メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/27大引け  2003/01/28


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株式情報局
2003/01/27大引け

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◆マルハ(1333)
112 -1 -0.88% 
三菱証では、株価判断を「B」として新規カバレッジを開始した。水産市況の回復、
子会社のリストラにより大幅増益を達成。2003年3月通期業績は会社計画を上回る公
算が大きいとみている。


◆サカタのタネ(1377)
1,177 -13 -1.09% 
24日に開催された決算説明会では、球根や資材事業の不振などを理由に2003年5月通
期業績を下方修正したほか、海外展開による収益化にはまだ時間がかかるとの見方が
示されたため、失望売りが出ていた。


◆共栄冷機工業(1830)
194 +50 +34.72% 
2日連続のストップ高、1週間ぶりに昨年来高値を更新。23日に金鉱山関連事業のジパ
ングに対して第三者割当増資を実施すると発表、同発表が引き続き手がかり材料。2
月に償還を迎える社債の資金繰りにメドが立ったため、買い安心感が生じている。


◆大盛工(1844)
94 +6 +6.82% 
子会社「ジャパン・メディアネットワーク」が展開する携帯電話向けIP電話の将来
性をはやして仕手化。先行きに関してはなお不透明とする見方も多いものの、昨年来
、複数のメディアで紹介されたこともあって根強い人気を集める。市場筋は目先狙い
の回転商いが中心では。


◆タカラブネ(2219)
5 -30 -85.71% 
ストップ安売り気配。24日に京都地裁に民事再生手続きの開始を申請、事実上倒産し
たことで処分売りが出ている。民間調査機関の帝国データバンクによると、負債総額
は255億3000万円。2月24日まで整理ポストで売買され、25日付で上場廃止。今年に入
って上場企業の倒産は宝船についで2社目。


◆サッポロビール(2501)
211 -3 -1.40% 
主力のビール・発泡酒販売の低迷から2002年12月期連結純利益が従来予想を下回るこ
とになり、今後の業績見通しに不安が広がった。


◆ポイント(2685)
1,999 +119 +6.33% 
3営業日ぶりの上昇。2003年2月期の通期連結業績を上方修正すると発表したことから
個人投資家の買いを集めていた。株式分割が発表された事が好感される。2月28日現
在の株主に対して1株を1.5株に分割。


◆BSL(3113)
46 +10 +27.78% 
同社のHPで「投資先の米バイオ医療機器ベンチャーが大きく飛躍」との掲載が好感
される。手口的にはネット系の短期資金の売り買いが目立ち、特に目立つのがDLJ
が25万株程度買い越している。


◆三菱レイヨン(3404)
292 -4 -1.35% 
大和では、既に今期減益予想を織り込んだ水準であり、高技術・高シェア製品を軸に
再評価が期待できるとみている。また、自動車の車載LANにプラスチック光ファイバ
ーが採用されるケースが相次いでおり、シェア7割をもつプラスチック光ファイバー
の需要拡大が期待できるとみている。


◆ネット・セキュリティー関連株
アズジェン(4288) 123,000 +20,000 +19.42% 
ISS  (4297) 271,000 +56,000 +26.05% 
ラック  (4359) 230,000 +53,000 +29.94% 
トレンド (4704)  2,085   -30 -1.42% 
インテリW(4847) 178,000 +8,000 +4.71% 
オープンル(4831) 130,000 +20,000 +18.18% 
週末に世界各国でコンピューター・ウイルス被害が相次いだことから、ネット・セキ
ュリティー関連株の業績拡大期待が高まっている。
NHKニュースなどでネット障害発見の出所がラックであった。
トレンドは、通信機器向けウイルス防止ソフトで大きなシェアを持つ事から収益拡大
期待が広がったがその後、株価は下落し終了。


◆武田薬品(4502)
4,540 -20 -0.44% 
一時7月の昨年来安値4530円を割り込んだ。悪材料は出ていないものの持ち合い解消
売りと外国人の売りが機械的に出ている。急落しているNTTにも同様な指摘があっ
た。新規の買い材料に乏しい中で機関投資家の処分売りなどに押される。高血圧症治
療剤などの販売好調を背景に今3月期の連結純利益は前期比10%増の2620億円と9期連
続で最高益を更新する見通しで、「実態面から売り材料は見当たらない」。ただ、同
社株は日生や第一といった生命保険会社が多くの株式を保有しており、「現在でも含
み益があると見られるため、売りの対象になりやすい」。一方で国内外の年金資金は
すでにかなり保有しており、「新規の買い手は少ない状況」。


