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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/28ニュース  2003/01/29


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株式情報局
2003/01/28ニュース

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◆三井松島産業(1518)
大阪証券取引所の上場を廃止すると発表。売買が少ないため。


◆清水建設(1803)
2003年3月期の連結純利益が前期比40%減の60億円になる見通し。従来予想は150億円
。海外の開発事業子会社からの特別配当金100億円を特別利益に計上することも決め
た。単独の税引き利益は120億円の予想から、30億円(前期比41%減)に下方修正。売上
高、経常利益予想は単独・連結とも修正しなかった。


◆太平工業(1819)
業績予想を修正し、2003年3月期の連結最終赤字が従来見通しの倍の40億円に拡大す
ると発表。エンジニアリング関係の工事の採算性が大幅に悪化。連結経常赤字は従来
予想の9億円から24億円に悪化する。配当も通期2円50銭を予想していたが無配とする

中期計画では、連結売上高1600億円でも利益が出せるよう人員を1500人減らし5300人
とするほか、不採算の民間建築事業を縮小。有利子負債も200億円少ない550億円に圧
縮する。


◆五洋建設(1893)
ムーディーズは、発行体格付けを「Ba3」から「B1」に引き下げたと発表。今回の格
下げは、五洋建設が大幅なコスト削減および事業再構築に取り組んでいるものの、現
在の厳しい事業環境が、同社における収益力の回復と財務内容の改善を制約する可能
性があるとのムーディーズの見方を反映している。


◆山崎製パン(2212)
2002年12月期の連結決算で21億円の投資有価証券評価損を計上。厚生年金基金の代行
返上益約150億円を特別利益に計上するため、2002年12月期の業績予想の修正はしな
い。


◆日本上下水道設計(2325)
2002年12月期末に東証2部上場を記念し、1000円の記念配当を実施、年間配当は6000
円(2001年12月期は1万3250円配。2002年8月19日付で1株を4株に分割)。


◆伊藤園(2593)
厚生年金基金の解散について厚生労働省から承認を受けたと発表。確定拠出型年金制
度を導入。業績予想の修正はしない。厚年基金の解散により、退職給付債務は2003年
4月期末で前期末に比べて110億円減り、約27億円になる。積み立て不足も47億円減り
、約2億円になる。取締役の退職慰労金と賞与の制度はすでに撤廃しており、一連の
年金・退職金制度の改革で退職給付費用が年間7億円程度軽くなる。


◆ダイナック(2675)
2002年12月期の最終損益が11億4400万円の赤字(前期8000万円の赤字)。従来予想は1
億5000万円の黒字。約28億円の特別損失を計上したことが響いた。期末6円(年間12円
)の配当は実施。経常利益は19%増の10億5700万円。従来予想は10億円。


◆メディア・リンクス(2748)
4月1日付で人材派遣を手掛ける子会社のシスコ21世紀をイプセに営業譲渡。譲渡価格
は3000万円。シスコ21世紀の2002年3月期売上高は2億4993万円。


◆味の素(2802)
江頭邦雄社長は、都内で記者会見し、昨年、買収を表明した清水製薬とシミズメディ
カルの買収価格が合計で260億円になることを明らかにした。また、2003年3月期の連
結業績について、「売上高、利益の見通しの数字は達成可能。若干利益は増える可能
性はある」との見方を示した。


◆味の素(2802)
韓国で調味料を販売する現地法人「韓国味の素」を3月に設立すると発表。資本金は
10億ウォン(約1億円)で、味の素が70%を出資し、韓国の輸入販売会社、ヴィクソール
が30%を出資。


◆クラボウ(3106)
名古屋、福岡の両証券取引所の上場を廃止すると発表。2月3日に申請の予定で、廃止
後は東京、大阪両証券取引所の重複上場。また、三井松島産業は28日、大阪証券取引
所の上場廃止を申請。取引高が少ないことが理由で、廃止後は東京、福岡両取引所へ
の重複上場。


