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熊本県益城町テクノリサーチパーク内において新研究施設を稼動したと発表。遺伝子 破壊マウス作製の一部工程、および抗体事業を行う。大規模な生産体制を確立し、遺 伝子機能解析能力を充実させる、としている。 ◆ポイント(2685) 1月の月次売上高は既存店で前年同期比98.5%、全店で130.5%となった。今2003年2月 期に入ってからの累計売上高(2002年3月−2003年1月)は既存店で101.9%、全店で132 .8%となった。 ◆日清食品(2897) 406万株の株式売り出しを発表。東京三菱銀行が202万6000株、大和銀行が146万7000 株、みずほアセット信託銀行が56万7000株をそれぞれ売り出す。売り出し価格は2月 18日−2月21日のいずれかの日に決定される。 ◆東邦テナックス(3403) 2003年3月期の連結経常赤字が従来計画の5億5000万円に対して9億7000万円に拡大す ると発表。同日発表された4−12月期の連結経常赤字は11億6300万円。前年同期の17 億8500万円と比較して赤字幅は縮小しているものの、利益面の回復は遅れているとし て通期見通しを下方修正。 ◆旭化成(3407) JCRは、債券格付けを「ダブルAプラス」から「ダブルA」に1段階引き下げたと発表。 引き下げ理由についてJCRは、長引く内需低迷の中、現在は好調を維持しているもの の、旭化成が他社と比べて内需依存度が高い点などを指摘。住宅市場も落ち込んでい ることから「中長期的にも悲観的な見方が増えている」。 ◆JSR(4185) 耐熱透明フィルム「アートンフィルム」の生産設備を三重県の四日市工場内に新設す ると発表。投資額は30億円で、9月に稼働する予定。同フィルムは熱による画質の劣 化が小さく、高品質の液晶ディスプレーや光学レンズの部品として需要が急増してい る。同社ではこれまで他メーカーに生産委託していたが、需要に対応するため自社生 産もすることにした。 ◆セプテーニ(4293) 「ライブドア」の広告枠を独占販売することで、同事業を展開しているオン・ザ・エ ッヂと合意。既存の子会社を同広告枠の販売事業に専門化し、他の広告代理店への販 売を強化。ライブドアだけで初年度1億円程度の売上高を見込む。 ◆ワークスAP(4329) トッパン・フォームズ(7862)から、業務用パッケージソフトを受注。印刷業界からの 受注は初めて。これを機に両社は、企業から帳票印刷や給与処理を受託する業務を共 同で進めることで合意。 ◆日本ロングライフ(4355) 日本ケミファと結んでいたウエルライフ社の株式取得に関する基本合意書を解消した と発表。日本ロングライフは、本格的な首都圏進出への足掛かりとして、介護付き有 料老人ホームを2カ所運営するウエルライフを買収すると発表していたが、条件が合 わなかった。 ◆藤沢薬品工業(4511) 同社の米国子会社フジサワ・ヘルスケア・インクが同国内でFDAに申請中のキャンデ ィン系注射用抗真菌剤「ミカファンギン・ナトリウム」の審査状況を発表。それによ ると、FDAはフジサワ・ヘルスケアに対し、新たな臨床データなどの提出を求めてお り、承認時期は当初見込みの今年前半から遅れる見通し。 ◆中外製薬(4519) 同社が開発中のがんの骨転移抑制剤に関連し、米アブジェニクス社とライセンス契約 を締結したと発表。抑制剤を開発する上で、米社の保有する特許に一部抵触するため 契約が必要と判断。 ◆エーザイ(4523) MRI用造影剤「E7155」について輸入承認申請を取り下げると発表。厚生労働省から臨 床データの追加を求められたことを踏まえ、開発計画の見直しが必要と判断。 ◆持田製薬(4534) 医療機器・ヘルスケア・製造の3部門を10月1日付で分社化すると発表。各部門の主体 性と責任を明確化し、経営環境や業態に応じた経営を可能にすることが狙い。分社後 、各社は本体の100%子会社。医療機器部門は超音波診断装置などを扱い、2001年度の 連結売り上げは56億円、営業利益は1億3000万円。化粧品「コラージュ」シリーズな どを手掛けるヘルスケアの同期売り上げは33億円、営業利益は3億3000万円。医療用 医薬品の生産子会社には大田原工場と静岡工場(静岡県藤枝市)を移す。 ◆日本ケミファ(4539) 有料老人ホーム子会社ウエルライフを日本ロングライフ(4355)へ売却する計画を白紙 撤回。昨年12月に合意し、両社間で資産内容の精査などを進めたが、売却金額で折り 合いがつかなかった。ケミファは本業の医薬品に経営資源を集中しており、今後もウ エルライフの売却を検討。