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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/05ニュース  2003/02/06


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株式情報局
2003/02/05ニュース

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◆日証金は、三井松島(1518)、兼松(8020)、三越(8231)について6日から貸借取引の
申込停止措置を実施すると発表。また、三井松島については貸借取引の品貸料を決定
するための品貸し申込受付条件の上限を5日約定分から当分の間、臨時措置として通
常の4倍にすると発表。


◆長谷工(1808)、日商岩井不動産、ニチモ(8839)など11社
東京都世田谷区の都立大学跡地に共同事業として開発中の大規模分譲マンションにつ
いて、3月中旬に第1期販売を始める、と発表。


◆大林道路(1896)
1月に実施した希望退職募集の結果、222人が応募し、今月末で退職することになった
と発表。予定の250人には達しなかった。割増退職金などで20億円の特別損失を計上
するが、今3月期の業績予想には織り込み済み。


◆サンエー(2659)
2003年2月期業績予想の上方修正を発表。既存店売上高が予想以上に好調なほか、新
設店の滑り出しも順調だ。新しい業績予想は売上高が前期比6%増の1008億100万円(従
来予想994億4000万円)、経常利益は同9%増の60億3200万円(同55億100万円)、純利益
は同26%増の33億800万円(同26億2500万円)と前期に続き最高業績を更新。同時に2月
末現在の株主名簿を基に1対1.2の株式分割を実施することも発表。同社は沖縄県で主
にスーパーをチェーン展開している。


◆東洋紡(3101)、三井物産(8031)
バイオテクノロジー関連の新会社「TMセルリサーチ」社を同日付で共同出資により
設立したと発表。新会社は医薬品を開発する薬品メーカー向けに、ヒトの組織と同じ
機能を持つ細胞をバイオ技術を用いて開発・製造し、動物実験に代わる実験材料とし
て試薬などとともに販売していく。新会社の資本金は1億2500万円で、出資比率は東
洋紡65%、三井物産35%。08年度で売上高15億円を見込む。


◆日本毛織(3201)
帝人(3401)全額出資子会社の帝人ファイバーとともに、ユニホームや学生服を製造す
るチクマに資本参加すると発表。チクマはコア事業のユニホーム関連事業に経営資源
を集中する再建策を実施しており、日本毛織と三井住友銀行から、人材も派遣する。


◆クラレ(3405)
ベルギー工場で、マヨネーズの容器など食品包装材に使われる機能性樹脂「エバール
」の生産能力の増設工事を始めたと発表。投資額は約85億円で、2004年夏をめどに生
産能力を現在の2倍となる年2万4000tに増強。


◆アトムリビンテック(3426)
2002年12月中間期の単独経常利益は前年同期比2.4倍の1億9700万円。中間配当は8円
50銭。売上高は5.7%増の38億7300万円。このうち売上高総利益率が30%程度の折戸・
引き戸用金物は2%増の15億3200万円を売り上げた。台所用の引き出しや収納金物は2
8%増の7億5600万円と伸びた。2003年6月期通期の単独は売上高が前期比5%増の74億7
000万円、経常利益は95%増の3億4000万円になる見通し。創立百周年記念として2円5
0銭を上乗せし、年間配当は20円とする。


◆ジグノシステムジャパン(4300)
2002年4-12月期単独決算は経常利益が前年同期比66%増の9億1200万円。売上高は52%
増の40億7900万円。主力のコンテンツ提供事業の売上高が55%増の40億1600万円に拡
大。システム関連事業は31%減の6300万円にとどまった。有料でコンテンツを利用す
る会員数は昨年12月末時点で171万人と前年同期より27%増えた。


◆イーストアー(4304)
2002年4-12月期単独決算は経常利益が前年同期比81%減の5000万円。売上高は12%減の
9億6000万円。レンタルサーバーは11%減少。12月末の会員数も1年前に比べ11%減の1
万8300件にとどまった。電子商取引支援サービスも24%減少。売上高販管費率は13.4
ポイント上昇し45.4%。


◆山之内製薬(4503)
全国に4カ所ある物流センターを順次閉鎖し、2005年1月をめどに物流業務を全面的に
三菱倉庫(9301)に委託すると発表。物流の全面委託は国内製薬大手では初めて。年間
約10億円のコスト削減を見込む。