◆東邦テナックス(3403)
名証、福証、札証の上場を廃止すると発表。売買が少ないため。


◆三菱製紙(3864)
佐藤健専務(62)が2月1日付で社長に昇格し、恩田怡彦社長が取締役相談役に退く人事
を取締役会で決めたと発表。同社は2000年度から3年間の体質強化計画を推進。事業
の再構築にめどが立ったことから、新経営陣の下で新たな中期計画に取り組むとして
いる。


◆DAC(4281)
2002年11月期単独決算は、経常損益が1億7400万円の赤字(前期は7100万円の赤字)。
売上高は前期比8%減の49億円。ブロードバンド対応システムの開発も強化したことで
、人件費を中心に販管費が同24%膨らみ、営業赤字幅は広がった。


◆武田薬品工業(4502)
2002年度第3四半期の主要品目の売上高を発表。それによると、連結対象外の関連会
社分などを含む全世界での売上高は、前立せんがん・子宮内膜症治療薬「リュープロ
レリン」が前年同期比5.2%増の505億円、消化性潰瘍治療薬の「ランソプラゾール」
が同5.8%増の1112億円、高血圧症治療薬「カンデサルタン」が同33.5%増の308億円、
糖尿病治療薬「ピオグリタゾン」が同31.4%増の376億円。


◆中外製薬(4519)
ロシュの傘下に入ったことにあわせ、決算期を3月期から12月期に変更すると発表。
来期は2003年4月1日から2003年12月31日までの9カ月決算とする。


◆武田薬品工業(4502)
医療用医薬品の国際戦略4製品の4-12月期売上高がいずれも増収になったと発表。消
化性かいよう治療剤「タケプロン」の全世界売上高は3473億円と前年同期比9%増加。
前立腺がん・子宮内膜症治療剤「リュープリン」は9%増の1479億円。糖尿病治療剤「
アクトス」も16%増の1142億円、高血圧症治療剤「ブロプレス」は32%増の802億円。


◆大正製薬(4535)、富山化学(4518)
今月30日に両社合同でアナリスト説明会を開催する。両社の関係者が明らかにした。
富山化はこの日急伸したが、この説明会で何らかの材料が出るのではないか、との観
測が出たことも手がかりになっている模様。大正薬の上原明社長、富山化の中野克彦
が出席し、先に発表した業務提携や新会社の概要などについて説明する。


◆生化学工業(4548)
4月1日付で売買単位を現行の1000株から100株に引き下げると発表。


◆JFEホールディングス(5411)
04年3月期までに当初予定の倍の計15ラインの生産設備を休止することを盛り込んだ
中期経営計画(04年3月〜06年3月期)を発表。グループ従業員は06年3月期までに自然
減などで4200人削減し、4万4600人体制とする。休止するのは、NKK福山製鉄所の表面
処理設備の一部などの15ラインのほか、既に閉鎖を発表している川鉄の千葉、水島両
製鉄所の高炉2基。生産能力は約15%削減されるが、各設備の平均稼働率は10〜15%上
昇し、コスト競争力が上がる。06年3月期の連結経常利益(03年3月期予想940億円)の
目標を、当初の2000億円から2500億円に引き上げ、連結有利子負債残高(03年3月期で
2兆500億円)の目標も、当初計画を2000億円下回る1兆6000億円と設定。


◆JFEホールディングス(5411)
2003年3月期連結業績予想の最終利益を160億円(従来予想330億円)に下方修正すると
発表。売上高は2兆4280億円と従来予想通り。


◆三菱マテリアル(5711)
全額出資する子会社の細倉鉱業が、基準値を上回る鉛を含んだ排水を川に流した上、
監督官庁の経済産業省関東東北鉱山保安監督部に虚偽の報告をして補助金を不正に受
け取ったとされる問題で、宮城県は28日、細倉鉱業に対し、不正受給した県の補助金
など約2800万円を返還するよう命令した。