◆フォーカスシステムズ(4662)
840 +100 +13.51% 
子会社の上場が材料視される。独自の暗号ソフト「C4」シリーズを開発した同社の子
会社、C4テクノが2月25日にマザーズ市場に上場することから、「C4」シリーズへの
関心が高まりつつある。


◆楽天(4755)
102,000 +5,900 +6.14% 
続伸、昨年12日以来の10万円台を回復。「中古ブランド品に本物保証を付与する」と
の一部報道が材料視される。本物保証による消費者の買い安心感の高まりとともに、
ネット競売が活発化するとの見方が強まる。


◆石油株
新日石(5001) 486 +3 +0.62% 
シェル(5002) 790 +26 +3.40% 
東亜石(5008) 117 -1 -0.85% 
富士興(5009)  64 +6 +10.34% 
ニチレ(5011) 332 +6 +1.84% 
東ゼネ(5012) 725 +10 +1.40% 
円高メリットに加え、サウジアラビア政府高官が、「米国がイラク攻撃をしても日本
に対して石油はしっかり供給する」と述べたことが好感される。


◆大同特殊鋼(5471)
157 +11 +7.53% 
PBRでみた割安感から個人投資家が買いを集めていた。また、立花証券のリポート
も手掛かり材料になっていた。足元の収益が改善傾向を示す一方で、株価は1株純資
産(305円)の半分以下に下落していたため、見直し買いが増加。3月期は自動車向け特
殊鋼の拡大やリストラ効果などで連結経常利益が前期比40%増の32億9000万円となる
見通しで、会社側では「ほぼ計画線に沿って推移している」。また、現在の中期計画
が今期で終わるため、「3月ごろには新計画を発表する予定」で、その中で等方性ボ
ンド磁石など将来性のある新規分野の育成策が示されることへの期待感を材料視する
向きもある。松井や豊、丸三などの買い手口が目立ち、短期資金の売買と見られる。


◆大平洋金属(5541)
123 +3 +2.50% 
年初来高値。同社のニッケル精錬事業がニッケル価格の上昇により、利益の増大を見
込めることから買い物が集まっている。


◆住友鉱山(5713)
469 -13 -2.70% 
海外での金市況は4日続伸となったが、イラク攻撃接近との見方から手仕舞い売りが
出ている模様。大盛工(1844)業一時は前日比22円高の110円まであった。傘下の企業
が携帯電話でのIPサービスを4月から始めることを材料視。5000円程度で使い放題
と、現状の一般的な通信料からすると割安感のあるサービスになる。


◆防衛関連株
豊和工業(6203)  81 +5 +6.58% 
石川製作(6208)  77 +11 +16.67% 
古野電 (6814) 583 +38 +6.97% 
トキメッ(7721) 124 +12 +10.71% 
防衛庁に納入実績のある企業が防衛関連株として人気化している。国連によるイラク
への査察結果発表を前に、イラク動向を見極めようとの観点から相場全体には見送り
ムードが強い。これら日本の防衛関連企業が、米国によるイラクへの武力行使によっ
てメリットを受けるとは考えにくいが、不透明な世界情勢を背景に物色人気を集める

また、古野電は、船舶自動識別装置の義務化による特需発生の期待。昨年12月、海上
人名安全条約締結国による政府会議で、船舶自動識別装置の設置義務期限が前倒しさ
れる。同社では来期の同製品の出荷台数を1000台と見ていたが、この前倒しを背景に
5000台に引き上げている。立花証券の来期1株利益予想は62円とあって、なお割安感
はきわめて強い。


◆津田駒工業(6217)
236 +26 +12.38% 
前週末に発表した2002年11月期決算が、中国向け繊維機械事業の拡大などから、経常
損益は8億3200万円の黒字(前期9億5700万円の赤字)に転換し、今期も経常利益11億円
(32.2%増)の見通しであることが好感される。を計画している。今期6年ぶりの復配方
針も手掛かり。同社は前期末(単独)現在で繰り越し損失が116億7700万円あるが、別
途積立金95億円のほか資本準備金約12億円、利益準備金約9億8400万円を取り崩し、
これを一掃。2.5円の配当を計画している。


