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の事業会社、タカラバイオは、米遺伝子解析機器メーカーのセフィード社と提携し、 遺伝子増幅法「PCR法」向けのビーズ形状試薬「オムニミックスHS」を、2月24日に全 世界で発売。 ◆アサヒ飲料(2598) 2003年の販売数量は前年比3%増の9600万ケースの見通しと発表。健康志向の高まりな どから市場が拡大している機能性飲料で新製品を投入するほか、販売が好調な缶コー ヒーを軸に売り上げ拡大を狙う。販売増加に加えて、さらなるコスト削減により200 3年12月期の当期損益は黒字転換をしたい考え。販売数量の内訳は、コーヒーが同11% 増の2270万ケース、お茶飲料が同2%減の3350万ケース、炭酸飲料は同1%増の2150万 ケース、機能性飲料は同51%増の730万ケースの見込み。具体的には、人件費や自動 販売機のリース料などの見直しを行うとしている。ただ、「従業員の削減や工場閉 鎖などは検討していない」。 ◆カネボウ(3102) 三菱電機(6503)との共同出資会社カネボウ電子を3月31日付で解散すると発表。カネ ボウ電子は主に、三菱電機向けにICの組み立て・検査を行っていた。しかし三菱は、 DRAM生産から撤退。今後の受注が見込めないことなどから解散を決めた。 ◆東亜合成(4045) 2002年12月期の連結最終損益が23億円の赤字(前期33億円の赤字)になったと発表。従 来予想は1億円の黒字。売上高は3%減の1310億円。経常利益は32%増の34億円で、従来 見通しを10億円上回った。特別損失は25億円前後となった。固定資産除却損などは2 億円前後にとどまり、銀行株を中心に株式評価損が23億円を占めた。税効果会計によ る税負担が30億円近くあり、最終赤字となった。 ◆日本酸素(4091) 東海地区で医療用酸素の販売事業者、エバと共同で、酸素をボンベに充てんする工場 を4月に建設。昨年4月の薬価・診療報酬の引き下げで医療用酸素も価格が下落してい る。日本酸素は物流コストを下げるため各地の販売会社と組む方針で、今回の共同工 場は第一弾。 ◆メルテックス(4105) 2002年11月中間期の連結決算は経常損益が2億1400万円の黒字(前年同期は700万円の 赤字)。売上高は9%減の33億9000万円。最終損益は3300万円の黒字(前年同期は9300万 円の赤字)。投資信託などの投資有価証券評価損などを特別損失に計上。 ◆積水化学工業(4204) 高橋尚子選手(30)が退社。師弟関係にある小出義雄氏(63)が昨年12月限りで同社を退 社。これに追随した形で、小出氏が主宰する佐倉アスリート倶楽部で同氏の指導を受 けながら、来年のアテネ五輪を目指すことになりそう。 ◆テスコ(4226) 2002年11月期単独決算は経常利益が前の期比70%増の12億3800万円。売上高は13%増の 392億2000万円。外食店舗事業の部門別売上高は16%増の349億8300万円。親会社のす かいらーくが積極出店したため、親会社向け工事は26%増の278店舗(工事費が3000万 円以上の大型案件)と増えた。グループ外向けの工事も77%増の60店舗と好調だった。 2003年11月期の単独は経常利益が前期比3%増の12億8000万円、売上高は微増の395億 円を見込む。 ◆電通(4324) 全額出資子会社で人材派遣などを手掛ける電通恒産サービスの事業を再編すると発表 人材派遣事業を分割により電通エグゼクティブ・リソーシズに承継させると同時に 事務業務委託事業を電通マネジメント・サービスに移管。電通はまた、子会社でイ ンターネット関連事業のコンサルティングを手掛ける電通フューズを3月31日付で解 散すると発表。経営環境が悪化するなか、これ以上自力で事業を続けるのは難しいと 判断。解散が2003年3月期の業績に与える影響は軽微となる見込み。 ◆塩野義製薬(4507) 「医薬情報部」と「安全性情報部」を統合して「医薬安全管理部」を2月1日付で新設 すると発表。 ◆大正製薬(4535)、富山化学工業(4518) 03年4月に本格始動する医療用医薬品の販売会社「大正富山医薬品」に関する説明会 を開催した。その席で大正製薬の上原明社長は、「抗生物質と整形外科領域でナンバ ーワンを目指す」と述べ、母体となる両社の得意領域に経営資源を集中し、中堅新薬 メーカーとしての存在意義を示す方針を明らかにした。 新会社の詳細は、資本金が10億円で、出資比率は大正薬が55%、富山化が45%。当初の MRは1100人規模となる見込みで、2005年の売上高目標を1200億円と設定。上原社長は 、その根拠を「MR1人あたりの月間売上高を1000万円、年間で1億2000万円とした」と 説明。 現在の業界内シェアは単純合算値で22位だが、得意領域の強化や新薬効果でシェア向 上を図る。