◆フジクラ(5803)
子会社、新生建物を3月14日付で吸収合併すると発表。フジクラ開発への事業集約が
終了したため、吸収合併を決めた。フジクラの業績への影響は軽微としている。



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◆豊田自動織機(6201)
2003年のフォークリフトの国内販売目標を、前年比4.0%増の2万8200台に設定したと
発表。国内市場全体では同1.7%増の6万7000台を見込む。同社は、顧客の要望に沿っ
た提案型の販売戦力を強化。過去最高だった昨年を更新する国内シェア42%の達成を
狙う。


◆石川製作所(6208)
貸借取引の申込み停止措置を実施すると発表。弁済繰延べ期限到来分を除く。実施は
29日約定分から。また、東洋建、サミー、みずほHDの注意喚起を28日付で取り消し、
ツムラ、ケンウッドの貸借取引申込み停止を解除(29日約定分)すると合わせて発表。


◆東洋機械金属(6210)
2003年3月期の連結最終損益が4億3500万円の黒字(前期は10億8000万円の赤字)。従来
予想は4億円の黒字。配当は2.5円増の年5円を予定。連結売上高は前期比1.6倍の160
億円、従来予想を約13%上回る見通し。


◆日立製作所(6501)
同社が製造したカラーテレビの電子部品の一部に不具合があり、電源が切れたり発煙
したりする恐れがあると発表。同社は対象機種1万8360台を無償点検・修理する。こ
れまでに発生した不具合は190件、うち50件で発煙した。


◆日立製作所(6501)
信頼性の高いIPネットワークを構築する企業向けに、高性能ギガビットルーター「G
R4000」と同ギガビットスイッチ「GS4000」を販売すると発表。今年7月から9月にか
けて製品化。


◆オムロン(6645)
シェア65%の家庭用血圧計など個人向け健康機器分野のヘルスケア事業と、業務用ゲ
ームや携帯端末向けのコンテンツ開発などを展開するエンターテインメント事業を7
月1日をめどに、それぞれ分社すると発表。新社名はどちらも未定。ヘルスケア新社
は本社を京都市に置き、オムロンの完全子会社「オムロンライフサイエンス研究所」
を統合、両社から約300人が転籍する。高血圧、糖尿病などの生活習慣病領域の医療
機器の開発・販売を行い、個人向け事業に特化する。同事業の02年度の売上高は406
億円で、新社移行後の05年度は600億円を見込む。エンターテインメント新社の本社
は東京都内に置く。管理職4人が転籍、約50人を当初出向とする。02年度の売上高は
120億円、05年度は150億円を予想。


◆NEC(6701)、沖電気(6703)
IP電話システム事業で提携することで合意したと発表。両社は、第一弾として主に企
業ネットワーク分野を中心としたIP電話システム構築で活動を開始。具体的には、3
月末までに詳細を詰め、4月から本格的な活動を開始。
両社の合意内容は、
1)IP電話普及推進センタの共同運営、
2)相互接続性検証推進とインターフェース実装規約の共同開発、
3)VoIP関連製品の相互供給、
4)IP電話ITアプリケーションプラットホームの共同開発を行なっていくとしている。
提携を通じ両社は、2001年度には375億円だった両社合計のIP電話事業の売上高を、
04年度には650億円に伸ばす計画。


◆NEC(6701)
ソリューション事業を専門に扱う新会社NECシステム・インテグレーション・マレー
シアを設立したと発表。同事業をこれまで担っていた販売会社NECマレーシアから分
離して強化。


◆富士通(6702)
全額出資子会社の富士通ディスプレイテクノロジーズとともに、台湾のAUOが富士通
ディスプレイテクノロジーズに資本参加し、液晶ディスプレイ分野で事業協力するこ
とで基本合意したと発表。AUOの出資比率は20%。今後、具体的な条件を検討し、3月
をめどに正式契約を結ぶ予定。富士通子会社とAUOは、製造技術から製品設計までの
広範な技術分野で開発協力を行うことなどで、事業拡大と競争力向上を図る。AUOは
、液晶ディスプレイ製品の開発・製造・販売を手がけており、TFT液晶ディスプレイ
分野では世界3位の生産規模を持っている、。同社の2002年の売上実績は755億台湾ド
ル。