◆電通国際情報サービス(4812)
2003年3月期の連結経常損益を従来計画の27億円の黒字に対して17億円の赤字(前期実
績は57億円の黒字)に修正。産業界におけるシステム投資抑制傾向が響く。また、シ
ステム開発案件におけるトラブルに対処するための技術者の投入により機会損失が発
生したことも減収要因。売上高は780億円計画に対して700億円(同724億円)にとどま
る見通し。


◆CIJ(4826)
2002年12月中間期の連結経常利益は前年同期比21%減の2億1000万円程度。従来予想を
7000万円下回る。売上高は5%増の33億円前後とほぼ予想通りだった。設計変更などで
人件費が増え、純利益は18%減の1億2000万円程度と従来予想を4000万円下回ったとみ
られる。2003年6月期通期の連結売上高は前期比4%増の70億円程度、経常利益は9%減
の6億円程度になる見通し。


◆オープンループ(4831)
2002年10-12月期の単独決算は経常損益が6400万円の赤字(前年同期は8200万円の赤字
)。売上高は前年同期比52.5%増の1億7300万円。最終損益は4600万円の赤字(同5500万
円の赤字)。人材派遣のトラストワークと3月に合併するための関連費用約1700万円を
特別損失として計上。


◆富士写真フイルム(4901)
国際サッカー連盟(FIFA)と「2006年FIFAワールドカップドイツ大会」を含む
世界サッカーイベントの公式スポンサー契約を結んだと発表。1982年スペイン大会か
ら7回目。


◆富士写真フイルム(4901)
高感度のカラーネガフィルムを改良し感度を従来品より3割高めた新製品「フジカラ
ー・スペリア・ヴィーナス400」を3月下旬に発売すると発表。また「同800」「同16
00」も4月下旬に投入、従来製品から切り替える。


◆新日本石油(5001)
マレーシア・サラワク沖セライ・ガス田で帝国石油(1601)や三菱商事(8058)らと共同
で進めている天然ガス事業についてガス生産設備の建設に着手したと発表。2004年第
2四半期(4-6月)から生産を開始。来年から1日当たり最大約850万立方メートルのガス
生産を始める予定。


◆新日鉱ホールディングス(5016)
ジャパンエナジーの石油部門を4月1日付で分割し、新会社「ジャパンエナジー」とし
て発足させると発表。石油部門を切り離した現Jエナジーには電子材料の販売部門が
残り、社名も「ジャパンエナジー電子材料」に変更。新日鉱HDが進めるグループ経
営体制の再構築の一環。今秋をメドに同販売部門を電子材料の製造を手掛ける日鉱マ
テリアルズに移管する。ジャパンエナジー電子材料はその後、新日鉱HDとの合併に
より解散する予定。


◆中央発条(5992)
独ムベア社の米国現地法人と合弁で、ケンタッキー州に自動車のサスペンション用ば
ねを生産する新会社を設立したと発表。米GMやトヨタ自動車(7203)など日本自動車
メーカーに納入する。



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◆富士電機(6504)
ムーディーズは、無担保長期債務格付けBaa3の見通しを「安定的」から「ネガテ
ィブ」に変更したと発表。


◆日本電産(6594)
2003年3月期の第3・四半期(10−12月期)連結決算は売上高が769億300万円(前年同期
比8.8%増)、営業利益が62億6600万円(同47.0%増)、当期純利益が17億3500万円(同39
.7%減)。主力の精密小型モーターを中心に売上が回復して営業利益を押し上げた。た
だ、営業外で前年同期にあった為替差益がなくなる一方、為替差損を計上したため、
経常利益や当期純利益は減益。3月通期については従来予想を修正していない。


◆沖電気工業(6703)
米大手地域系通信事業会社に対し、遠隔制御ロボット技術を応用した自動化MDF(
主配線盤)システム「スマートMDFPF1040」の納入を本格的に開始したと発表。
売上高は2005年度までに累計300億円に達する見込み。米地域系通信事業会社に納入
するのは初めて。今後は米国の他の通信事業者にも販売を積極化する。


◆松下電器産業(6752)
DVDレコーダーの新商品5機種を3月1日から順次発売すると発表。これに併せ、生産台
数を現在の月8万台から15万台にほぼ倍増させる。相次ぐ新商品の投入で世界シェア
50%の獲得を目指す。3月から順次発売するのは、VTR一体型のDVDレコーダーなど
五機種で今回から「DIGA」との愛称を採用。CMキャラクターには人気格闘家の
ボブ・サップを起用。