医療用医薬品の販売権については、両母体会社が継続して保有し、新会社 は母体会社から販売委託を受ける形をとる。販売に関わるマージンなどは「今後、両 社で詰める」。国内の支店数は22、営業所数は33とする。 ◆川崎地質(4673) 2002年11月期の連結決算は経常損益が1億2500万円の黒字(前期3億1000万円の赤字)。 売上高は9%増の85億3800万円。土壌環境調査が伸びたことに加え、前の期から継続し ている地質調査案件が完成、売り上げに計上したことも寄与。最終損益は3100万円の 黒字(前期5億9500万円の赤字)。調査の受注単価下落の影響などで売上総利益率は1. 1ポイント低下し27.3%。 ◆オン・ザ・エッヂ(4753) 2002年10-12月期連結決算は、経常利益が前年同期比94%減の1100万円にとどまった。 売上高は67%増の15億3100万円。無料ネット接続のライブドアの営業権取得など、M＆ Aによる売上高の押し上げ分が5億円程度に達した。営業利益は70%減の3400万円にと どまった。 株価低迷に伴い有価証券評価損が1億7000万円強発生。最終損益は2億200万円の赤字 に転落した。2003年1-3月期以降は、営業体制見直しなどによるウェブ事業の売り上 げ回復や新規事業の貢献を見込む。2003年9月期通期の経常利益は15%増の13億600万 円と従来見通しを変えていない。 ◆ハドソン(4822) 中国で携帯電話向けに着信メロディーやゲームなどのコンテンツを配信する。中国の システム開発会社、北京天本科貿と提携。同社を通じ2月から携帯電話最大手の中国 移動通信グループの携帯電話に着メロと待ち受け画面を配信する。今夏にも天本と設 立する合弁会社に事業を移す。 ◆有線ブロードネットワークス(4842) 連結子会社であるユーズコミュニケーションズが有線ブロードとSCNを割当先として 1万9600株の第三者割当増資を行うと発表。発行価額は10万円で、両社に9800株ずつ を割り当てる。有線ブロードとSCNは昨年12月に、有線ブロードの光ファイバー回線 を活用した通信サービス事業で提携しており、併せて資本提携も行うことでパートナ ーシップを強化。 ◆有沢製作所(5208) 2003年3月期第3四半期(2002年10月〜12月)の連結業績概況を発表。売上高は96億円( 前年同期比39.3%増)、経常利益は14億3700万円(同69.7%増)、最終利益は9億900万円 (同82.2%増)と、大幅な増収増益となった。 同社は昨年10月の中間決算発表時に通期の業績予想を上方修正したが、今回さらに上 積みを見込む。通期の売上高見通しを10月時点の予想339億円から363億円(前期比26 .4%増)に、経常利益を45億円から50億円(同33.2%増)、また最終利益を28億5000万円 から29億5000万円(同25.1%増)に、それぞれ増額した。 ◆新日本製鉄(5401) 4月1日付で千速晃社長(67)が会長に就任し、後任の社長には三村明夫副社長(62)が昇 格する人事を決めたと発表。元経団連＜現日本経団連＞会長の今井敬会長(73)は取締 役相談役・名誉会長に就く。今井氏は6月下旬に開催する株主総会後、取締役を退任 する予定。 ◆新日本製鉄(5401) 次期社長就任が決まった三村明夫副社長都内の本社で記者会見し、千速晃社長が取り 組んできた海外大手との提携戦略を引き続き追求する方針を表明。同社は、国際競争 激化に対応し、世界最大の鉄鋼会社アルセロールなどと提携。三村副社長は「完全に その路線を継承していく。さらに拡大させ、早く実を取りたい」と抱負を語った。 ◆三菱マテリアル(5711) 従来8カンパニーで構成していた事業部門を、経営の核となる銅・セメントなどの「 コア事業」と撤退も含め事業のあり方を見直す「戦略事業」の2種類に4月1日付で再 編すると発表。ITバブル時に策定した経営戦略を修正し、効率的な経営資源の選択と 集中を進めるのが狙い。 ◆日立電線(5812) 原精二社長と佐藤教郎常務は30日、都内で社長交代の会見を行った。4月に社長に昇 格する佐藤常務は、2003年3月期で2期連続の最終赤字の見込みとなる状況を踏まえ、 「社員全員で危機意識を共有し、策定中の次期中期計画を着実に実行したい」と抱負 を述べた。 ◆三和シヤッター工業(5929) 国に代わって運用・給付している厚生年金基金の代行部分について、厚生労働相から 返上の認可を受けたと発表。これに伴い、2003年3月期の連結決算で、特別利益に代 行返上益約78億円を計上。昨年11月に公表した業績予想を近く修正する予定。 ◆三協アルミニウム工業(5932) 2003年5月期11月中間決算を発表。売上高は1070億円(前年同期比3.7%増)、経常利益 は42億円(前年同期の19.8倍)、最終利益は27億円(同12.8倍)。同社はすでに12月24日 に業績予想の上方修正を発表しており、今回の数字はほぼ修正数値に沿ったもの。 