◆大手電機株
日立 (6501) 518 -10 -1.89% 
東芝 (6502) 406 -13 -3.10% 
富士通(6702) 365 -12 -3.18% 
外国人投資家からのまとまった買いで先週に人気化したが、週末24日のニューヨーク
市場ではイラク攻撃への警戒感などを背景にダウ平均株価、ナスダック総合指数がと
もに大きく下落。これを受けて米国景気の先行きに対する不安感が買い手控え要因に
なっているほか、この日の東証の寄り前の主要外国証券経由の成行き注文が8営業日
ぶりに売り越しだったことも大手電機株に対する利益確定や戻り待ちの売りを誘発す
る要因になったと見られる。明日から始まる昨年10−12月期の決算発表の中身を見極
めたいとのムードもある。


◆日本無線(6751)
235 +5 +2.17% 
同社の出荷が始まったAISの出荷が「年末に引き続き今月も好調」な事と、他の防
衛関連銘柄にも短期資金が流入した事から、同社にも買いが入っているものと見られ
る。トレンドマイクロ土曜日に発生した韓国のネット障害で朝方買い物を集めたが、
日本での被害は無しとの報道で買い物が集まりにくくなった。


◆ケンウッド(6765)
200 +11 +5.82% 
前場に180円をつける場面も合ったが、先週末、シャープ・ソニー・パイオニアと音
楽配信の合弁事業を立ち上げる事を評価してる事や、取り組みが依然として良い事か
ら、買い物を集める。


◆船井電機(6839)
13,450 -450 -3.24% 
直近の上昇に対する利益確定先行か。中国でのデジタル映像機器の生産拠点確保に乗
り出すと伝えられている。4月スタートの中期経営計画で目標に掲げる06年3月期売上
高5000億円の達成に向け、注力分野であるデジタル製品群の生産体制を整える。


◆日本電子(6951)
460 -11 -2.34% 
7営業日ぶり反落。先週末までの戻りに対する利益確定が先行。東南アジア各国で新
材料の研究開発向けに電子顕微鏡など理化学機器の需要が増加しており、シンガポー
ル現法を強化すると伝えられている。


◆カヤバ工業(7242)
234 +1 +0.43% 
UFJつばさでは、05年3月期も業績は増益基調が続く可能性が高いとみている。ま
た、特別損失を除いたペースでの来期連結PERは約11倍と、株価には割安感がある
とみている。


◆マツダ(7261)
237 -6 -2.47% 
ゴールドマンでは、投資判断を「アンダーパフォーム」から「インライン」へ引き上
げた。欧州販売台数の拡大持続などを理由に挙げている。


◆クボテック(7709)
194,000 -11,000 -5.37% 
22日に大幅増収増益となった四半期決算を発表、翌23日はストップ高まで買われたが
、その後は利食い売りから軟調な値動き。なお、大和総研では投資判断を未付与なが
らもネガティブなレポートをリリース、採算が改善していないほか、株価に割安感は
ないと見ている。


◆HOYA(7741)
8,190 -100 -1.21% 
ゴールドマンでは、眼鏡レンズ部門の1〜3月期は前四半期比回復の可能性が高いこと
などを背景に、「アウトパフォーム」のレーティングと投資推奨銘柄を継続している
。目標株価は1万円としているが、半導体業界の低迷などを未達リスクとして挙げて
いる。


◆兼松(8020)
120 +9 +8.11% 
低位株物色と「ケンウッドを手がけた特定筋が介入しているようだ」との思惑から連
日買いをよんでいる。ただし、今日の売買手口は証券会社の自己売買部門が中心で、
「目先の上値は難しそうだ」との声がある。


◆高島屋(8233)
525 +18 +3.55% 
今月14日に鈴木弘治副社長が3月1日付で次期社長に就任すると発表して以降、国内外
の機関投資家などから見直し買いが流入し、ジリジリと株価を押し上げる形になる。
証券会社のアナリストサイドからは同社に対し人員削減などを含む抜本的経営改革の
必要性を指摘する声が多数聞かれてきたが、鈴木次期社長に関しては「人望が厚く、
とくに大型店舗の店長や営業関係者からの評価が高いと思われる」(米系証券)といっ
た評価が多く、今後の経営改革実現に向けた期待感が高まっている。23日付で大和総
研が同社株に対する投資判断を中立の「3」からやや強気の「2」に引き上げている。


◆みずほ(8305)
131,000 -2,000 -1.50% 
全体の軟調地合いに引きづられて11日ぶりに反落。ただ、押し幅は浅く、前場には高
値13万5000円まであった。他の銀行株にも押し目買いが流入しており、市場内では「
銀行株の底堅さが、全体の下値リスクを小さくしている」との声が出ていた。


