メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/02/03大引け  2003/02/04


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株式情報局
2003/02/03大引け

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◆日水(1332)
265 +6 +2.32% 
日証金は貸株159.3万株、融資32.2万株。低位業績回復、好配当利回りなどで機関投
資家や個人の実需の買いに支えられる。水産市況の回復、合理化効果で今期連結は5
%増収、経常2.3倍、EPS14円予想。配当利回りは1.9%。


◆ペイントハウス(1731)
63,000 +10,000 +18.87% 
先週末、日経新聞が報じた新興市場増益率ランキングで同社が上位にランクイン、そ
れを手掛かりにストップ高まで買い進まれた強地合いが継続している。もっとも、買
いの主体は「目先狙いの個人投資家が中心で、動きが止まれば資金の逃げ足は速そう
」との声も。同社は総合リフォーム事業を推進中。足元の業績については「買収案件
の金額が間もなく確定する微妙な時期でもありコメントは差し控えたい」としていた
。リフォーム事業の3番目の店舗が今月下旬、多摩センターにオープンする。


◆大盛工(1844)
71 -18 -20.22% 
「先週末から一部市場で、材料の主役であった子会社に関して、大手会社との提携を
不安視する声がある」などが売り要因の。「スタート位置に戻ってしまったが、買い
やすい値段にはなった」(地場証券営業部)との声もあり、商いはかなり活発になる。


◆プリマ(2281)
40 -7 -14.89% 
同社がイオン(8267)に納入している独自のベーコンが無断で契約と違う、原料を使用
していた問題で取引停止にになった事を嫌気。アレルギーを起こす可能性がある卵白
成分が使用されていたのが原因の。売上高のイオン(8267)が占める金額は90億円程度



◆トランスジェニック(2342)
224 +50 +28.74% 
新薬開発向け遺伝子破壊マウスの製造を今夏に4倍増、千種類の製造に踏み切る予定
。熊本に新設した作業施設と製薬会社委託で製造効率化とコスト削減を図る。同じく
マザーズのバイオ・ベンチャーであるアンジェス(4563)が値動きの軽さを好感し96.
5万円+6.5万円と続伸していることも物色に追い風。


◆トーメンデバイス(2737)
910 +80 +9.64% 
デジタルカメラやカメラ付携帯電話向けにNAND型といわれるフラッシュメモリー
が拡大していることが手掛かり。一連の関連銘柄を物色する流れに乗った側面が強い
。1月29日付で同社株の投資判断を「2+」から「1」に格上げした東海東京調査セン
ターでは今3月期の経常利益が前期比65.5%増、来期も29.3%増になると試算。


◆ウイン・インターナショナル(2744)
645,000 +140,000 +27.72% 
大幅続伸。1月21日に第3四半期(10-12月)決算を発表して以降、業績の上振れ期待が
高まっているようだ、03年3月期は、従来予想の経常微減益から一転して増益を維持
する公算が大きいとも。また、03年3月期の予想PERは7.8倍と割安感があるほか、年
間配当利回りの3.96%が妙味。


◆ユニチカ(3103)
66 +3 +4.76% 
トイレに流したり、砂漠緑化に役立てたりすることができるオムツを試作したと報じ
られていることが材料視される。売買高も前週末比ほぼ倍増と、短期資金が流入。


◆ビーエスエル(3113)
60 +6 +11.11% 
5連騰。同社は31日、投資先の米国バイオベンチャーが保有するパテントの一部(カテ
ーテル手術に関わる新技術)を米大手医療機器メーカーのガイダント社に売却すると
発表。本日はこの材料を好感する買いが膨らみ、大商い。同社は投資事業組合を通じ
て米バイオベンチャー、サン・バイオメディカル社に約8億円を出資(第2位株主)。ガ
イダント社への譲渡代金等は現時点では開示していないが、今回のパテントはサン社
がグループで保有する独自技術の一部に過ぎないとしている。


◆日立化成工業(4217)
1,125 +23 +2.09% 
ドイツ証では、今後業績回復ペースは鈍化、2004年3月期第2四半期には前年同期比で
減益に転じる可能性があると考えている。レーティング「Hold」、目標株価1000円を
継続。


◆野村総合研究所(4307)
9,950 +370 +3.86% 
6営業日ぶり反発。新光証では、31日付レポートでレーティング「2」を継続している
。セクター内での相対的な優位性は存在し、下値不安は乏しいと考えている。