通期については、12月時点の修正数値を据え置き、売上高2180億円(前期比1.6%増)、 経常利益80億円(前期の4.3倍)、最終利益50億円(同7.8倍)を見込む。下期について会 社側は、「ビル建材事業は引き続き伸びているものの、住宅建材事業は落ち気味で、 やや慎重に見た」 ◆ノーリツ(5943) 2002年12月期の連結営業利益が前期比て22%減の68億円になったようだと発表。従来 予想は同26%減の57億円。前期の連結売上高は10%増の1700億円。厚生年金基金のうち 国に代わって運用、給付している代行部分を国に返上したのに伴い特別利益23億円を 計上。純利益は3.2倍の32億円(従来予想は11%増の11億円)を見込む。 ***************************************************************************** ┏━┓ ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃今┃★┃無┃┃料┃┃登┃┃録┃┃す┃┃る┃┃と┃ ┗━┛ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail ***************************************************************************** ◆滝沢鉄工所(6121) 中国銀行(8382)など取引銀行6行などに総額37億円の金融支援を要請したと発表。今 年3月末までに最終合意を得て、その後は東京三菱銀行、日本政策投資銀行などが出 資する企業再生ファンド「ジャパン・リカバリー・ファンド」の支援の下、経営再建 を進める。同社は昨年9月末で7億円の連結債務超過となっているほか、株価低迷が続 けば時価総額による上場廃止基準に触れる恐れがある。 ◆荏原(6361) カナダの燃料電池研究会社バラード・パワー・システムズの合弁企業、荏原バラード は30日、都市ガスを用いた家庭用燃料電池を2004年にも実用化すると発表。燃料電池 は、水素と空気中の酸素の結合反応を利用し発電する仕組み。家庭向けでは、新日本 石油がLPGを用いた装置を開発するなど、各社が実用化に向けしのぎを削っている。 ◆日立製作所(6501) グループ上場各社は今年6月から改正商法による新しい経営機構である委員会等設置 会社へ移行すると発表。コーポレートガバナンス(企業統治)を強化することで事業の 選択と集中やグローバル化といった基本戦略を確実に実践できる執行体制を構築する のが狙い。同時に社外取締役を招聘することによって経営の透明度を高める。委員会 等設置会社へ移行する上場会社は日立のほか、日立電線(5812)、日立キャピタル(85 86)、日立化成(4217)、新神戸電機(6934)、日立粉末冶金(5944)、日立建機(6305)、 日立ハイテクノロジーズ(8036)、日立情報システムズ(9741)、日立機電工業(6354)、 日立マクセル(6810)、日立メディコ(6910)、日立金属(5486)、日立モバイル(9429)、 日立プラント建設(1970)、日立ソフトウェアエンジニアリング(9694)、日立物流(90 86)、日本サーボ(6585)、日立国際電気(6756)の18社。 ◆日立製作所(6501) 2003年度からの次期中期経営計画を発表。現在の売上高にして2割の事業から撤退す る一方で注力事業の強化や新事業の創出によって高収益化を追求するという「事業ポ ートフォリオの再構築」に取り組むほか、グローバル化に適した事業を選別し、集中 的に強化することで「グローバル化の加速」にも力を入れる方針。最終的な数値目標 として2005年度(2006年3月期)で営業利益率5%以上(情報通信分野7%以上、電力・産業 分野4%以上)、ROE8%以上などを目指す。 ◆日立製作所(6501) が30日発表した次期中期経営計画は、原発から家電まで幅広い事業分野を抱える「総 合電機」からの決別宣言と言える。関連会社1200社を抱える“巨艦”日立の再生に向 け、同社は事業の選択と集中を一層加速する。 ◆日立製作所(6501) は30日、次期中期経営計画を策定したと発表。売上高ベースで2割程度の既存事業か らの撤退と注力分野の成長による事業ポートフォリオの組み替えなどが柱。2005年度 の営業利益率5%以上、ROE8%以上などの目標を掲げているほか、同社とグループ会社 の計19社がコーポレートガバナンス強化に向けた委員会等設置会社方式へ移行する。 ◆日立製作所(6501) HDD事業部門を分社化、日立グローバルストレージテクノロジーズに統合すると発表 。分割期日は4月1日。分割が日立の業績に与える影響は軽微。また、日立エンジニア リングと日立エンジニアリングサービスが原子力事業部門の一部を分社化し、日立本 体が承継することも併せて発表。 ◆東芝(6502) ソフトウエアの開発を一元化する。2月1日付で中央研究所と同格の専門研究所を設立 。製品のデジタル化に伴い、家電製品から産業機器まで幅広く使われるソフトの開発 には機器本体を上回る研究者や費用が必要になる。全社のソフト開発を集約し、製品 開発期間の半減を目指す。 ◆富士電機(6504) 2003年3月期10−12月期の連結売上高は4.3%増の1676億円、経常赤字は前年同期の11 3億円に対して104億円と若干縮小した。電子事業の営業損益は前年同期の4億円の赤 字に対して7億円の黒字に転換したが、流通機器システムの営業赤字は16億円に対し て29億円に拡大。4−12月累計の売上高は0.7%増の5273億円、経常赤字は239億円に対 して223億円。業績回復の遅れを受け、通期の経常利益は従来計画の130億円に対して 80億円(前期実績58億円弱)に下方修正された。 ◆富士電機(6504) 10月1日付で全事業を分社化した純粋持ち株会社へ移行する方針を決定したと発表。 現行の4社内カンパニーを独立法人化、自己責任経営を実現するのがねらい。6月下旬 の定時株主総会へ付議する。 ◆NEC(6701) 2003年3月期第3四半期(2002年10−12月)の連結決算は、純損益が45億円の赤字となっ た。リストラ効果で前年同期の1550億円の赤字から大幅に改善された。 売上高は前年同期比5%減の1兆682億円。サポートサービスや半導体が堅調に推移した が、通信関連機器や国内向け携帯電話機などのハードウエア関連事業が伸び悩んだ。 営業損益は232億円の黒字(前年同期は642億円の赤字)に転換した。前年に実施したリ ストラによる固定費削減などが寄与。 2003年3月期の連結業績予想は、売上高を前期比8%減の4兆6800億円(従来予想は4兆8 400億円)に下方修正。営業利益は1000億円(前期は555億円の赤字)、純損益は100億円 の黒字(同3120億円の赤字)と従来予想を据え置いた。従来未定としていた期末配当は 無配とする。 ◆NEC(6701) NECエレクトロニクスが今期中にも東証一部に株式を上場する。関係筋が30日明らか にした。株式公開による調達資金は1000億円規模となる見通しで、半導体分野の中核 であるシステムLSI向け設備の増強に充てる方針。自前の資金調達によりNEC本体の負 担軽減を図る狙いもある。 ◆NEC(6701) 液晶ディスプレイ事業を分社化することを決めたと発表。4月1日付で新会社「NEC液 晶テクノロジー」を設立。競争力強化、意思決定の迅速化などが狙い。 ◆NEC(6701) フィリピン最大の通信会社デジテル社向けの通信機器納入をめぐり、デジテル社が代 金支払いを拒否したため、NECが支払い保証契約を結んでいた兼松を相手取り、保証 債務62億5193万8448円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 ◆シャープ(6753) 全額出資するインドネシアのSSIが、全従業員の3分の1以上に当たる約400人を解雇す る方針。就業規則に違反したストライキが原因。ストライキは今月23日に発生。スト 参加者の大半が5日以上の無断欠勤扱いとなるため、同社は国内規則に従って解雇手 続きに入った。SSIの従業員数は臨時工を含めて約1100人。1995年8月に操業を開始し た。 ◆ソニー(6758) インターネット接続子会社であるSCNと有線放送最大手の有線ブロードネットワーク スは、光ファイバー網を利用した接続サービスでの提携の一環として、有線ブロード の子会社、UCOMにSCNが出資すると発表。SCNはUCOMの株式9800株(4.5%)を3月に取得 する。取得額は9億8000万円で、親会社のソニーがすでに0.6%保有しているため、ソ ニーグループのUCOMへの出資比率は5.1%になる。両社は昨年12月、光ファイバー網を 使ったネット接続サービスを開始すると発表した際に、SCNが有線ブロードの子会社 であるUCOMに出資を検討することを明らかにしていた。 ◆SCE 家庭用ゲーム機「PS2」の出荷台数が世界全体で5000万台に達したことを記念し、国 内で春季限定カラーモデル3色を発売すると発表。 ◆三洋電機(6764) は30日、同社が2004年春をめどに純粋持ち株会社制に移行するとした同日付日経新聞 の報道について、「憶測記事であり、抗議している」とのコメントを発表。 ◆パイオニア(6773) 2003年3月期の第3・四半期(10−12月期)連結決算は売上高が1939億2900万円(前年同 期比9%増)、営業利益が126億7200万円(同93%増)、当期純利益が79億6200万円(同2.5 倍)。カーステレオなどカーエレクトロニクス製品の売上は前年同期並みにとどまっ たが、DVDレコーダーやプラズマディスプレイ、有機ELディスプレイなどが大きく伸 びて大幅な増益に結び付いた。