◆富士通(6702)
02年度第3四半期(10〜12月)の連結決算を発表。営業損益は131億円の赤字(前年同期
は赤字458億円)。最終(当期)損益は249億円の赤字(同赤字1061億円)で、赤字幅は圧
縮したが、依然として苦境が続いている。売上高は前年同期比3.9%減の1兆176億円。
リストラによる固定費の削減効果が出ており、03年3月期の最終損益は、従来予想の
1100億円の赤字の見通しを変更しなかった。
2003年3月期の設備投資計画を総額1900億円に下方修正したと発表。従来は2000億円
を予定していた。ソフトウエア・サービス分野で100億円減らした。半導体生産高も
4300億円から4000億円に下方修正。米国市場の回復が遅れたことが響く。


◆ソニー(6758)
シーアイエス(4758)を株式交換で5月1日に完全子会社化すると発表。7月をめどに同
社の情報システム子会社である「ソニーインフォメーションシステムソリューション
ズ」(SISS)と合併させ、新会社を設立。CIS株1株に対してソニー株8.74株を割り当て
る。グループ内の情報システム構築などに対するニーズ拡大に対応するのが目的。C
ISは2001年12月期決算で、不採算事業の影響により5億3900万円の最終赤字を計上。


◆ソニー(6758)
元社長で、現在は取締役会議長の大賀典雄氏(72)が取締役を退き、名誉会長になり、
経営の一線から完全に引退すると発表。01年11月に北京市内で開かれたオーケストラ
公演の指揮中に倒れて療養していた。議長職は出井伸之会長兼CEOが当面、代行する
が、6月に改正商法に基づく組織見直しを行い、社外取締役が就く見通し。


◆ソニー(6758)
現行の監査役・監査役会制度を廃止し、4月1日に施行される改正商法にもとづいた「
委員会等設置会社」を選択すると発表。今年6月開催の株主総会・取締役会の決議を
経て、新体制に移行する。法定機関として社外取締役過半数により構成する指名、監
査、報酬の3委員会を設置する。現行の執行役員制は、独自の制度として継続。


◆ソニーSCN
2002年10-12月期の連結決算は、最終損益が2億円の黒字(前年同期は4億6000万円の赤
字)。売上高は15%増の99億円。昨年末時点の会員数は229万人と1年間で13万人増え、
主力の接続サービスが14%増収だった。
2003年3月期の売上高は前期比18%増の390億円、最終損益は3億円の赤字(前期は21億
円の赤字)を見込む。会員数の伸び悩みや値下げが響き、予想売上高を10億円引き下
げた。


◆三洋電機(6764)
同社が製造・販売したカラーテレビの電子部品の一部に欠陥があり、発煙したり画像
がゆがむなど不具合が起きる恐れがあると発表。テレビの外部が燃える心配はない。
29日から対象機種3000台を無償点検・修理する。


◆三洋電機(6764)
今年4月、新設する事業組織ごとに管理職の賃金格差を設ける制度を導入。製品や職
種別にグループ全体で300-400の「ビジネスユニット」を新設。課長級以上の約5000
人に最大500万円程度の年収格差が生じる見通し。


◆山水電気(6793)
中道武取締役(53)が2月1日付で社長に昇格すると発表。榎本康一社長(63)は1月末付
で退任。中道氏は香港グランデグループ傘下の音響機器メーカーである山水電気、ナ
カミチ、赤井電機の役員を兼務している。3社は今後、経営統合も視野に入れて業務
連携を強めるとみられる。


◆松下電工(6991)
睡眠の健康度を判定し、よく眠るためのアドバイスができる「眠り相談ソフト」を開
発したと発表。今年秋ごろから寝具メーカーや健康関連企業などの参加を得て、同ソ
フトを利用した事業をインターネット上で展開する予定。