◆Jストリーム(4308)
150,000 +20,000 +15.38% 
新光証などの買いに動意づいている。最近ソフトバンクやヤフー、楽天といったブロ
ードバンド関連株が物色人気を集めており、動画オンデマンド放送などを手掛ける同
社株にも人気が波及した格好。「ここ目先筋のふるい落しが進んだもようで、打診買
いが入ってきているのではないか」との見方も。


◆ヤフー(4689)
1,800,000 +130,000 +7.78% 
新興市場物色に加えソフトバンク(9984)の続伸が手掛かり。2月末には「ヤフーBB
」の会員が200万人を突破する見通しに加え、NTT(9432)との競争激化で無料キャ
ンペーンを1月末から4月末まで延長すると発表している。


◆オン・ザ・エッヂ(4753)
135,000 --- 0.00% 
2週間ぶりに上場来安値を更新。30日に赤字転落となった四半期決算を発表、翌31日
はストップ安売り気配のまま寄り付いていなかった。94%の経常減益に加え、最終損
益が赤字に転落したことから、早くも業績の未達懸念が生じている。


◆楽天(4755)
106,000 +3,000 +2.91% 
子会社インフォシークのネット検索システムを大幅に増強したとの一部報道が好感さ
れる。また、昨年末に買収したライコスジャパンにも同システムを導入すると伝えら
れており、最大手ヤフーを追撃する姿勢が評価される。


◆ヒュ−マネジメント(4778)
310,000 +20,000 +6.90% 
5日連続のストップ高。1月末割当で1対5の株式分割を発表。権利を落として株価水準
が切り下がり、新株の発行日までは一時的に時価総額が減少する「品薄期」にある。
好需給を見据えた短期幅取り資金の流入を受けて権利落ち後の1月28日からストップ
高が続いている。また。再就職支援大手の同社は、大企業の人員削減の流れを映して
業績も好調。31日発表された10−12月期の経常利益は5億7300万円と前年同期の1億1
500万円の5倍強の水準に達した。


◆ACCESS(4813)
1,870,000 +200,000 +11.98% 
バイオ・ベンチャーが牽引、マザーズ銘柄の成長株に物色が強まる。同社はドコモ(
9437)とFOMAのネット閲覧ソフトで提携、ドコモを通じ販売網強化につながるこ
とが期待される。日足では155−165万円の窓埋め終了で下値不安後退。


◆富士写真(4901)
3,700 +90 +2.49% 
先週末に四半期決算を発表、第3四半期営業利益は前年同期比24%増益、比較的ポジテ
ィブサプライズが強まる。デジカメ事業の好調などが背景になる。ただ、第4四半期
の悲観的な見通しが嫌気されて、それほど好感される動きにはなっていない。アナリ
ストの業績予想はおおむね会社計画を上回るものとなってはいるが。ただし3日続伸
で25日移動平均線とぶつかっていることから戻り売り圧力も強い。


◆日新製鋼(5407)
64 +7 +12.28% 
普通鋼、ステンレスの値上げで今期上方修正期待。高炉株に比べ出遅れ感があるほか
、0−2円の復配観測もあり好利回り期待も。赤字予想だった最終損益が黒字に浮上す
れば2円復配の公算もあり、「有配銘柄となれば60円前後は安過ぎる」といった見方
が出ている。


◆日立(6501)
521 +21 +4.20% 
明日決算発表予定。グループである日立マクセル(6810)、日立化成(4217)が好内容の
第3四半期決算を発表されているだけに業績回復に期待。円安による輸出株物色優勢
、日足では25日移動平均線、週足ではGC形成となったことで、需給面でも株価を好
サポート。


◆三菱電機(6503)
329 +12 +3.79% 
この日の決算発表で、前期384億円の赤字が、今期は11億円の黒字となり、今3月期に
3円配当をすると発表。「機関投資家の反応は遅いので、決算の評価は明日になって
みないと解らない」(地場証券外務員)との声がある。


◆安川電機(6506)
291 +29 +11.07% 
円安で自動車、電機・ハイテクから機械株にも見直し波及。ファナック(6954)も533
0円(+260円)と高い。また安川は2月21日に安川情報システム(2354)が東証2部に新規
上場することも材料視される。