◆SBI (8473) 56,900 +3,200 +5.96% 
イートレ(8627) 29,500  -850 -2.80% 
先週末の24日に両社が合併交渉を開始したと明らかにしたことが手掛かり。デューデ
リジェンス(資産査定)などを十分に行って条件などを詰めたうえで3月下旬に臨時株
主総会を開いて合併を決定する予定だが、これが実現すれば手掛ける金融サービスの
幅が拡大し、両社にとって経営基盤や収益体質の強化につながるとの見方から前向き
に評価する市場関係者が多い。


◆パシフィックマネジメント(8902)
126,000 -3,000 -2.33% 
週末に好決算を発表しているが、材料出尽くし感から売りが先行。02年11月期実績は
大幅増収増益となったが、昨年11月に上方修正を発表しているため、あまりサプライ
ズはない。また、好決算を織り込む形で買われていただけに、材料出尽くしで利食い
売りが先行。


◆全日空(9202)
247 +4 +1.65% 
10−12月の海外線の旅客者数が前年同期を5割も上回り、国内線も2ケタの伸び。商い
的な盛り上がりには欠けるが、バリュエーション的にも割安感が強く、継続的に物色
される。


◆パスコ(9232)
340 +2 +0.59% 
TKCと電子自治体分野で提携関係を強化すると報じられている。提携強化により、
両社の強みと特徴を活かし、地方公共団体における電子自治体の構築に向けた最適な
ソリューションを提供していく。


◆NTT(9432)
421,000 -22,000 -4.97% 
東京電力系のTTNetが3月中にも光ファイバー回線を使うIP電話事業に参入す
るほか、関西電力系のケイ・オプティコムも光回線によるIP電話サービスを前向き
に検討していることが明らかとなったことから、NTT東西地域通信会社の基本料減
収懸念が広がった。通信会社の親会社である東京電力(9501)、関西電力(9503)の株価
は動意薄で、特に反応していない。


◆ベンチャー・リンク(9609)
373 -6 -1.58% 
大和総研では、会社側は今下期の収益急回復を見込むが、達成は難しいとみている。
収益悪化リスクは株価に十分には織り込まれていないとし、レーティングは「4」を
継続する方針と判断。


◆富士ソフトABC(9749)
2,320 +130 +5.94% 
「先週末ネット関連銘柄が買い戻されたおりの出遅れでは」との声がある。手口は、
ネットと国内の売りに外資の大幅買い越し。


◆ファーストリテイリング(9983)
3,610 +170 +4.94% 
9営業日ぶり反発。ゴールドマンでは、業績予想を上方修正するとともに、投資推奨
銘柄に継続採用した。目標株価は04年8期EPSの15倍となる4800円。


◆ソフトバンク(9984)
1,542 +24 +1.58% 
急激に増えた空売りの買戻しと、「特定筋が中期で買っている」との話から買い物を
集める。後場より反落。三連騰しているために、短期資金が利食い売りに傾き売りが
優勢で後場寄り直後から売り物に押され、一時は1506円まで売られたものの、再び買
いを集める。12月高値を抜ければ、2000円を窺うかもしれないとの声がある。




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◆指標
日経225 8,609.47 -122.18 
日経300 166.21 -2.38 
TOPIX 850.03 -11.33 
日経ジャスダック平均 1,010.02 -0.98 
日経225先物期近 8,620 -120 

外国証券、売り2340万株、買い2160万株、差引き180万株の売越し。
15日以来8営業日ぶりに売り越し。
前場成行き注文、売り3310万株、買い2760万株、差引き550万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約120億円成立。
後場成行き注文、売り930万株、買い1210万株、差引き280万株の買越し。




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●経済産業省の村田事務次官は、あす閣議決定される見通しとなった産業再生機構法
案について、企業の壁を乗り越えた企業再生の動きが加速されるものと期待している
、との考えを示した。
定例会見で述べた。
村田次官は、「(同法案は)まだ事務次官会議で了承された段階」とした上で、内容的
には、「従来の産業再生法に比べて、より多くの企業に、また企業の規模にかかわら
ず、企業の壁を乗り越えた企業再生の動きが加速されるものと期待している」と述べ
た。
また、産業再生法とのリンケージについては、機構の方の運用の仕方によって変わっ
てくる、としている。同次官は、「(債権の)買い取り価格などをはじめ、どういう案
件をどういうスタンスで処理していくのか、そのプロセスにおいて本当に事業再構築
できるものをどうやって選んでいくのか、また秘密保持の面、迅速性など運用面で成
果が変わってくる」との認識を示した。その上で、「機構の運用が有機的に生きてく
るかどうかによって、大きく有効なリンケージでできると思う」と述べた。