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◆三井造船(7003)
海外で産出された天然ガスを現地で「天然ガスハイドレート」(NGH)と呼ぶ固体に加
工して輸入・貯蔵し、必要な時にガスに戻すシステムの実証運転を世界で初めて開始
。08年の実用化をめざす。


◆川崎重工業(7012)
使用済みプラスチックと古紙からなるRPFを主原料とする廃棄物発電設備を開発し、
第一弾として大昭和製紙本社工場吉永事業所に納入したと発表。RPFを利用した廃棄
物発電設備は国内で初めて。発電能力は1万kWと、廃棄物発電設備でも大規模な設備



◆シーアンドエス(7437)
傘下のコンビニエンスストア大手サンクスアンドアソシエイツの新社長に、同じく傘
下でコンビニ大手サークルケイ・ジャパンの夫馬泰彦取締役が就任し、岡部和輝社長
が相談役に退く人事を決めたと発表。5月13日付。


◆三城(7455)
2003年3月期業績の下方修正を発表。10〜12月期の既存店売上高が前年同期比18.9%減
となったことなどから経常利益は前回予想を66億3100円下回り、前期比54.5%減の75
億1700万円になる見通し。売上高は91億8400万円未達の729億4300万円、当期純利益
は37億6000万円減額の19億7000万円にとどまる。


◆キヤノン(7751)
2004年にポルトガルで開催される欧州の国別対抗サッカー大会「UEFAヨーロピアンフ
ットボールチャンピオンシップ」の公式スポンサーとして協賛すると発表。


◆サンウエーブ工業(7993)
日立化成工業(4217)の子会社、日立ハウステックと、商品開発、資材調達、生産、販
売など広範囲にわたり業務提携することで合意。住宅用設備機器市場は不況の影響で
低迷しており、両社の得意分野を生かして競争力を強化するのが狙い。



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◆伊藤忠商事(8001)
日本人が経営するハワイの「サーフ系カジュアル」ウエアのデザイン兼アパレル会社
、ファニー・カンパニーから同社ブランドの製造・販売権を取得したと発表。


◆伊藤忠商事(8001)
3月下旬、ハワイのファッションブランド「ザ・ファニー・カンパニー」のTシャツな
どの国内販売を始める。ホノルルを拠点にリゾートカジュアル服を展開し、ジャネッ
ト・ジャクソンやチューブなどのステージ衣装も手がける。10億円の初年度売上高が
目標。


◆丸紅(8002)、住商リース(8592)
丸紅が同社全額出資子会社、丸紅総合リースの発行済み株式の75%(1万500株)を、住
商リースに譲渡することで合意したと発表。3月31日付で実施するが譲渡価格は未定
。丸紅総合リースは、同じ商社系で株式上場している住商リースの傘下に入ることで
信用力や資金調達力を増し、事業の拡大を目指す。


◆オンワード樫山(8016)
西武百貨店子会社のエルビスから「ミッソーニ」「ジャンフランコ・フェレ」、「ソ
ニア・リキエル」、「ジョン・バルベイトス」の輸入販売権を取得したと発表。四ブ
ランド合計の年間売上高は80億円以上。店舗数は約100店、販売員は約240人。200人
前後の販売員を引き受ける見込み。


◆相鉄ローゼン(8211)
創立40周年記念配として3月期末に1円の記念増配を実施すると発表。普通配2円50銭
と合わせ、期末は3円50銭配当(年間6円配)。


◆富士電機冷機(8280)
富士電機(6504)の子会社、吹上富士自販機を4月1日付で吸収合併。富士電機冷機は1
月1日付で富士電機の完全子会社になっており、今年4月1日付で富士電機の自販機製
造部門を統合することが決まっている。