◆NEC(6701)
449 +19 +4.42% 
インデックス買いが相次いだ影響もあり、プラスに転じている。ドイツ証では31日付
レポートでレーティング「Sell」を継続。また目標株価は460円から390円に引き下げ
ている。


◆国際優良株
ソニー (6758) 4,800 +90 +1.91% 
キヤノン(7751) 4,260 +70 +1.67% 
トヨタ (7203) 2,955 +100 +3.50% 
海外で幅広く事業展開している国際優良銘柄が総じてしっかり。先週末になって1月
下旬に日銀が外為市場で円売り・ドル買いの「覆面介入」を実施していたことが判明
し、ニューヨーク市場で円相場が再び1ドル=120円台に押し戻されたことが追い風。
外為市場では再度円高になる局面では政府・日銀が介入するのは間違いないとの見方
が浸透しつつあり、これまで円高に対する警戒感から買いが手控えられていた国際優
良株には改めて見直し買いが流入している格好。


◆三洋電機(6764)
346 +6 +1.76% 
続伸スタート後失速。三菱証では株価判断「B」を継続。短期的には液晶事業の赤字
継続が懸念されるが、事業の集中と選択が進んでいることを評価している。


◆ケンウッド(6765)
178 -4 -2.20% 
買い疲れ感。売買高は連日2000万株を超える大商いとなっているが、株価は195円ま
で上昇した後、200円回復を手前に上げ幅を縮小。短期資金が中心とみられ、上値の
重さを嫌気されているとの声も。


◆パイオニア(6773)
2,325 +30 +1.31% 
朝方は利食い売り先行となったが、25日移動平均線どころでは押し目買い優勢に。引
き続き第3四半期決算を材料視した買いが向かっている。ドイツ証では31日付レポー
トでレーティング「Hold」から「Buy」へ引き上げ、目標株価を2320円から2600円へ
引き上げている。


◆日立マクセル(6810)
1,576 +19 +1.22% 
3営業日続伸。10-12月期連結決算は売上高が前年同期比1.1%増、営業利益は同57.1%
増となった。三菱証では、携帯電話用リチウムイオン電池が収益源として安定しつつ
あることはポジティブに評価している。ただ、SDLTの競争激化懸念から株価判断は「
B」を継続。


◆アドバンテスト(6857)
5,270 -10 -0.19% 
アプライド・マテリアルズが大幅安。週末に2002年11月-2003年1月期の受注が従来見
通しを下回ったようだと発表、失望売りが広がっている。NY為替市場では一時120
円を付けているもののADR市場では軟調に推移しており、この影響を懸念する声も



◆宇宙開発
石川島(7013) 126 +1 +0.80% 
三菱重(7011) 298 +10 +3.47% 
スペースシャトルの事故の影響を跳ね除け宇宙開発関連銘柄が堅調。宇宙開発事業団
が、「今後の方針に変更は無い」と記者会見を行なった事が好感された。三菱重は9
営業日ぶり反発。米電力会社から原子力発電所の中核設備を受注したと報じられてい
ることを材料視する向きも。受注額は40億円程度とみられ、2006年に納入する。日本
で蓄積した技術力を武器に、米国での事業拡大に努める。


◆日産ディ(7210)
69 +5 +7.81% 
ディーゼルエンジンの排ガス規制で国内普通トラック販売は98年以来の8万台に回復
する見通し。値ごろ感のある同社に物色の矛先が向かう。


◆ホンダ(7267)
4,200 +210 +5.26% 
先週末の引け後に第3四半期決算を発表。第3四半期は過去最高となったほか、通期連
結見通しを8%増収、10%経常増益に上方修正。中間期では弱含みと見ていた北米販売
に衰えが見られなかったため。また、日曜日の政治・経済番組では中国市場で成功し
ている企業の一つとして紹介される。


◆豊田合成(7282)
2,180 +90 +4.31% 
10月の2660円を頭に利益確定売り先行となったが、2000円どころでは根強い押し目買
い入り下値の固さを確認。国内の信号機向けにLED需要拡大を見込むほか、先日は
LED事業強化のため11ヶ月ぶり社債発行条件を決定。