関西に地盤を置く日本ロングライフは引き続き有料老人ホ ーム事業を首都圏で拡大する考えで、M＆Aなどを進める。 ◆ヤフー(4689) インターネット広告だけを使って特定商品の売上高を二倍に押し上げる効果があった とする広告効果の実証結果をまとめた。 ◆オン・ザ・エッヂ(4753) アマナと業務提携したと発表。「おはがきドットコム」を手掛けており、アマナは使 用権を保有している有名写真家の作品をデザイン向けに提供。 ◆デザインエクスチェンジ(4794) 1月の時価総額が5億円未満となり、東証の上場廃止基準に抵触したと発表。今後、9 ヶ月以内に毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が5億円以上にならな いときは規則により上場廃止。 ◆新日本製鉄(5401) 豪州ビクトリア州沖の天然ガス輸送用海底パイプラインに使用される電縫鋼管をこの ほど、三井物産を通じ、豪州大手ゼネコンのクラフ社から受注したと発表。受注金額 は公表していない。納期は今年2月-6月で、電縫鋼管量は1万9000t。 ◆新日鉄(5401) 新日鉄ソリューションズは、2004年春の定期採用計画を発表。それによると、大学卒 は120人。即戦力の人材確保を狙いに中途採用を積極的に行っていることもあり、03 年春の採用見込み約150人に比べると30人程度の減少。 ◆住友金属工業(5405) 鉄鋼大手、英コーラスと生産・研究分野でも提携。今年からアジア向け自動車用鋼板 の相互OEM供給を始めるほか、研究所の相互利用、製品の共同性能評価を進める。コ ーラスは英ブリティッシュ・スチールと蘭ホーゴーバンが1999年に合併し誕生。年間 粗鋼生産は約2000万tと世界七位。住金とコーラスは鉄鋼原料の石炭、鉄鉱石の共同 配船など物流協力も検討していく。 ◆神戸製鋼所(5406) 2004年春の定期採用計画を発表。大学卒は80人前後で、合理化を背景に大幅に絞り込 んだ03年春の採用見込み54人と比較すると4割強の増加。鉄鋼、非鉄などの事業強化 が狙い。 ◆神戸製鋼所(5406)、川崎重工業(7012) 破砕機事業の営業・設計部門を統合した折半出資の合弁会社「アーステクニカ」の設 立に関する基本合意書に調印したと発表。2001年度の破砕機事業の売上高は両社合計 で222億円、神戸鋼が78億円、川重が144億円。アーステクニカは市場規模の拡大が期 待される環境関連分野を強化することで、将来的に年間300億円の売上高を目指す。 設立時期は今年4月1日、営業開始は7月1日の予定。神戸鋼と川重はさらに、破砕機事 業の製造部門についても2004年下期をめどにアーステクニカに統合する予定としてい る。 ◆古河電気工業(5801) 米国の光ファイバー関連機器などを扱う販売会社3社を1日付で統合したと発表。通信 不況が続くなか、統合により北米市場での販売効率を高める。統合新会社の資本金は 500万ドル。光機器や部品、光ファイバー関連製品を販売。 ***************************************************************************** 実質年率8.7％より 利用限度額最高300万円 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ オリックスＶＩＰローンカード http://www.meruclick.com/?1045062000b2068a970t01 ***************************************************************************** ◆豊田自動織機(6201)、日本航空システム(9205)、全日本空輸(9202) 5社は、2005年開港予定の中部国際空港で、荷物運搬に使用されるけん引車などの整 備を行う共同出資会社を設立すると発表。従来まで各航空会社が独自で行っていた整 備事業を共同で行い、業務の効率化を図る。 ◆ダイキン工業(6367) 主力の空調事業で中国への投資を積極的に進め、05年度の売上高を現在の2倍以上の 800億〜1000億円にする方針を明らかにした。米国と欧州でも投資を行い、グローバ ル戦略を進める。ダイキンは部品・製品などの海外調達割合が02年度は40%になり、 コストダウン効果は200億円に上る。 ◆高砂電器産業(6423) 現在集計中である2002年12月期(決算期変更により6ヶ月決算)連結業績予想の修正を 発表。売上高は従来の85億4400万円から83億6900万円(前年同期比28.9%減)に、当期 純損益も3億100万円の赤字から5億500万円の赤字(前年同期は3億7300万円の赤字)に それぞれ下方修正。