◆TDK(6762)
2003年3月期の第3・四半期(10−12月期)連結決算は売上高が1616億円7800万(前年同
期比9.2%増)、税引前利益が61億7200万円(前年同期は141億7100万円の赤字)、当期純
利益が45億7500万円(同97億5900万円の赤字)。HDD用ヘッドを中心にした記録デバイ
スの売上増などが寄与。これを受けて3月通期の予想を昨年10月に発表した数値から
修正。売上高は5850億円から6081億円(前期比6.6%増)に増額したが、税引前利益は1
83億円から177億円(前期は436億9700万円の赤字)に、当期純利益も130億円から126億
円(同257億7100万円の赤字)にそれぞれ小幅下方修正となった。記録デバイスは第4四
半期も堅調に推移するものの、電子材料や電子部品は厳しい状況が続く見通し。


◆山水電気(6793)
総額10億円の第三者割当増資を実施すると発表。親会社のグランデ・ホールディング
ス傘下の投資会社「ハイテック・プレシジョン」が引き受ける。増資により「債務超
過は解消できる予定」。増資の際に発行する新株は1株7円で、発行株式数は1億4300
万株。


◆浜松ホトニクス(6965)
米コンピックスを買収したと発表。浜松ホトニクスの高感度デジタルカメラとコンピ
ックスのソフトを組み合わせ、バイオ研究用などの画像解析システムとして販売。創
業者から約7億円で全株式を取得。生物研究分野での画像解析システムの売り上げを
2年以内に現在の2倍にあたる約20億円に引き上げる計画。



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◆三菱重工業(7011)
単機では2000kWと国内最大の出力を持つ風力発電設備を、沖縄県で完成させたと発表
。13日に試運転を開始し、4月に発注者である沖縄新エネ開発(本社沖縄県浦添市)に
引き渡す。欧州以外のメーカーが単機出力2000kW以上の大型風車を製造するのは初め
てで、開発は三菱電機(6503)と共同で行った。


◆川崎重工業(7012)
北海道瀬棚町から国内初の洋上風力発電システムを受注。海洋土木に強い五洋建設と
の共同受注で、沖合約700メートル地点に発電機を設置する。洋上は発電に適した風
をとらえることができ、風力発電が進んでいる欧州で主流になりつつある。


◆トヨタ自動車(7203)
2002年10−12月期連結決算は、営業利益が3794億3600万円と前年同期比23%増加。新
車投入や販売促進策などで国内外全ての地域で販売台数が増加したほか、コスト削減
効果が収益を押し上げた。この結果、2002年4−12月期累計の営業利益(1兆1102億円
)は過去最高益となった前年の水準を36%上回った。会社側では通期の見通しを公表し
ていないが、通期でも過去最高を更新するのは確実とみられる。
経常利益が前年同期比59%の大幅増と好調を持続。不振の日本企業の中でグローバル
企業としての圧倒的な収益力を見せ付けた格好で、03年3月期通期の経常利益1兆500
0億円超えも確実に視野に入ってきた。


◆トヨタ自動車(7203)
米南部のテキサス州サンアントニオ市に北米6カ所目となる完成車工場を建設すると
発表。2006年からピックアップトラックを年間15万台規模で生産。投資額は約8億ド
ル(約960億円)。これに伴い、同社の北米での年産能力は同年には165万台(現行125万
台)に拡大。
イラク情勢が今年の米国販売に与える影響について「全体需要への影響はあると思う
が、昨年(176万台)を上回る台数を確保できると思う」と述べ、同社の販売シェアに
与える影響は比較的少ないとの見方を示した。「レクサスRX330」など新型車投入
効果などをその根拠に挙げた。
鈴木武取締役は、2002年度第3四半期(10-12月)連結業績を発表した席上、UFJ銀行
の増資要請について問われ「要請はきていないし、要請されていないのでコメントす
る立場にはない」と述べた。
荒木隆司副社長は、03年3月期の連結世界販売台数見通しについて「622万台程度にな
るのではないか」と語り、従来予想の620万台から小幅上方修正。
2004年から中国の天津で小型乗用車「カローラ」を生産する方針を明らかにした。年
間2万-3万台を生産。昨年10月に現地生産を始めた小型セダン「ヴィオス」の販売が
好調なうえ、中国の自動車市場が急拡大しているため、現地生産車種を増やす。