◆テクノエイト(7288)
280 +16 +6.06% 
同社の筆頭株主の大朏直人氏に注目する動きがある。大朏氏はベンチャー企業家とし
て有名な人物で、2月25日にジャスダック市場に新規公開するオンキヨー(6729)の社
長でもある。ここ新規公開株が人気化しやすい地合いとなっていることから、「関連
人気の波及を先取る動きではないか」。株価水準がPER4倍、PBRは0.4倍と低い
ことも、買いを呼び込みやすい一因になる。


◆ジーンズメイト(7448)
1,265 +86 +7.29% 
2月20日付けで1対1.3の株式分割を発表。優待券に加え株主には嬉しいプレゼント。
今2月業績は3〜1月累計で全店3.0%増、既存店1.9%増と堅調。


◆ゼンショー(7550)
2,755 +95 +3.57% 
7日続伸。約8ヶ月ぶりとなる高値を更新している。JPモルガンを中心として外資系
証券の買い手口が連日目立っており、こうした手口も妙味。



住商エレクトロニクス(7556) 850 +70 +8.97% 
日商エレクトロニクス(9865) 778 +99 +14.58% 
資本・業務提携を行うことで基本合意。ITソリューション・サービス事業の競争力
強化につながるとみられた。日商エレは一時100円(14%)高の779円とストップ高を付
けた。


◆幻冬舎(7843)
2,410,000 +200,000 +9.05% 
2日連続のストップ高。直近上場株が活況となるなか、同社株にも短期資金が流入し
ている。角川との比較では依然として同社株に割安感があることから、ポートフォリ
オの入れ替えなどで角川書店と同等の評価になるとの見方もある。依然PERが30倍
(角川書店(9477)は38倍)と過熱感がまだない。


◆マーベラスエンターテイメント(7844)
240,000 +20,000 +9.09% 
3日連続のストップ高。需給関係が改善したことから、上値追いの展開。週末にかけ
て出来高が急増、31日にはついに累計出来高が公募・売り出し株数を上回った。また
、公募価格の22万円および初値の21.9万円を回復している。31日の終値ベースでの0
3年3月期の予想PERは8.0倍と依然、割高感に欠けるため、過熱感はさほどない。


◆ヤマハ(7951)
1,351 +43 +3.29% 
携帯電話向け電源ICがアジア向けに伸び、電気機器・金属部門は今期44%増収へ。
利益でも同部門は4割を占めるに至っており、ハイテク出遅れとしての見直しが続く



◆クリナップ(7955)
956 +14 +1.49% 
22日以来の高値更新。そのほかアイカ、TOTO(5332)、ノーリツ(5943)などに循環
物色。住設機器関連は中間決算発表を機に住宅着工は伸び悩むもののリフォーム市場
で伸びていることが確認される。比較的財務に安心感のある企業が多いことも見直し
買いを誘う。


◆興研(7963)
915 -49 -5.08% 
一時123円(13%)安の900円まで下げた。2002年12月期の業績が従来計画を下回る見通
しとなったため、今期業績に対する不安が高まった。


◆ゲーム株
セガ (7964)  877 +58 +7.08% 
コナミ(9766) 2,565 +45 +1.79% 
任天堂(7974) 9,800 +410 +4.37% 
ソフトバンク(9984)が12月高値を大きく抜いた事から、同セクターに近い値動きをす
るネット、ソフトウェア関連株が高い。任天堂は7日続落。先週末は9160円安値から
リバウンド狙いの買いに押し戻されたが、上値は重い。家庭用ハード機器の伸び悩み
、円高による利益圧迫懸念を背景にロスカットや年金代行の返上売りなどに押される



◆日本バルカー(7995)
161 +8 +5.23% 
同社は今3月期4円配当〜5円配当を予定している事が好感される。「株価が下がらな
いなら、特損が出ないので安全に配当できます」との事である。


◆三陽商会(8011)
578 +38 +7.04% 
前12月の決算予想を上方修正。売上高1390億円から1416億円、経常利益97億円から1
30億円とした。大幅増収益好感のほか、バーバーリーブランドの健在ぶりを確認。


◆兼松(8020)
116 +9 +8.41% 
金曜日の大引後に株主に対して新株予約権を無償で割り当てると発表した事が好感さ
れる。保有株式20株に付き新株予約権1個。(要約・2万株に付き1000株分)合計1517万
株分発行される。また、同時に東京三(6742)菱銀行の保証のついた、転換社債型新株
予約権付社債50億円を発行する。同社は「ここ数年無配が続き株主様に迷惑をかけた
事を勘案した」と発行の理由を話す。