3月通期の予想については売上高は7200億円(前期比9 %増)と昨年10月時点の数値を据え置いたが、営業利益は310億円から340億円(同60%増 )、当期純利益も125億円から150億円(同86%増)へとそれぞれ上方修正。 ◆日本アビオニクス(6946) 2003年3月期の連結最終損益が42億円の赤字(前期は17億円の赤字)になりそうと発表 。従来予想は37億円。また同日、親会社NECに対する優先株の発行などを柱とする経 営再建計画も発表。連結売上高は前期比5%減の310億円。ただ、連結人員を3割減らし たほか、不採算事業の売却などに着手し、経常損益は5億円の赤字と前期の17億円の 赤字から縮小する。NECに対して400万株の無議決権優先株式を一株1000円で発行する 。払込期日は3月27日。3月中旬の臨時株主総会で決議する予定。調達する40億円は2 20億円強ある有利子負債の削減に当てる。 ◆三菱重工業(7011) 鹿島(1812)と、トンネル工事用の巨大なシールドの先端に付いている刃の種類を、地 質に応じて簡単に変更できる新工法を開発したと発表。1つのシールドで掘り進める 距離を従来の2k弱から10k以上に伸ばせることなどから、「工事費を最低でも1割削減 できる」。 ◆日産自動車(7201) ジャトコは日、元三菱自動車工業(7211)子会社のAT・CV専業メーカー、ダイヤモンド マチックを4月1日付で吸収合併すると発表。同社はジャトコの完全子会社で、合併に 伴う新株発行や資本金の増加は行わない。新会社社長は小島久義ジャトコ社長。 ◆テイン(7217) 3月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。 ◆富士機工(7260) 静岡銀行(8355)など4行と、シンジケートローンにより30億円を限度に借り入れる契 約を28日付で行った。主幹事の静岡銀行のほか、三菱信託銀、みずほ銀、三井住友銀 がシンジケート団を組織する。 ◆ホンダ(7267) マレーシア子会社の「ホンダ・マレーシア」がマラッカ州パゴーで建設を進めていた 4輪車新工場が完成、スポーツ用多目的車「CR-V」の生産を始めたと発表。新工場へ の総投資額は1億7000万リンギ(約52億7000万円)。 ◆島津製作所(7701) 子会社のシステム管理会社、島津ビジネスシステムズは、J-フォンのインターネット 接続サービス「J-SKY」で提供している天気情報サービス「J天気ーず」の中で、親会 社である島津製作所の企業資料館「島津創業記念資料館」を仮想見学できる企画を実 施。31日から2月末までの期間限定。「J天気ーず」は有料だが、この企画は無料でア クセスできる。 ◆PSS(7707) 2002年12月中間期の連結最終損益が1億5100万円の赤字(前年同期は3億1900万円の赤 字)。従来予想を5100万円下回った。連結売上高は64%増の8億4700万円で予想を1億5 300万円下回った。出荷台数は2.7倍の200台強と大幅に伸びた。経常赤字は1億4700万 円。12月末時点で抽出装置の受注残は7億2500万円。スイスの医薬大手ロシュとオラ ンダのキアゲン向けなどの受注増により、通期最終損益でトントンを目指す。 ◆ニコン(7731) と同社の米子会社、ニコン・プレシジョン・インク、ニコン・リサーチ・コーポレー ション・オブ・アメリカは30日、ニコンがオランダのASMリソグラフィー社の製品の 米国への輸入禁止を求め、米国関税法第337条に基づく提訴をしていた問題で、ITCの 行政判事がニコンの請求を棄却すべきと勧告したことに対し、「この度の行政判事に よる仮決定は誤っていると考えており、ITCが今回の仮決定を再審査するよう、規則 に基づき申し立てを行う」との声明を発表。 ◆HOYA(7741) 同社が設立した「ホーヤ厚生年金基金」を29日付で解散したと発表。最低積立基準額 の不足分を補てんするため、特別掛け金約153億円を拠出し、特別損失として計上。 03年3月期の通期業績予想には織り込み済みとしている。 ◆キヤノン(7751) 2002年12月期連結決算は売上高が2兆9401億円(前の期比1%増)、営業利益が3464億円 (同23%増)、当期純利益が1907億円(同14%増)。3期連続の増収増益で、いずれも過去 最高の数字。モノクロデジタル機など複写機の売上が5%伸びたほか、デジタルカメラ を中心にしたカメラ部門が27%増と大幅増収になり、「全体の収益拡大を牽引した」 (田中稔三専務)。ほかに生産革新が550億円のコストダウンにつながり、為替の円安 が営業利益ベースで350億円の利益押し上げ要因。2003年12月期は売上高が3億1200円 (前期比6%増)、営業利益3600億円(同4%増)、当期純利益も2050億円(同8%増)と4期連 続の増収増益を見込む。