◆東邦レマック(7422)
2002年12月期の連結経常利益が前の期比15%増の4億7500万円だったと発表。従来予想
は3億7000万円。売上高は8%減の180億4400万円。予想は182億円。純利益は83%増の1
億8800万円。予想は1億6000万円。経営破たんした販売店に対する貸倒引当金が計画
を下回り、戻し入れ金7000万円を特別利益に計上。特別損失は役員退職慰労引当金な
ど2億1000万円。
-

◆キヤノン(7751)、キヤノン販売(8060)
オフィス用プリンターなど中型事務機器を「Satera」という新ブランドで展開
。フルカラー印刷が可能な低価格LBPを2月下旬に発売。


◆リコー(7752)
2003年3月期第3四半期(2002年10月〜12月)の決算概要を発表。売上高は4207億円(前
年同期比4.8%増)、営業利益は333億円(同12.3%増)、税引前利益は299億円(同15.9%増
)、最終利益は178億円(同19.5%増)。海外での好調が、増収増益を支えた。ネットワ
ーク型のコピー・プリンター・FAX複合機が大きく伸び、ユーロ高円安の為替要因
もプラスに働いた。国内では従来型のコピー機の落ち込みを、ネットワーク型機の伸
びが補う構図。海外での生産拡大や部品の現地調達を進めるなど、コストダウンの進
展も利益面を押し上げた。「予想した数字に比べても、売上は若干足りなかったもの
の、利益面はこれを上回り、結果的にまずまずの数字」(平川達男副社長)。
「第4四半期も、第3四半期と同じような状況が続くものとみている」ことから、通期
の見通しについては、売上高を昨年10月時点の予想1兆7500億円から1兆7380億円(前
期比3.9%増)に引き下げるものの、営業利益については10月の予想1340億円から1380
億円(同6.4%増)に、税引前利益は1215億円から1251億円(同9.8%増)に、また最終利益
については710億円から732億円(同18.8%増)に、それぞれ増額修正。


◆エイベックス(7860)
2003年3月期の連結純利益が前期比28%減の32億円になる見通し。従来予想を10億円下
方修正。2003年3月期の連結売上高は前期比1%減の816億円と従来予想に49億円届かな
い見通し。音楽CDやDVDなどの売上高は予想より46億円減少するとみている。営業
利益は同29%減の70億円に落ち込む。
同日発表した2002年4-12月期の連結決算は、営業損益が8億3100万円の黒字(前年同期
は6900万円の赤字)。10-12月期に発売した浜崎あゆみのアルバムの販売枚数が190万
枚を超え売り上げに貢献。4-12月期の売上高は5%増の552億円。浜崎あゆみのキャラ
クターグッズも伸びた。だが、保有するITX(2725)株式などの評価損7億9300万円
を特別損失に計上したため、最終損益は3億2000万円の赤字(前年同期は9億6100万円
の赤字)。


◆ヤマハ(7951)
パソコン用CD-R/RW駆動装置事業から3月末で撤退すると発表。価格低下やパソ
コンへの標準搭載が進み、同社の得意とする後付け用の中高級品は黒字確保が難しい
ため。今後は音響機器用に特化する。


◆任天堂(7974)
岩田聡社長は、ゲームボーイアドバンスとゲームボーイアドバンスSPの来年度の販
売台数見込みについて、「全世界で2000万台を目指す」と述べた。2002年度のゲーム
ボーイアドバンスの販売台数を1500万台と計画。



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◆伊藤忠(8001)
2003年3月期の4−12月の連結業績概要を発表。売上高は7兆6346億円(前年同期比9.9
%減)、営業利益は768億円(同1.7%減)。国内情報通信関連の不振が響き、「宇宙・情
報・マルチメディア」部門が大きく落ち込んだ。昨年10月に鉄鋼製品事業を持分法適
用会社の伊藤忠丸紅鉄鋼に移管した要因も大きかった。ただ、伊藤忠丸紅鉄鋼やファ
ミリーマート、吉野家ディー・アンド・シーなど関連会社が好調で持分法投資益が膨
らみ、最終利益は365億円(同1.0%増)。
中間決算公表時に発表した通期の見通しは変更せず、売上高11兆円(前期比3.5%減)、
営業利益1100億円(同13.9%増)、最終利益500億円(同65.6%増)を見込む。通期見通し
に対する12月までの進捗率は、売上高が69.4%、営業利益69.8%、最終利益73.1%にと
どまっている。「売上高が若干弱含みなのは事実。ただ、経費削減も着実に進んでお
り、営業利益1000億円台は確保できるだろう。あとは努力次第」(藤田純孝副社長)と
していた。
また、イラク情勢と今後の業績については、「中東ビジネスへの直接的な影響は大き
くないだろうが、戦争が長期化すれば米経済が傷む恐れもあり、その影響はあると思
う」
みずほホールディングス(8305)が同日臨時株主総会を開き1兆円増資の承認を得たこ
とを受け、みずほグループの増資引き受けに協力する意向を明らかにした。


