ
ーンではオリックスが行う。同行は「同種ローンでオリックスが保証するのは初めて
」。


◆みずほフィナンシャルグループ(8411)
市場1部上場を承認したと発表。上場予定日は3月12日。大証1部市場にも同時上場す
る。上場に際しての公募、売出しは行わない。同社は株式交換によりみずほHDの完
全親会社となる会社。みずほHDは3月6日に上場廃止となる予定。


◆日立キャピタル(8586)
日立リースレントを4月1日付で吸収合併すると発表。また、昨年10月に発表した通り
、4月1日付でカード事業を分割し、日立カードサービスに承継することを決めたと発
表。分割するカード事業部門の2002年3月期の営業収益は8億9600万円。


◆アーネストワン(8895)
今3月期末割当で株式分割と増配を行うと発表。株式分割は1株を2株とし、新株の効
力発生日は5月20日。一方、配当金は前期が普通配当15円と上場記念配当5円の合計2
0円、今期は年30円に引き上げる方針。同社は首都圏でマンション分譲と戸建て事業
を行う。


◆日本ビルファンド投資法人(8951)
2002年12月期(7月-12月)決算は、最終利益が2002年6月期(1月-6月)比2%増の45億円。
一部テナントの解約で解約金5億5500万円を計上し、事業会社の売上高に当たる営業
収益は5%増の118億円に拡大。空室率は上昇したが、経費を抑え、経常利益は2%増の
45億円に増えた。配当にあたる投資1口当たりの分配金は1万6253円、年換算した利回
りは12日終値(58万9000円)を基にすると5.5%だった。
2003年6月期(1月-6月)は芝NBFタワーの空室を織り込み、平均稼働率は94.5%と1ポ
イント悪化する見込み。2月に中目黒GTタワーを取得したため、29物件での運用を
前提に、営業収益は前期比1%増の119億円になる見込み。空室率の上昇や支払い利息
の増加により最終利益は同12%減の40億円に減少しそう。1口当たり分配金は1万4301
円を予想。ファンドが資産運用会社に支払う運用報酬については、3月に開く投資主
総会の承認を前提に、7月から現行の3%を2.5%に引き下げる計画。



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◆富士急行(9010)
身延登山鉄道に資本参加すると発表。身延登山鉄道の発行済み株式の43.6%を3月に取
得し、持ち分法適用会社とする。同ロープウェイは年間を通じて安定した利用客数が
見込めるため、資本参加により身延山周辺の営業基盤を固める。


◆全日本空輸(9202)
一部国際線に設定している「プレミアムエコノミー」対象の新型割引運賃「ゲットプ
レミアム」を4月に導入すると発表。プレミアムエコノミーはビジネスクラスにほぼ
匹敵する座席が特徴で、現在はエコノミークラスの正規運賃を支払った乗客だけが利
用している。同社は今後、新型割引により利用者を広げる考えだ。


◆三井倉庫(9302)
郵政事業庁と企業向け配送受託サービスで提携したと正式発表。企業が大量発送する
荷物を一括して預かり、三井倉庫が保管・こん包などをしたうえで、郵便局の小包配
送サービス「ゆうパック」を使って輸送する。郵政事業庁は4月の公社化を機に配送
網やブランド力を利用し、民間物流企業との提携関係を拡大。初年度3億円、3年後に
10億円程度の取り扱いを目指す。


◆JSAT(9442)
2003年3月期の年間配当を前期より1000円増やし、6000円とする見通し。昨年6月に本
格的にサービスを始めた110度CSデジタル放送の今期の売上高は10億円強に達しそ
う。今期の連結純利益は前期比7%増の60億円を予想していたが、上振れする可能性が
高い。業績拡大を受けて、配当や借入金返済などに使えるフリーキャッシュフローの
黒字が今期は60億円程度と、前期より25億円程度増えそう。1000円の増配で配当の支
払総額は約3億8000万円増えるが、投資家層の拡大を狙い、株主への利益配分を厚く
する。


◆東京電力(9501)
原発トラブル隠し問題で、市民グループ「東電を告発する会」は、同社原子力部門の
元幹部らを対象に福島、新潟、東京地検に行った刑事告発の捜査が、東京地検特捜部
に一本化されたことを明らかにした。


◆四国電力(9507)
子会社のSTNetは、インターネットを利用したIP電話サービス「フォーユーコ
ール」を4月中にも始めると発表。通話料は3分間7円で全国最安値。


◆九州電力(9508)
2004年度の定期採用計画は97人で、設備投資費の増大などで合理化のあった1972年度
(94人)に次いで過去2番目に低い水準となった。九州電は「競争力の強化に向けて要
員縮減を図る」(人事労務部)としている。03年度の採用内定者数98人とほぼ同じで、
採用者数の減少は11年連続。


◆メイテック(9744)
2003年3月期第3四半期(2002年10月〜12月)の業績概況を発表。売上高は167億円(前年
同期比2.1%増)、経常利益29億700万円(同4.0%減)、最終利益は16億5100万円(同2.8%
減)。今期、四半期ベースで前年同期比増収となったのは、この第3四半期が初めて。
リストラにめどをつけた企業を中心に開発投資が徐々に拡大基調にあり、概ね予想通
りの数字となった。新規受注については、引き続き自動車関連分野やエレクトロニク
ス分野が堅調。
通期の予想については、本業部分に変更はないが、最終利益については新たに、厚生
年金代行返上認可に伴う特別利益約34億円、社内保養施設売却に伴う損失など特別損
失約17億円の要因が加わるとしている。


◆ベネッセコーポレーション(9783)
「進研ゼミ」の内容を4月に刷新。従来は学校授業の補完を目的に「教科書準拠」を
掲げてきたが、新学習指導要領の実施により教科書で学ぶ項目が減少、このままでは
添削講座の魅力が薄れると判断。難関とされる高校や大学の受験に対応するコースを
追加し、「受験のための講座」を強調。


◆セシール(9937)
2002年12月期決算(非連結)を発表。売上高は前期比15.9%減の1031億円、経常利益は
17.5%減の17億1500万円。同社はこれまで、売上減でも利益が確保できる体質作りを
進めてきた。休眠ユーザーへのカタログ発送を絞り込むなどの施策の影響もあり、売
上は中間決算公表時の計画に届かなかったものの、特にこの2年間取り組んできたコ
ストダウンや粗利益率の改善効果により、経常利益は計画を上回った。最終利益は7
6.6%増の3億6700万円。
今2003年12月期については、売上高1070億円、経常利益24億円、最終利益13億5000万
円を見込む。30〜50歳代および10代をメインターゲットに、上下イレギュラーサイズ
を含めたカタログ「フルサイズクラブ」やトレンド雑貨カタログ「話題のいいもの情
報」など、前期から進めてきた新しい切り口のカタログによる展開をさらに強化。「
これまでは利益を重視し体質改善を進めてきたが、今期からスタートする経営5ヵ年
計画では攻めの販売戦略を展開し売上拡大も同時に目指す」としていた。



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