経常利益は逆に2300万円から1億1700万円(前年同期比86.2%減)に 上方修正となった。計上時期が後にずれ込んだため、売上は予想に達しなかったが、 製造原価や販売管理費などの削減効果で経常利益は増額した。最終赤字が増加したの は子会社との合併に際して行った棚卸資産の評価損や有価証券評価損などが膨らんだ ため。 ◆グローリー工業(6457) 2004年春の新紙幣発行に備え、生産・開発体制を増強。特需の対象となる金銭処理機 やたばこなどの自動販売機用の設計・開発要員を来年春までに1.5倍の約50人に増や す。同時に、開発した機種を検査する開発補助要員や生産要員も増やす計画で、受注 増に迅速に対応する。 ◆日本精工(6471) ヴォルツァラガー・インダストリベルゲ・ブレ社の全株式を、3月31日付でカナダの 機械部品事業会社、ロトプレシジョンに売却すると発表。WIB社製品の販売は、当面 日精工グループを通じて継続。 ◆日立製作所(6501) 8月から交付が予定されている住民基本台帳カードの発行機や各種証明書の自動交付 端末を市町村向けに4月から発売すると発表。住民がいつでも、どこからでも行政サ ービスを利用できる「電子自治体」に取り組む自治体の需要を取り込む。 ◆三菱電機(6503) 2003年3月期第3四半期(2002年10−12月期)の連結純損益は11億円の黒字に転換した。 前年同期は384億円の赤字。海外の携帯電話事業のリストラ効果や半導体事業の回復 で採算が改善。 連結売上高は同1%増の7887億円。電子デバイスと産業メカトロニクスの増収がけん引 した。営業損益は61億円の黒字(前年同期は443億円の赤字)。 部門別の営業損益は、半導体の増収効果で電子デバイスの赤字幅が前年同期の368億 円から152億円に縮小。情報通信システムは携帯電話の欧州生産拠点を閉鎖した効果 などにより、営業損失が217億円から38億円に改善。 産業メカトロニクスは半導体や液晶製造装置関連、自動車メーカー向け、台湾、韓国 、中国など海外市場向けの各種機器の需要増を背景に、180億円の利益を確保。前年 同期比では2.5倍の増益となった。 重電システムは国内の需要低迷、海外の価格低下により、減収ながらコスト改善で増 益を確保、49億円の営業利益を稼いだ。一方、家庭電器は国内のエアコンや暖房機の 販売不振が響いて減収減益となった。同四半期の営業利益は83億円。 2003年3月通期見通しは従来予想を据え置いた。売上高は前期比横ばいの3兆6500億円 、営業損益は650億円の黒字(前期は680億円の赤字)、純損益は250億円の黒字(同780 億円の赤字)を見込む。 同社は期末配当で3円の復配を予定。 ◆スミダコーポ(6817) 2002年12月期の連結売上高は10.3%増の347億円、営業利益は95.2%増の21億7100万円 、経常利益は約25倍増の21億1600万円。液晶テレビ用やデジタルカメラ用、あるいは 情報処理機器用に主力のコイル製品が伸び、コイル事業の営業利益は前々期実績の2 2億円に対して27億円に拡大。電磁気事業の営業赤字は前々期の12億円に対して9億円 に縮小した。DVD用光ピックアップの伸びにより光電子事業の営業利益は前々期の60 00万円に対して2億8700万円に急増した。今2003年12月期期の収益見通しは第1・四半 期だけの予想を公表している。1−3月期の連結売上高は84億円、経常利益は5億9000 万円を計画している。 ◆デンソー(6902) 東京電力(9501)と共同で、大気中の熱を吸収してエネルギーとする家庭用給湯システ ム(通称エコキュート)に、貯蔵した熱エネルギーを給湯以外にも、床暖房や浴室乾燥 暖房に使用できる多機能タイプと、浴槽の追焚きができるタイプの2種類を開発した と発表。 ◆岩崎電気(6924) 2003年3月期第3四半期(2002年10月〜12月)の連結業績概要を発表。光応用機器部門で 液晶用ランプなど映像用の光源が大きく伸び、売上高は157億円(前年同期比19.7%増 )、経常利益は4億4600万円(前年同期は6億600万円の赤字)。ただ、株式評価損8億30 00万円を計上し、最終損益は1億6400万円の赤字(同9億1500万円の赤字)におわった。 通期の見通しに変更はない。 ◆フクダ電子(6960) 人工呼吸器などの治療用医療機器の安全点検システムを発売。パソコンやPDAで点検 記録を入力。各機器の点検、故障、修理の履歴がわかる。ノートパソコン一台のシス テムを90万円、ノートパソコンとPDA各1台ずつのシステムを180万円で販売。 ***************************************************************************** >|大阪から「最強の無料メールマガジン配信スタンド」ＯＰＥＮ！ただいま、 >|メールマガジンをご登録いただいた方に★大人気ノートＰＣ バイオＵ１ >|商品券など１０１名様に当たります！名前挿入や読者の声などメルマガが >|もっともっと楽しくなる機能が満載！メールマガジン発行・購読するなら、 >|マガジンすきやねん！ http://www.meruclick.com/?1045062000b2068a912t01 ***************************************************************************** ◆三井造船(7003) コンプライアンス徹底のため、社内で違法や不正な行為を発見した人物が相談や通報 を行った場合でも、不利益な扱いを受けないようにする制度などを1月1日付で導入し たと発表。国内の38子会社も適用対象。 ◆三菱重工業(7011) 原子力発電所の主要機器である「蒸気発生器」2基を米国ネブラスカ州の電力会社か ら約40億円で受注したと発表。06年に納入、設備更新に使われる。米国では、約20年 間原発の新設がなく、米原発プラントメーカーの競争力が弱まっていることから、日 本やフランスへの発注が増えるとみられる。 ◆日産自動車(7201) 新型上級セダン「ティアナ」(排気量2300-3500cc)を発売した。既に国内生産を中止 した「ローレル」「セフィーロ」の両車種を一本化した後継モデル。シート生地の工 夫や木目調パネルの採用などで、高級家具を思わせるような質感の高い内装に仕上げ た。価格は225万-319万円。トヨタ自動車の「マークII」などに対抗する。 ◆日産自動車(7201) 2004年度に中国での販売店数を現在の100店から300店に大幅拡充することを明らかに した。生産の現地化で価格競争力を高めるのと並行し、急拡大する需要の囲い込みを 急ぐため、当初目標だった06年の店舗拡充にほぼ1年前倒しで対応する。今月中旬に は、系列販売会社の元トップら6人を現地に派遣して顧客管理や保守サービスなどの ノウハウを販売店に普及させ、販売体制の強化を図る。 ◆トヨタ自動車(7203) 運営するトヨタ博物館は、開館以来5000日となったのを記念して8日から感謝イベン トを開催する。4人乗りスポーツカー「トヨペットカスタムスポーツ」(1960年式)や 現存する最古のダットサン車「ダットサン11型フェートン」(1932年式)などの未公開 車を展示するほか、初代「クラウン」の試乗会を実施。65歳以上の来館者は通常100 0円の入館料が半額になる。3月23日まで。 ◆富士重工業(7270) 経営破たんした新潟鉄工所の事業を引き継いで同日設立された石川島播磨重工業(70 13)の子会社「新潟トランシス」に、鉄道車両事業に従事してきた社員約30人を出向 させると発表。 ◆ジーンズメイト(7448) 2月20日割当てで1対1.3の株式分割を実施すると発表。 ◆ヤマノホールディングコーポレーション(7571) 全国教育産業協会の経営支援に乗り出すと発表。先月24日、東京地裁に民事再生手続 きの開始を申請したが、顧客層が一部重なることからヤマノが支援することにした。 ◆クボテック(7709) 東証は市場一部に指定すると発表。市場変更日は2月26日。マザーズから東証1部への いわゆる昇格は同社が初めて。同社は85年7月に会社設立。現在は液晶パネル検査装 置を主に手掛ける。昨年2月22日にマザーズに上場した。市場一部指定に際し、売出 し(1万5010株)を実施。 ◆ニコン(7731) カメラやデジタルカメラの関連製品に対する、大井サービス課専用カウンターでの修 理品の直接受け付けを、3月末で終了すると発表。宅配による修理や電話による内容 問い合わせで対応する。銀座、新宿、横浜などのサービスセンターでは引き続き修理 を直接受け付ける。 ◆大日本印刷(7912) フランス国立美術館連合(RMN)と、東京・銀座にフランス美術の情報発信施設「メゾ ン・デ・ミュゼ・ド・フランス」(MMF)を共同開設すると発表。開業日は5日で、大日 本印刷の全額出資子会社メゾン・ド・DNPギンザが運営する。 ◆ピジョン(7956)、コンビ(7935) それぞれの子育て支援事業を8月1日付で経営統合することで基本合意したと発表。同 事業は規制緩和で今後急速に市場が拡大すると見込まれることから、両社ブランドの シナジー効果で事業規模と収益力を拡大。両社はピジョンの子育て支援事業と、同社 の100%子会社で保育、幼児教育のピジョンキッズワールド、コンビの100%子会社で保 育園を運営するコンビチャチャを統合し、新会社「ピジョンコンビキッズ」を設立。 