◆トーメン(8003)
1997年発行の無担保社債80億円を全額繰り上げ償還すると発表。昨年末策定した再建
計画の一環で負債と資産を圧縮する。3月5日に社債権者集会を開催し、決議を受け3
月20日に繰り上げ償還する。本来の償還日は2004年6月だった。額面100円に対して1
03円80銭で償還し、繰り上げ償還日までの経過利息も支払う。


◆東京エレクトロン(8035)
2003年3月期の第3・四半期(10−12月期)連結決算を発表。4−12月期累計では売上高
が3203億8100万円(前年同期比1.1%増)、営業損益が10億2000万円の赤字(前年同期は
29億3100万円の赤字)、当期純損益も27億400万円の赤字(同80億9500万円の赤字)。主
力の半導体製造装置は「昨夏以降、米国や台湾などで設備投資抑制の動きが強まり、
10−12月期の受注が伸び悩んだ」(久我宣之経理部長)。3月通期の予想については売
上高4500億円(前期比7.7%増)、営業利益40億円(前期は183億1000万円の赤字)、当期
純利益5億円(同199億3800万円の赤字)という昨年11月に公表した数値を変更していな
い。「受注環境は厳しい状況が続く」ものの、昨年12月末での受注残は1926億円あり
、これらが売上に立つ見通し。


◆住友商事(8053)
米国で種付けから肥育、食肉処理まで済ませた高品質牛肉の国内販売を始める。年間
販売目標は2000t。BSE問題などで食の安全への関心が高まる中、一貫生産による
トレーサビリティー体制をアピールして外食企業や量販店に売り込む。


◆ニプロ(8086)
医薬品の受託生産事業を拡充する。年内に約130億円を投じて子会社の菱山製薬が抗
生物質などの生産ラインを増設。昨年成立した改正薬事法で医薬品の委託製造が急増
する見通しのため、生産設備を増強。


◆すかいらーく(8180)
「ガスト」が今年11月にも1000店を超える。ファストフードでは日本マクドナルドが
約3900店あるが、注文を受けて料理を出すテーブルレストランで直営店が1000店を超
えるのは初めて。昨年末で957店。2003年の計画では新規出店が45店、他店からの転
換が10店、閉店が8店。計画通りなら2003年末には1004店になる。12月の出店は少な
いので、11月にも1000店の大台に乗る見通し。


◆ジョナサン(8204)
2002年12月期の単独経常利益は、前期比4%増の26億5000万円程度と九期連続で過去最
高益を更新。経常増益は十期連続。単独売上高は1%減の535億円程度。営業利益は2%
増の25億円程度。売上高販管費率も64.2%と0.3ポイント低下。税引き利益は21%増の
9億5000万円程度となった。固定資産除却損や役員退職慰労金など5億8000万円を特別
損失に計上。2003年12月期の単独は30店程度を新規出店し、増収増益を見込む。閉店
は5-7店の計画。


◆ニッセン(8248)
2002年12月期連結決算は、経常利益が前期比2倍強の94億円と過去最高を更新。売上
高は5%増の1427億円。ネット経由の売り上げも拡大し76%増の137億円となり、通販売
り上げ全体に占める割合は前期比5.2ポイント増え12.5%。純利益は31%増の53億円。
2003年12月期の年間配当は3.75円増えて年15円を予定。


◆みずほホールディングス(8305)
みずほ銀行はみずほインベスターズ証券を完全子会社化すると発表。みずほ銀は、み
ずほコーポレート銀行などが保有する同証券の株式を株式公開買い付けの仕組みを使
って、買い取る。一般株主からの買い取り要請があった場合、みずほコーポ銀の分を
含めて案分する。これによりみずほ銀は、同証券の株式の55.14%(現在27.57%)を保有
することになる。