◆みずほ(8305)、UFJ(8307)
1998、99年の2回にわたって注入を受けた公的資金のうち、98年3月に劣後債などで注
入を受けた分を、3月末までに返済する方針を固めた。返済額はみずほが、みずほア
セット信託銀行も含めて3500億円、UFJが98年注入分全額の2500億円。公的資金につ
いては、三井住友フィナンシャルグループと住友信託銀行も98年注入分を返済する方
針を明らかにしているほか、他の大手行も検討を進めており、ほとんどの大手行が返
済に踏み切る見通しとなった。みずほとUFJが98年に受けた公的資金は返済6年目以降
に返済金利が上昇する契約で、4月から0.7-1.5%上昇する。みずほは今年度中に1兆円
規模の増資を行う方針のほか、UFJも、米大手証券のメリルリンチから1000億円を超
える優先株出資を受ける計画で、自己資本の強化に一定のめどが立ったことから、返
済に踏み切る。返済する公的資金は、劣後債や劣後ローンの形で注入されたもので、
みずほは、旧富士銀行、旧日本興業銀行各1000億円、旧安田信託銀行1500億円の計3
500億円。旧第一勧業銀行が優先株で受けた990億円は返済しない。


◆三井住友フィナンシャルグループ(8316)
傘下の三井住友銀行と第2地方銀行、わかしお銀行が3月17日に合併した後の新たな組
織体制を発表。


◆ユニコ・コーポレーション(8569)
2002年12月期末に法人設立30周年記念配として4円増配すると発表。普通配と合わせ
期末8円配(年間では12円)。


◆住商リース(8592)
丸紅の100%子会社「丸紅総合リース」の発行済み株式のうち75%を、丸紅から3月末に
取得し、傘下に入れると発表。買収額は非公表。住友商事が約34%の株式を保有する
住商リースは、丸紅グループの顧客を加えて事業拡大を図る狙い。丸紅総合リースの
売上高は289億(02年3月期)と住商リース(単体)の約10分の1。


◆エイブル(8872)
2002年10-12月期単独決算は、経常損益が4000万円の赤字(前年同期は5900万円の黒字
)。営業収益は前年同期比5%増の58億円。6月以降、60店の直営店を新規出店し、12月
時点の店舗数は317店に拡大。一方で新規出店に加えて10-12月に既存店の九店を移転
もしくはリニューアルしたため、販管費が8%増の45億8500万円。営業損益は8900万円
の赤字(前年同期は5400万円の黒字)。
2003年3月期通期の単独経常利益は31%増の42億円を見込む。新規出店した直営店が順
次、本格稼働。営業力の増強で営業収益は11%増の289億円となる見通し。



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◆阪神電気鉄道(9043)、阪神百貨店(8241)
西宮駅に、駅一体型の商業施設を3月18日に開業。核テナントとして、阪神百貨店は
、食品と生活雑貨に特化した「阪神百貨店西宮店」を出店する。


◆全日本空輸(9202)
大橋洋治社長は、空港着陸料上昇分を普通運賃に転嫁すれば、扇千景国土交通相が「
差別的取り扱い」に当たるとして変更命令の適用を検討する考えを表明したことにつ
いて、「この見解は当たらない」と述べ、実際の適用は不可能との見方を表明。その
上で「命令による運賃撤回はありえない」と語り、国交省の対応を厳しく批判した。


◆スカイマークエアラインズ(9204)
井上雅之販売統括本部長が社長に昇格する人事を発表。井手隆司社長は代表権のない
副会長に就く。
筆頭株主のエイチ・アイ・エスの沢田秀雄社長はスカイマークの会長は続投するが、
代表権は返上する。


◆NTT(9432)、ドコモ(9437)、NTT-BB
3社は、パソコンと第3世代携帯電話サービス「FOMA」端末との双方向リアルタイム映
像サービスを開始すると正式発表。2月に試験サービスを始め、2003年度上半期を目
標に商用化する。新サービスはパソコンとFOMA端末とのテレビ電話サービス。新たに
実用化した国際標準準拠の映像コミュニケーションプラットフォームにより、これま
で困難だったIP網とFOMA網との双方向映像通信を実現したほか、パソコン間の映像通
信も高品質化した。3社によると、パソコンとFOMA等のモバイル端末との双方向リア
ルタイム映像サービスは世界初。