◆千趣会(8165)
619 +18 +3.00% 
先週発表された前12月期業績予想の大幅増額修正から見直し買いが続いているが、市
場には業態変貌を評価する声も出ている。同社はカタログ販売大手だが、昨年はイン
ターネットを通じた販売が前年の106億円から165億円程度に急増した。来週14日に決
算発表。


◆指定替え
チヨダ   (8185)  920 -1 -0.11% 
ダイヤシティ(8853) 1,680 --- 0.00% 
富士エレクト(9883)  890 +5 +0.56% 
3日付で東証2部から1部に指定替えした。


◆イオン(8267)
2,665 -80 -2.91% 
朝方から、NSSBやメリルの売りに押されてきつい下げが目立っている。先週末引
け際に急騰した反動とみられるが、海外機関投資家を中心とする換金売りの動きにも
警戒感が挙がっている。先週末は株価が低位の百貨店株の上昇などが目立っており、
セクター間での銘柄入れ替えの動きも。


◆銀行株
みずほ  (8305) 126,000 +11,000 +9.57% 
UFJHD(8307) 148,000 +11,000 +8.03% 
三井住友 (8316) 385,000 +17,000 +4.62% 
日銀の新総裁に、前日銀総裁の中原伸之氏が適任と首相らが同意との一部報道により
金融株、証券株が上昇している。なお、総理はこの報道を否定している。


◆アイフル(8515)
4,950 +130 +2.70% 
第3四半期のデータが開示される。これを受けてドイツでは、目標株価は7200円から
5800円に引き下げているものの、投資判断「BUY」を継続している。子会社ライフ
の寄与によって、今期は大手のなかで異彩な増益率が達成できるとの評価。


◆イー・トレ(8627)
31,400 +2,900 +10.18% 
一時3万1500円あってS高。新興市場物色のほか、インターネット利用の調査会社・
マクロミルによればオンライン証券の利用実態調査で「最も気に入っている、利用し
ている」会社に選ばれた。ネット証券の競争激化懸念も同社には安心感が加わった格
好。


◆ヤマト運輸(9064)
1,624 -30 -1.81% 
今年4月に発足する日本郵政公社が全国一律500円で配達する新型小包の取り扱いを始
める方針と伝えられことを嫌気。「エックスパック500」と名付けられた新型小包は
A4版の専用封筒を購入すれば、その中に書類などを入れてそのまま郵便ポストに投
函できるもので、「ヤマト運輸の書類宅配などにとって大きな脅威になる」と見られ
る。郵政公社は同時に郵便局の営業時間も延長する方向で検討に入っており、「利用
者にとっては歓迎すべきことだが、既存業者にとっては収益へのダメージが避けられ
ない」と見る市場関係者が多くなる。


◆飯野海運(9119)
256 +25 +10.82% 
タンカー市況の急上昇を背景に海運株が総じて活況。5日に米国がイラクの大量破壊
兵器保有の有力な証拠を提出するとされており、イラク攻撃の日程化の中で海運株が
買い進まれる可能性がある。


◆ディジットブレーン(9653)
43 -6 -12.24% 
大幅安。前場の取引時間中に発表した業績予想の下方修正を嫌気。子会社の整理損が
約7.65億円発生することから、03年3月期の赤字幅は従来予想よりも拡大する見通し
。今期の下方修正は、11月に続いて2回目。


◆ソフトバンク(9984)
1,644 +101 +6.55% 
日証金は貸株526.49万株、融資258.07万株。依然株不足が続き後場発表の逆日歩に注
目が集まる。週足で十字足出現、あおぞら銀行株の売却で手元資金への安心感がある
ことも買い方を勢いづかせている模様。




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◆指標
日経225 8,500.79 +160.85 
日経300 163.96 +3.14 
TOPIX 837.70 +16.52 
日経ジャスダック平均 996.72 -0.84 
日経225先物期近 8,480 +160 


外国証券、売り2570万株、買い2400万株、差引き170万株の売越し。
売越しは6営業日連続。
前場成行き注文、売り2080万株、買い1760万株、差引き320万株の売越し。
昼休みバスケット取引、60億円強が成立。
後場成行き注文、売り630万株、買い890万株、差引き260万株の買越し。




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▼プリマハム(2281)
原材料をめぐってスーパー大手イオンとの取引が停止になった。