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●竹中金融・経済財政担当相は、インフレターゲット論について、マネーサプライを
増やすのにやり方によっては需要な手段になる、との認識を示した。
衆議院予算委員委員会で、中塚一宏委員(自由党)の質問に答えたもの。
ダボス会議でインフレ目標自体はあまり重要ではないと発言した趣旨について、竹中
担当相は、「ダボス会議では、日本の金融政策について、非常に高い関心があった。
そのなかで申し上げたのは、重要なのはマネーサプライを増やすことで、インフレ目
標自体が自己目的化した議論が多い。そのことだけを議論するのは不適切だ。マネー
サプライを増やすには、インフレ目標を掲げることは、やり方によっては、重要な手
段になり得る、とも述べた」と説明。
”マネーサプライを増やすことで、インフレターゲットにはこだわらないということ
か”との質問に対しては、「どうでもいいとは思わない。インフレ目標をとるかどう
かが自己目的化したような議論は、議論の本質を誤らせる。重要なことはマネーサプ
ライを増やすことだ」と、述べた。


●塩川財務相は、金利が急激に変動する事態は困る、との認識を示した。
衆議院予算委員会で、中塚一宏委員(自由党)の質問に答えたもの。
中塚委員がインフレターゲットを設定し、国債価格が下がる(金利上昇)リスクを質し
たのに対し、塩川財務相は、「インフレターゲットという言葉は使っていない。政府
もターゲット(設定)を政策に取り上げていない。物価を上げていくことが政府の政策
だ」としたうえで、「急激に金利が変動するような事態が起こるのは困る。物価を上
げるにしても、経済実体のペースが上がることによって物価も上がる政策を着実に取
っていくことが、大事な政策だ」と述べた。




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●財務省が27日発表した02年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引い
た貿易黒字額は、前年比51.3%増の9兆9302億円となり、4年ぶりに増加に転じた。増
加率は84年以来、18年ぶりの高い伸びとなった。貿易黒字が急増したのは、輸出がア
ジア向けを中心に伸び、2年ぶりに過去最大となったことが主因。国内需要が低迷す
る中で、輸出が日本経済を下支えしている実態が裏付けられた。
輸出は同6.4%増の52兆1053億円と、2年ぶりに増加。自動車、鉄鋼などが好調だった
。特に、アジア向け輸出は同13.7%増の22兆4415億円と、統計上で確認できる79年以
降、最大となった。これに伴い、対アジアの貿易黒字額も前年の2倍を超える4兆965
億円に急増した。
輸入は、日本経済の低迷を背景にして、同0.6%減の42兆1751億円と、3年ぶりに減少
。米国からの輸入が同5.9%減の7兆2165億円と落ち込んだ。一方、中国からの輸入は
、パソコン関連などの事務用機器などが伸びて同9.9%増の7兆7249億円となり、中国
が初めて、米国を抜き、最大の輸入国となった。中国を軸にして、世界の貿易地図に
地殻変動が起きていることがうかがえる結果となった。
同時に発表された02年12月の貿易統計速報によると、輸出が前年同月比15.1%増の4兆
5599億円、輸入が同14.1%増の3兆7689億円。貿易黒字額は同19.9%増の7910億円で、
10カ月連続の増加となった。


■日銀の速水優総裁は27日午前、支店長会議であいさつし、デフレ克服のためにイン
フレ目標策の導入を求める声が出ていることについて「市場や経済を著しく不安定化
させるリスクがある」と述べ、導入を強く否定した。そのうえで、「規制改革、税制
改革、歳出配分の見直しなど幅広い分野の構造改革の実効を上げ、民間需要を引き出
していくことが不可欠である」と指摘し、政府の一段の対応を暗に求めた。
速水総裁は景気の現状について「回復に向けての不透明感が強い状態が続いている」
と説明。デフレについては、「大幅な需要不足や世界的な供給構造の変化などに起因
している」とし、金融政策の限界を強調。デフレ克服と成長基盤の整備に向けて「金
融面から中央銀行としてなし得る最大限の努力を続けていく」と述べた。




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株式情報局
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