前期に販売台数が93%伸び430万台だったデジタルカメラは今 期も72%増の740万台に増加する見通し。 ◆キヤノン(7751) 4月1日付で会社分割する福島市の福島工場を「福島キヤノン」の名称で完全子会社と して独立させると発表。バブルジェットプリンター事業の「高付加価値型量産拠点」 と位置付け、経営体質の強化と迅速な意思決定を図る。 ◆トッパン・フォームズ(7862) は30日、携帯電話などモバイル機器を利用したクレジット決済の代行処理業務を手掛 けているベンチャー企業イー・キャッシュと共同で、Eコマース支援システムを開発 したと発表。2月1日から運営する。売り上げは2003年度で10億円を見込む。 ◆兼松(8020) NEC(6701)は62億5000万円の保証債務の履行を求めて兼松を提訴した。NECによると、 NECは1995年、フィリピン最大の通信事業会社、デジテル社との間で通信インフラ装 置を供給することで契約を締結、この際、兼松がデジテル社の支払に関して債務保証 を行ったが、納入後になってデジテル社が支払いを拒否したため、兼松に対して保証 債務の履行を求めた。兼松によると、デジテル社はNECに義務違反があったと主張し ており、現在NECと係争している。兼松は「デジテル社とNEC間で債権債務が確定して おらず、保証債務を履行すべき時期ではない」。 ◆住友商事(8053) エア・ウォーターとの合弁会社、住商エア・ウォーターは、燃料電池車の水素補給用 に移動式の水素ステーションを開発したと発表。同ステーション整備が燃料電池車普 及のカギともみられており、同社では「全国でも珍しい」というこの移動タイプの売 り込みを図る。 ◆小杉産業（8146） 固定費の削減と有利子負債の圧縮を柱とする構造改革計画を31日発表。今後1年間で 本体社員の約2割を削減するほか、八王子市にある工場跡地の売却などで有利子負債 を3年間で半減させ、赤字体質からの脱却を目指す。2003年1月期の最終損益は六期連 続の赤字になったもよう。みずほ銀行が派遣した幹部を中心にまとめた構造改革計画 によって2004年1月期の黒字化を目指す。 ◆千趣会(8165) 2002年12月期の業績予想の上方修正を発表。経常利益は従来予想7億7000万円から20 億3900万円(前々期は13億700万円の損失)に大幅な増額となった。売上総利益率の改 善と経費削減効果が主因としている。インターネットを通じた売上が大幅に伸びてい ることも採算向上に寄与している。インタネット経由の売上高は前々期が約106億円 、前期は165億円程度に急増した。2月14日に決算を発表する予定だが、今期も業績は 拡大方向が見込める、としている。 ◆三越(8231) 名古屋三越など子会社4社と合併する再編計画をまとめた。百貨店事業とグループ事 業を再編することで、2004年度に連結売上高9280億円、営業利益225億円を目指す。 三越は、名古屋三越・千葉三越・鹿児島三越・福岡三越と合併して合理化を進める一 方で、現在11事業45社ある連結子会社も関連事業ごとに再編。同時に、土地の含み益 約1700億円を利用して、連結ベースで約400億円にのぼる退職給付債務の差異を損失 として計上するほか、連結ベースで600億円ある固定資産と投資有価証券約300億円の 評価替えを時価で実施。本体を含めた5社は9月1日に合併し、新会社「三越」を設立 。統合により、今期比70億円のコスト削減効果が見込める。グループ再編の実施は1 2月1日の予定。1業種1社体制を基本として再編。食品事業と不動産事業ではそれぞれ 子会社3社を合併し、物流などそれ以外の事業でも再編を進める。計画では2002年か ら2003年度でグループの再編を進め、2004年から2006年度にかけて新店を出店、200 6年度に連結営業利益300億円を目指す。 百貨店事業の従業員を将来的に6000人規模に圧縮する考えを明らかにした。同事業の 2003年2月末見込みの従業員は8720人で、04年2月末に8360人に減らす予定。社長は時 期を明示しなかったものの、「最終的に6000人体制」にする考えを強調。 ◆東急百貨店(8232) 有利子負債の一部について、東京三菱銀行や中央三井信託銀行など主要取引銀行10行 が協調融資に切り替えることが明らか。対象となるのは、2002年7月中間期末で974億 円に上る単体有利子負債のうち700億円。各行で異なる融資期間や金利を統一し、東 急百の資金繰りの安定化を図る。 ◆ダイエー(8263) 子会社で化粧品などの会員制無店舗販売を手掛けるエックスワンの全株式をジャスダ ック上場のヤマノHLDC(7571)に売却すると発表。売却は2月17日付で、売却額は9億9 500万円になる。エックスワンは自然派化粧品を中心に自社開発の生活必需品を会員 制で無店舗販売しており、ヤマノHLDCは呉服、和装小物などの小売り事業や卸売り事 業を全国展開している。 ◆イトーヨーカドー(8264) IYバンクは、銀行系消費者金融の東京三菱キャッシュワンなどノンバンク4社と、AT Mの利用で提携すると発表。4社のカード利用者は、IYバンクがセブン-イレブンの店 舗内などに設置するATM(全国10都府県に約4500台)での借り入れが、2月17日から可能 になる。 ◆みずほホールディングス(8305) 子会社のみずほコーポレート銀行が昨年3月に倒産した日産建設に対し、317億7300万 円の債務免除を行うと発表。日産建設(1818)の関係人集会が同日、更生計画案を可決 したことに伴う措置。 ◆三菱東京フィナンシャル・グループ(8306) 2002年度第3・四半期(10-12月)業績によると、昨秋以降の株価下落が響き、傘下の東 京三菱銀行、三菱信託銀行合計の昨年12月末の国内株式の評価損は7236億円と、昨年 9月末(2691億円)比約2.7倍に拡大。しかし、9月末の評価損は減損処理を実施した後 の数字で、処理前の評価損(4493億円)と比較すると実質61%増。 ◆京都銀行(8369) 2003年3月期の第3・四半期(10-12月)業績情報を発表。02年12月末時点の金融再生法 開示基準の不良債権総額は、単体で1749億3800万円と、9月末比0.07%減少。その他有 価証券の評価差額は、株価下落が響いて減少が続き、単体で1264億円の含み益(9月末 時点は1723億2100万円の含み益)。連結自己資本比率は03年3月末時点で10.7%程度を 予想。 ◆プロミス(8574) は30日、2002年4-12月期の業績情報を公表。それによると、収益の柱である無担保ロ ーン残高は、前年同期比4.5%増の1兆3653億0400万円。 ◆野村ホールディングス(8604) 2002年度第1-3・四半期(昨年4-12月)の連結決算は、営業収益が前年同期比44.3%減の 6343億円。ただ、投資事業を連結対象から除外した影響を差し引くと、同9.8%増の4 155億円と実質的な増収。最終損益も1460億円の黒字(前年同期は759億円の赤字)に転 換した。 ◆日本中央地所(8805) 2002年12月期の連結純利益が前の期比48%減の6400万円。従来予想は3億4000万円。連 結経常利益は6%減の7億9700万円と予想を1億7000万円程度上回ったが、投資有価証券 評価損などが響いた。業績悪化を受け、期末配当予想を従来の3円配当から無配に下 方修正。連結売上高は7%増の168億円。投資有価証券評価損は金融株の下落によるも ので、1億6600万円を計上。一部債権についても貸倒引当金として3億2300万円を特別 損失に計上。 ◆東京急行電鉄(9005) 渋谷から横浜を経て桜木町を結ぶ東横線と、2004年2月開業予定のみなとみらい21(M M21)線が相互乗り入れするのに伴い、東横線の横浜-桜木町間の2kの路線を04年1月3 1日に廃止すると国土交通省に届け出た。 ◆小田急電鉄(9007) 2月中に小田急線全69駅の駅員にPHS端末を配備する。列車が遅れた時などの運行情報 をホームにいる駅員にも一斉に伝え、利用客に正確な情報をすぐに案内できるように する。情報不足による利用客の不満を解消する。 ◆日本郵船(9101) 土地管理の全額出資子会社である日本クリーニングを3月1日付で吸収合併すると発表 。郵船では本体でも不動産関連事業を手がけているため、吸収合併することで重複事 業をなくし経営効率をあげる。 ◆全日本空輸(9202) グループ会社であるエアーニッポンは、同社の乗員組合が2月1日から24時間のストラ イキを計画している、と発表。組合員の出張や転勤の際に会社側から支払われる旅費 の改訂で、会社側との折り合いがつかないため。ストが回避されなければ、国内路線 では多数のエアーニッポン便と、同社に運航を委託している全日空の数便が欠航、遅 延する見通し。 エアーニッポンによると、ストが決行されても、同社と全日空の国際線は平常どおり 運航する予定。「ストを回避すべく乗員組合と鋭意協議を続けてゆく」。 ◆NTT(9432)東日本の子会社であるNTT-MEは30日、販売促進のためインターネット接 続料金を6カ月間無料にすると発表。NTT東が今春、高速通信サービスADSLで、新規契 約者の回線料金を2カ月間無料とするキャンペーンを実施することに合わせた。 ◆KDDI(9433) インドの新興長距離通信事業者のバルティ・テレソニックと、国際電話サービスで相 互接続協定を結んだと発表。両社の固定電話や携帯電話間の通話が可能になる。同国 通信事業者との同様の提携は、最大手のVSNL社に次いで2社目。 ◆関西電力(9503)、中部電力(9502)、中国電力(9504)、四国電力(9507) 総使用電力量が冬季の過去最大を更新。強い寒気の流入で気温が下がり、暖房関連の 需要が膨らんだ。各社の30日の発表によると、29日の総使用電力量はそろって2001年 1月16日の記録を上回った。