▼トランスジェニック(2342)
熊本県益城町テクノリサーチパーク内において新研究施設を稼動。

▼ポイント(2685)
1月の月次売上高は既存店で前年同期比98.5%、全店で130.5%。

▼日清食品(2897)
406万株の株式売り出し。

▼東邦テナックス(3403)
2003年3月期の連結経常赤字が従来計画の5億5000万円に対して9億7000万円に拡大。

▼JSR(4185)
LCD向け光学フィルム工場を新設。

▼藤沢薬品工業(4511)
「ミカファンギン」の承認時期が当初見込みよりも遅れる見通し。

▼日本ケミファ(4539)
日本ロングライフ(4355)へ売却する計画を白紙撤回。

▼デザインエクスチェンジ(4794)
1月の時価総額が5億円未満となり、東証の上場廃止基準に抵触。

▼新日本製鉄(5401)
電縫鋼管を、三井物産を通じ、クラフ社から受注したと発表。

▼神戸製鋼所(5406)、川崎重工業(7012)
「アーステクニカ」の設立に関する基本合意書に調印。

▼古河電気工業(5801)
光ファイバー関連機器などを扱う販売会社3社を1日付で統合。

▼高砂電器産業(6423)
2002年12月期連結業績予想を下方修正。

▼日本精工(6471)
ヴォルツァラガー社の全株式を、3月31日付でロトプレシジョンに売却。

▼三菱電機(6503)
2003年3月期第3四半期(2002年10−12月期)の連結純損益は11億円の黒字転換。

▼スミダコーポ(6817)
2002年12月期の連結売上高10.3%増、営業利益95.2%増、経常利益約25倍増。

▼岩崎電気(6924)
2003年3月期第3四半期(2002年10月〜12月)の連結業績概要を発表。

▼日産自動車(7201)
新型高級セダン「ティアナ」を発売。

▼富士重工業(7270)
石川島播磨重工業(7013)子会社で新潟トランシスと鉄道車両事業で協力。

▼ジーンズメイト(7448)
2月20日割当てで1対1.3の株式分割を実施。

▼クボテック(7709)
東証は市場一部に指定。

▼ピジョン(7956)、コンビ(7935)
子育て支援事業を8月1日付で経営統合することで基本合意。

▼任天堂(7974)
6月から1月31日、発行済み株式の4.2%に相当する596万株を680億円で取得。

▼三陽商会(8011)
2002年12月期通期の連結純利益予想64億円、従来予想の51億円から25%上方修正。

▼住友商事(8053)、日商エレクトロニクス(9865)、住商エレクトロニクス(7556)
ITソリューション/サービス事業分野における資本・業務提携で基本合意。

▼SBI(8473)
CDOファンド事業を手がけるアルスノーバ・キャピタル・リサーチを子会社にする


▼ドコモ(9437)
2003年3月期第3四半期(10−12月)のARPUが8200円だったと発表。

▼ドコモ(9437)
「FOMA」の昨年12月末までの累計加入台数が15万2000台と発表。

▼ディジットブレーン(9653)
東京プロデュースなど子会社や関連会社3社の経営破たんを発表。

▼東京ドーム(9681)
2003年1月期は無配を継続すると発表。

▼日商エレクトロニクス(9865)
住商エレクトロニクス(7556)と資本提携することで合意したと発表。




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●林財務次官
1月に実施した為替介入について、基本的に(為替の)乱高下は好ましくない、とした
うえで、それを抑制するために介入した、と述べた。林次官は、「基本的に通貨の乱
高下は好ましくなく、それを抑制するため介入した」と述べた。一方、きょうから募
集を開始した個人向け国債が、郵便局と一部の金融機関で完売となったとし、個人投
資家向けに商品設計で工夫してきたことが評価された、との認識を示した。



●小泉首相
経済実体について、「複合的な構造要因による景気低迷に直面している。また、不良
債権や財政赤字など負の遺産を抱え、世界的な株価低迷のなかで、戦後経験したこと
のないデフレ状況が継続しているなど、想定以上に厳しい内外経済環境が生じている
」と述べた。
首相は、「デフレ克服を目指して改革を推進し、経済情勢に応じては、大胆かつ柔軟
に対応する一貫した方針で経済運営してきた」と述べた後、今後とも金融・税制・歳
出・規制などの改革の取り組みをさらに加速させるため、「日銀と一体となって、デ
フレ克服に取り組むことにより、民需主導の持続的成長によって日本経済を再生させ
ることが私に課せられた責務だ」と述べた。衆議院本会議で、施政方針演説に対する
岡田民主党幹事長の代表質問に答えたもの。