◆みずほホールディングス(8305)
新たな持ち株会社の設立と、今年度中に予定している1兆円の増資計画について承認
を求める臨時株主総会を。株主の承認が得られれば、同社は新たな持ち株会社となる
「みずほFG」と株式交換し、3月6日付で上場廃止、同12日付でみずほFGが上場会
社となる予定。
前田社長は、1兆円の増資を実施するため優先株の発行枠を拡大することに関連して
、「発行条件などの詳細は総会後の取締役会で決める」とし、具体的な言及を避けた
。同社は3種類の優先株をそれぞれ150万株(計4兆5000億円)分ずつ発行枠を拡大し、
今年度中に1兆円の資本増強を行う計画。


◆R&Iは、三菱東京フィナンシャル・グループ(8306)、東京三菱銀行、三菱信託銀
行、三井住友銀行、みずほホールディングス(8305)、みずほ銀行、みずほコーポレー
ト銀行、UFJ銀行の長期優先債務、CP格付けなどをいずれも格下げの方向で「レ
ーティング・モニター」に指定したと発表。


◆福岡銀行(8326)
住宅の新築途中に、建築主が施工業者に対して支払う中間資金を最大2000万円まで融
資する「新築応援つなぎローン」を、24日から取り扱うと発表。
住宅金融公庫の業務が段階的に縮小されていることに対応した。同公庫の検査業務住
宅機関である財団法人福岡県建築住宅センターなどと業務提携し、住宅引き渡し後の
10年保証などが受けられるようにする。民間金融機関がこうしたつなぎローンを出す
のは初めて。


◆静岡銀行(8355)
2003年3月期の第3・四半期(2002年10-12月)経営情報によると、12月末時点での金融
再生法に基づく不良債権額は2307億円で、9月末に比べて3億円増加。このうち、破産
更生債権とそれに準じる債権は16億円増の623億円、要管理債権が13億円増の487億円
。危険債権は26億円減の1196億円。


◆みずほアセット信託銀行(8404)
4日〜5日に実施した種類株主総会と臨時株主総会で、みずほ信託銀行との合併契約書
承認について決議したと発表。関係当局の認可などを前提に3月12日に合併する予定
。これに伴って社名を「みずほ信託銀行」に変更。


◆日本信販(8583)
カード利用代金に応じて商品券などに交換できるポイント制度を拡充すると発表。2
月分の代金請求分から実施。
同社では他の主要カード会社と同様、利用代金1000円につき1ポイントが貯まり、20
0ポイント(利用代金20万円)で1000円分の商品券などを贈るポイント制度を導入して
いる。


◆オリックス(8591)
2003年3月期の第3・四半期(10−12月期)連結決算(米国基準)を発表。4−12月期累計
では売上高が4978億9700万円(前年同期比3.6%増)、経常利益が612億9800万円(同14.
3%増)、当期純利益が352億1200万円(同20.2%増)。マンション分譲が好調に推移した
ほか、企業再建ビジネスとして投資した企業の売上増などが寄与。3月通期の見通し
については売上高6800億円(前期比3.3%増)、経常利益800億円(同9.5%増)、当期純利
益億円(同14.2%増)という従来予想した数値を変更しなかった。



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◆NTT(9432)
NTTコミュニケーションズはインターネット技術を使って格安料金で通話ができる
IP電話サービスを3月1日から本格展開すると発表。家庭のパソコンを常時接続でき
るADSLを使って電話をかける仕組みで、IP電話から固定電話への通話は全国一
律3分8円。


◆KDDI(9433)
中国の通信事業者「中国網絡通信有限公司」(CNC)と、国際IP-VPNサービス
での相互接続協定を締結したと発表。来年度早期のサービス開始を見込む。


◆日本テレコムホールディングス(9434)
米リップルウッドによる同社株式の買い取りに関する同日付の日経新聞報道について
、「固定通信事業の売却について、リップルウッド・ホールディングスを含めた複数
社からアプローチを受けていることは事実。ただし、現時点では何も決まっておりま
せん」とするコメントを発表。


◆ドコモ(9437)
ドコモ東海は、01年2月から静岡市東静岡地区に建設中だった静岡ビルがこのほど完
成し、5日に竣工式を行った。主に通信用ビルとして使用するため、制震油圧ダンパ
ーによる制震構造を採用するなど、東海地震の危険性に対応した設計。


◆ゼンリン(9474)
NTT西日本の子会社NTTネオメイトと、国内外のGIS事業で業務提携すると発
表。ゼンリンの地図関連ノウハウとネオメイトのシステムを活用、電子自治体から一
般消費者までを対象にGISの普及促進を図る。


◆角川書店(9477)
飲食店などの広告を掲載して無料配布するフリーペーパー事業を始める。大手総合出
版社が出すのは初めて。




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