存続会社はコンビチャチャ。資本金は1億円で、ピジョンが55%、コンビが45%を出資 。5年後に売り上げ50億円規模を目指す。 ◆任天堂(7974) 自社株買い枠を設定した昨年6月から今年1月31日までに、同社の発行済み株式の4.2 %に相当する596万株を680億円で取得したと発表。同社は自社株買い枠設定以降、し ばらく模様眺めを続けてきたが、10月の業績下方修正による株価急落を受け、自社株 買いに踏み切ったも。 同社は6月に発行済み株式の9.88%、または取得総額2500億円を上限とする自社株買い の枠を設定。会社側発表資料によると、1月6日から31日までに、発行済み株式の0.9 %に相当する130万株を139億円で取得。 同社の発表資料及び関東財務局への提出資料によると、同社は10月2日以降、10月中 に220万株、11月138万株、12月107万株を取得している。これらを合計すると、会社 側発表の1月末までの自社株買い額と一致することから、任天堂が自社株買いに乗り 出したのは10月以降ということになる。 任天堂は昨年10月1日、2003年3月通期の連結営業利益を従来予想の1400億円から125 0億円に引き下げた。これを受け、株価は3日間で20%近く下落。その後も市場環境の 悪化とともに下降トレンドをたどり、1月31日終値は9440円と昨年10月初めより2割安 い水準まで下げた。その後持ち直し、3日の株価終値は前週末比390円(4.1%)高の983 0円。 ***************************************************************************** ┏━┓ ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃今┃★┃無┃┃料┃┃登┃┃録┃┃す┃┃る┃┃と┃ ┗━┛ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ 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◆イトーヨーカ堂(8264) 来期(2004年2月期)、新規出店や既存店改装などに700億円を投資する。今期を40%上 回り、過去最高だった1999年2月期の827億円に次ぐ高水準。ここ2年間は新規出店を 1-2店に抑え既存店の改装に重点を置いてきたが、来期は五つの新店を開業する。 ◆みずほ銀行(8305) 旧第一勧業銀行と旧富士銀行がそれぞれ行っていた個人向け優遇サービスを全店で扱 うと発表。これまで旧富士支店では扱わなかった旧一勧のサービスを、同日から全国 560支店で一律に扱い、同様に旧富士のサービスも3月上旬をめどに全店に広げる。 ◆りそなホールディングス(8308) 3月1日のりそな銀行、埼玉りそな銀行のスタートに向けた組織改正を同日付で行った 。営業企画部門に「事業企画部」「金融商品研究所」を新設し、「法人部」「個人部 」など4部を廃止した。組織の改廃により、りそなHDは240人体制と昨年10月末より1 00人減少する。 ◆足利銀行(8335) 取引先企業を対象とした無料の経営特別相談会を同行の各営業地区で4日から行う。 定員は1日4社。取引先の経営者、幹部、企画スタッフなどが対象で、栃木県のほか、 埼玉県、東京都など各地区の支店などで順次開催していく。 ◆SBI(8473) CDOファンド事業を手がけるアルスノーバ・キャピタル・リサーチを子会社にすると 発表。SBIの親会社ソフトバンク・ファイナンスから株式の83%を6日に取得する。取 得額は明らかにしていない。SBIは投資事業を多様化するとともに、ベンチャー支援 事業との相乗効果も見込む。 ◆Aクリエイトト(8798) 入会金、会費なしで宿泊・レジャー施設などの割引サービスが受けられる会員組織を 創設、10日から募集を始める。割引サービスに必要な費用を同社が負担することで入 会を促し、がん保険などの潜在的な顧客を囲い込む。 ***************************************************************************** ┏━┓ ★注目情報★ 貯めたポイント『無駄』にしてしまっていませんか？ ┃━┓ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┗━○ マイレージや通販ショッピングのポイント、交換してもっと有効活用！ 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っている。 ◆ドコモ(9437) 2003年3月期第3四半期(10−12月)のARPU(1契約者当たりの月間平均収入)が8200円だ ったと発表。音声通信の減少分をデータ通信の増加で補えず、前年同期の8540円から 低下。内訳は音声サービスが6430円(前年同期は6960円)に低下した一方、インターネ ット接続サービス「iモード」は1770円(同1580円)に上昇。ドコモの昨年12月末現在 の携帯電話契約数は4287万4000台で、携帯電話市場におけるシェアは58.3%だった。 ◆東京電力(9501) TTNetはインターネット技術を活用し格安な通話を可能とするIP電話サービスを3月か ら個人向けに提供すると発表。一方、日本テレコムは、法人向けサービスを4月から 始める。 ◆東北電力(9506) 9月中旬から続けてきた女川原子力発電所1号機の原子炉再循環配管の定期検査につい て最終結果を発表。これまでの中間報告で公表してきた10カ所・26個の傷または傷の 兆候以外には傷などは見つからなかった。今後は発見した10カ所の傷または傷の兆候 について、安全に支障があるかどうかを評価する調査を始める。 ◆東京ガス(9531) 英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事がロシアで手がけるサハリン石 油・ガス開発事業からLNGを購入する方針を固めた。早ければ2007年から年間最大約 100万tを調達する。同事業で大口需要家が決まるのは初めてで、総額1兆円以上の開 発資金が必要とされる事業の実現にメドがつく。中東・東南アジア依存度が高い日本 のエネルギー輸入の多様化と安定調達につながる。 ◆ディジットブレーン(9653) 東京プロデュースなど子会社や関連会社3社の経営破たんを発表。東京プロデュース は民事再生手続き、アイタウンは破産をそれぞれ東京地裁に同日申し立てた。創造生 活は解散。3社の負債総額は77億1900万円。2003年3月期の連結最終損益を37億7200万 円の赤字(従来予想は27億2400万円の赤字)に下方修正。 ◆東京ドーム(9681) 2003年1月期は無配を継続。昨年9月に中間決算を発表した時点では3円の復配を計画 していたが、株安で持ち合い株式の含み損などが膨らんだ。単体の経常利益は前の期 比4%増の57億円。特別損失に投資有価証券評価損を約12億円計上するが、最終損益は 10億円の黒字に転換した。 ◆国土環境(9768) ホルムアルデヒド水溶液の処理装置を開発。専門業者に委託しなくても自前で含有率 を低め、処理コストを軽減できる。環境省は小魚など水生生物の保全に向けた施策を 検討し始めており、廃棄に対する規制が強まる可能性がある。処理操作が容易な装置 として、大学や自治体の研究施設に向けて売り込む。 ◆日商エレクトロニクス(9865) 住商エレクトロニクス(7556)と資本提携することで合意したと発表。将来の事業・経 営統合も視野に入れている。資本提携に伴い、日商エレクトロニクスは住友商事など に総額72億0375万円の第三者割当増資を実施。このうち住友商事は約64億円を引き受 け、出資比率は19.88%。一方、住商エレクトロニクスも日商エレクトロニクスに対し 総額33億3965万0800円の第三者割当増資を実施。増資後の出資比率は19.88%(増資前 ゼロ)。資本提携により、両社商品を相互供給・販売するほか、人材交流などを実施 することで、収益力の拡大などを図る。 ◆ソフトバンク(9984) ADSLサービス「ヤフーBB」の加入者数が、速報値で200万人を突破したと発表。01年 9月の商用サービス開始以来、16カ月での大台突破。昨年9月下旬に100万人突破後、 4カ月余りで2倍に増えた。昨秋開始のADSL利用料とブロードバンド電話「BBフォン」 の通話料を2カ月無料にするキャンペーンも影響した。 ***************************************************************************** ★★ ２００３年最新発売クラブプレゼントキャンペーン！ ★★ テーラーメイド、ブリヂストンのドライバー等を１２名様にプレゼント！ ご応募はゴルフダイジェスト・オンラインまで↓ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=15&m=145&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to 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