●財務省の溝口善兵衛財務官
1月中旬以降にドル買い・円売り介入を秘密裏に実施したことに関して、「今後も相
場の動きに応じて効果的な介入を行う」と述べ、必要なら同様の介入を継続する考え
を示した。円売り介入を実施した背景について同財務官は、「最近までジオポリティ
クス(地政学)のリスクがあり、相場が急激に動くケースがあった」と強調。そのうえ
で、「オプション取引やシステム取引が増えた」ことで相場が大幅に振れ、年末の取
引などで取引量が薄くなると同様のケースがさらに増える点を指摘した。
また、今回の介入に当たっては前財務官と相談し、G7メンバーとも連絡を取り合っ
ているとしたうえで、市場介入を「隠すつもりはなかったが、結果的にプリエンプテ
ィブ(予防的に)に介入を行う場合はインビジブル(隠れたもの)になる」と指摘し、今
後も局面によって効果的な介入のやり方を選択すると述べた。
政府・日銀は1月中旬以降の外国為替市場で、円売り・ドル買い介入を実施した。市
場介入の実施は2002年6月以来約7カ月ぶり。イラク情勢の緊張や米財務長官の交代に
よる米通貨政策の不透明感を背景に1ドル=117円台までドル安・円高が進んだため、
一段のドル安・円高進行による国内景気の悪化を防ぐ必要があると判断。
前週末31日の海外市場では、ドル買い・円売り介入実施の事実が明らかになると、ド
ル相場は対円で119円付近から1円近くも上昇し、一時は約3週間ぶりに120円台を回復
していた。




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■1月の新車販売台数(軽自動車を含む)
前年比3.0%増の38万0089台となった。自販連が発表した1月の新車販売台数と全軽自
協が発表した同月の軽自動車販売台数を合計したもの。
日本自動車販売協会連合会(自販連)が発表した1月の新車販売台数は、前年比4.5%増
の25万9661台となった。対前年比プラスは5カ月連続。
全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表した1月の軽自動車販売台数は、前年比0.
2%減の12万0428台となった。対前年比マイナスは4カ月連続。



■厚生労働省
毎月勤労統計調査によると、12月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、1人平均で
前年比‐2.4%の63万2759円で、20カ月連続の減少となった。12月の所定内給与は前年
比‐0.8%と18カ月連続で減少。一方、残業代などの所定外給与は同+6.5%で、5カ月
連続のプラスとなった。
これらを合わせた、決まって支給する給与は同‐0.3%の28万1492円で、24カ月連続で
の減少。特別に支払われた給与は、‐3.9%の35万1267円で、5年連続ダウン。労働時
間については、所定内労働時間は前年比‐0.5%と5カ月連続のマイナス。残業などの
所定外労働時間は同+6.4%で、6カ月続けて増加。そのなかの製造業の所定外労働時
間は同+18.7%と、引き続き大きな伸びを示している。
所定内、所定外の労働時間を合わせた総実労働時間は、前年比‐0.1%。雇用では、常
用雇用が前年比‐0.6%で25カ月連続で減少。就業形態別にみると、一般労働者が前年
比‐1.5%と59カ月連続でマイナスとなっている一方、パートタイムは同+2.5%で、増
加が続いている。なお、2002年の平均月間現金給与総額は前年比‐2.3%の34万3688円
で、2年連続減少。




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■財務省
3月10日に初めて発行する「個人向け国債」の購入予約の受け付けが3日、証券会社、
銀行など約390の民間金融機関と郵便局で始まった。証券各社によると、「住宅地近
郊の店舗では、9時の発売開始後、約1時間で割り当ての4分の1を突破した」など、事
前の予想通り、各社とも出足は順調。電話などでの予約が中心のため、各社は「店頭
での混雑は見られない」。第1回債の半年間の利子の利率は年利0・09%で、計約3800
億円を売り出す。購入できるのは個人だけで、購入は1万円単位。変動金利で、利率
は固定金利の10年物国債の平均利回りから0・8%を引いて算出するが、0・05%の下限
を設けている。





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