◆NTTコム
インターネット証券会社などのネット事業者が複数の銀行との取引連動振込決済を統
一仕様で提供できる「マルチバンク即時決済サービス」を、2月1日から開始すると発
表。


◆KDDI(9433)
北陸電力(9505)、四国電力(9507)系の通信会社とIP電話事業で提携。電力系通信のA
DSLサービスの利用者に、KDDIの通信回線を使ったIP電話を提供。


◆中部電力(9502)
31日から、関連会社の間で設備資金の融通サービスを始める。中部電子会社の中電キ
ャピタルを仲介役として資金に余裕のある企業から借り入れ、資金需要のある別の企
業に貸し出す。


◆中部電力(9502)
2004年春の定期採用予定者数を合計95人にすると発表。今春(114人)より19人少なく
、11年連続の減少。採用が100人を下回るのは創立以来初めて。


◆中部電力(9502)
2002年12月の販売電力量は、前年同月比2.3%増の99億2200万kW時となった。前年実績
を上回ったのは5カ月連続で、自動車関連企業などを中心に産業用が好調に推移。


◆関西電力(9503)、新日本製鉄(5401)
共同で出資している堺共同火力は、3月末で解散すると発表。同社は新日鉄堺製鉄所
などに電力を供給していたが、設備が小型で老朽化したため、発電効率が低下してい
た。これに伴い、堺共同火力が保有する7万5000kWの発電機2機と、関電から運用を委
託されていた三宝発電所(15万6000kW)を3月末で廃止する。


◆中国電力(9504)
島根原子力発電所の送電線用の鉄塔5基について、同県立自然公園内に無許可で建設
していたことが分かったと発表。鉄塔は1972年に建設。その後、島根県が80年に「条
例に基づく許可を得ていない」として口頭で厳重注意処分を行ったが、同社は何の対
策も講じていなかった。


◆東北電力(9506)
12月の電力需給実績によると、販売電力量は前年同月比3.2%増の63億2500万kW時だっ
た。


◆四国電力(9507)
インターネットを利用した電子商取引や自治体の許認可の電子申請などに必要な電子
認証に関する事業を2003年度半ばから始める、と発表。電子入札用に必要な電子証明
書の発行や民間、自治体の電子認証システムの導入、運用の業務委託を請け負う。同
事業の売り上げ目標は3年目で1億8000万円、5年目で2億5000万円。収益は3年目で単
年黒字、7年目で累積損失の一掃を狙う。


◆東宝(9602)
2月決算期末の配当を前回予想に比べて10円増配し、15円配当(年間では20円配当)に
すると発表。創立70周年の記念配当。今期の連結最終利益は95億円と前期に比べ18%
減る見通し。当初は落ち込むと見込んでいた演劇部門も、昨年末に公開したミュージ
カル「モーツァルト!」などが寄与し持ち直している。


◆タイトー(9646)
韓国のシミュラインと提携、韓国内でアミューズメント施設を展開。タイトーがゲー
ム機器や店舗の運営ノウハウを供与、シミュラインが施設の設置や運営を担当。ロイ
ヤルティー収入などに加え、施設を足がかりに業務用ゲーム機器の販売拡大も狙う。


◆日立機材(9922)
2003年3月期の連結最終損益が14億9000万円の赤字(前期は1億100万円の赤字)になる
見通し。従来予想より赤字幅が12億7000万円拡大。売上高は260億円と前期比15%減る
見通し。従来予想を10億円下回る。経常損益は7億円の赤字と、赤字幅が従来予想よ
り拡大する見通し。


◆ショクブン(9969)
3月31日割当てで1対1.1の株式分割を実施すると発表。



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