総使用電力量は 関西電力が5億822万kW時(従来記録に比べて0.03%増)、 中部電は4億5121万kW時(同0.3%増)、 中国電は2億12万kW時(1.4%増)、 四国電は9844万kW時(同1.3%増)。 ◆中部電力(9502) 再循環系配管溶接部に傷の兆候が見つかったため昨年9月から自主停止している浜岡 原発3号機について、2月20日から引き続き定期検査に入ると発表。検査期間は約4カ 月の予定。 ◆関西電力(9503) 大津市に建設予定だった針畑川発電所について、建設計画を中止すると発表。 ◆東北電力(9506) 幕田圭一社長は、「これだけ電力自由化の事情がはっきりしてくると、それに沿った 形で新しい経営の方向性をまとめ直したい」と述べ、コスト競争力の強化と財務体制 の改善、顧客のニーズにあった営業による収益性の向上を目指す考えを示した。 社員の適材適所での活用、組織の活性化などを目的とした新たな社内公募制度「キャ リア・デザインプログラム」を導入すると発表。 ◆大阪ガス(9532) 1日当たりのガス送出量が29日に3102万立方メートルを記録し、過去最大を更新した と発表。同社の送出量が3000万立方メートルを超えたのは初めて。29日の平均気温が 0.4度となり、暖房需要が増加したのが主因。これまでの最大送出量は、今月15日に 記録した2955万立方メートルだった。 ◆大阪ガス(9532) 都市ガスを製造していた明石工場跡地での社内調査で、土壌から環境基準を超える全 シアンを、地下水から同基準の最大13倍に上るベンゼンをそれぞれ検出したと発表。 同社は「敷地がアスファルトで覆われていることなどから、環境への影響はない」。 ◆エイチ・アイ・エス(9603) 銀行業に参入する、との30日付日刊工業新聞の報道について、「当社は旅行業への経 営資源集中を当面の目標としており、このような事実はない」とするコメントを発表。 広報担当者によると、銀行業参入に関与しているのは、エイチ・エス証券(東京都渋 谷区)で、同社は現在、エイチ・アイ・エスとの資本関係はない、としている。同紙 の報道では、エイチ・アイ・エスがモンゴル3位の「農牧業銀行」を買収し、2005年 をめどに日本に出店する、などとしている。 ◆アサツー(9747) 2002年12月期の連結最終損益が35億円の赤字になると発表。従来は3億円の黒字を計 画していた。飲料や情報通信業界向けの不振により経常利益は63億円計画に対して5 1億円(前々期実績64億円)にとどまる見通し。投資有価証券、特別退職金などの特別 損失の計上により最終損益は赤字に転落。 ◆イトーキ(9871) 2002年11月期連結決算は、最終損益が13億9800万円の赤字(前期2億2800万円の黒字)。 最終赤字は三期ぶり。前期の連結売上高は9%減の1028億円。連結経常損益は8億3000 万円の赤字(前期11億3000万円の黒字)と四期ぶりに赤字。銀行株の評価損9億8700万 円を特別損失に計上。今期連結売上高は前期比10%増の1134億円を見込む。最終損 益も2億1000万円の黒字を見込むが、内部留保を積み増すため配当は見送りたいとし ている。 ◆ジョイフル(9942) 創業者である穴見保雄社長(67)に代わり長男の陽一副社長(33)が社長に昇格する人事 を固めた。3月の株主総会後の取締役会で正式に決める。 ◆ベルク(9974) 2003年2月期末割当で実施する配当金を24円とする方針を示した。期末までまだ1カ月 を残しているが、「投資家に充分な売買の機会をもってもらいたい」として、早めの 発表に踏みきった。今期も本業が好調で、特損を計上しても増益が確保出来る見通し がついたため、株主への利益還元を充実させる。前期配当金は22円。今期で3期連続 の増配。新規出店は今期4店、来期は4〜5店を予定。来期以降も業績の伸長にあわせ て、段階的に配当金を増やしていく方針。 ◆ソフトバンク(9984) SBBが行う総額250億円の増資を引き受けると発表。ソフトバンクがSBBに対する貸付 金の一部を自己資本に振り替える、デット・エクイティー・スワップによる増資で、 即日実施した。SBBの財務基盤を強化するのが狙い。SBBは7日の取締役会で3月末まで に総額1200億円の新株発行を決めており、今回の増資はその一環。ソフトバンクはS BBが3月末までに発行する新株の全てをデット・エクイティー・スワップにより引き 受ける予定。 ***************************************************************************** 実質年率8.7％より 利用限度額最高300万円 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ オリックスＶＩＰローンカード 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