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は2月13日に償還期日が到来するユーロ円建て普通社債15億円等の償還資金に充当す る。なお、ジパングとは従来、資本、取引関係はなかった。 ◆ハザマ(1837) 債権者会議を開催し、メーン行のみずほコーポレート銀行などに1390億円の債権放棄 を要請した。関係者によると、集会には取引銀行45行すべてが出席。ハザマ側が会社 分割を柱とした新3カ年計画を説明するとともに、総額1390億円の債権放棄を求めた 。各行の負担割合も提示したが、今後、協議した上で正式決定する。 ハザマは、会社分割をした不動産会社が資産売却で有利子負債を返済、2006年3月期 の残額が1390億円になるとの見通しで、債権放棄はその時点で発生する。 ◆サーティワン(2268) 2002年12月期末に会社設立30周年として10円の記念配を実施すると発表。普通配25円 (うち中間配当12円50銭)と合わせ、年間配当は35円。今期予想の1株利益から算出し た配当性向は166%。 前期の単独経常利益は前の期比35%増の5億4000万円の見通し。前期は84店を新規出店 し、期末店舗数は412店。売上高は12%増の62億円、税引き利益は25%増の2億円となる 見通し。 ◆日本ハム(2282) 藤井良清社長は23日、03年3月期連結決算の当期利益について「どうにか赤字は回避 できそうな見通し」と述べ、1951年の創業以来初の赤字になるとした昨年9月の予測 を回避できるとの見通しを明らかにした。牛肉偽装事件で打撃を受けた食肉事業は「 12月は数量ベースで前年並みに回復した」。 ◆Ｃ4テク(2355) 株式を、2月25日付でのマザーズ市場への上場を承認したと発表。公募5000株、売出 し1900株(追加募集900株を含む)を実施するが、2月4日にブック仮条件が決まり、5日 から12日までの需要積上げ期間を経て13日に公開価格が決まる予定。 ◆カゴメ(2811) 3月、初めて緑色野菜を主原料にした製品を発売。伊藤園(2593)は今春にも健康イメ ージを強調した新ブランドを始める。消費者の健康志向を背景に急成長してきた野菜 飲料市場だが、陰りが見え始めており、巻き返しを狙う。 ◆ユニチカ(3103) 信用取引の「日々公表銘柄」に指定すると発表。 24日(23日申込み現在分)から信用取引残高を日々公表。 ◆帝人(3401)、杏林製薬(4560) 今年10月1日付で帝人の医薬医療事業グループを会社分割によって杏林薬に事業統合 すると発表。杏林薬は帝人の連結子会社となり、統合新会社は上場企業として独立し た経営を維持する。事業統合により売上高1600億円、営業利益290億円規模となるが 、早期の売上高2000億円を目指すとしている。株式の割り当て比率は今後協議のうえ 決定する。帝人は今秋の事業統合に先立ち、杏林株式(23日時点で時価総額は1576億 円)の26%、約400億円分を取得する。統合時に帝人の事業価値に応じた株式を受け取 り、過半数の株式を保有する計画。 ◆旭化成(3407) 旭リサーチセンターと中国・遼寧省政府は、同省に企業向けコンサルティングを手が ける合弁会社を設立、業務を始めた。中国はＷＴＯ加盟に伴いコンサル業務を外資に 開放したが、政府機関との合弁は初めてとしている。 ◆三菱化学(4010) 臨床検査薬・機器の開発、製造を手掛ける三菱化学メディカル、ヤトロンの2子会社 と、両社の共同販売会社のダイアヤトロンを7月1日付で合併すると発表。存続会社は ヤトロンで、資本金は3億円。三菱化学が77.2%出資。社名、社長は未定。3社の売り 上げ規模は計130億円程度だが、次世代製品の積極投入で2006年に190億円に伸ばす。 ◆川口化学工業(4361) 2002年11月期決算(非連結)は売上高が65億3000万円(前の期比10.8%減)、経常利益が 2700万円(同70.5%減)、当期純損益が3億3900万円の赤字(前期1億3200万円の赤字)。 ユーザーである部品メーカーの海外移転などが響いて主力のゴム薬品の売上が伸び悩 んだ。2003月11期は売上高が65億円(前期比0.5%減)、経常利益1億1000万円(同4.1倍 )、当期純利益6000万円を見込む。 ◆山之内製薬(4503) 大鵬薬品工業が間質性ぼうこう炎治療薬として開発中の「ＩＰＤ-1151Ｔ」について 、海外で独占的に開発から販売までを手掛ける権利を取得したと発表。山之内は得意 とする泌尿器分野での新薬候補を拡充し、欧米での臨床開発を急ぐ考えだ。 ◆Ｘネット(4762) 2002年4-12月期の単独経常利益が前年同期比25%増の5億6300万円となったと発表。単 独売上高は3%減の17億5800万円。「ＸＮＥＴサービス」の部門別売上高は8%増の16億 2500万円。2003年3月期の単独経常利益は前期比27%増の7億8000万円、単独売上高は 2%増の24億9000万円を見込む。通期の配当は4500円を予定する。株式分割を考慮する と前期比1.9倍の増配。 ◆ＴＦＰコンサルティンググループ(4792) 2002年4-12月期連結決算は経常利益が2億1100万円と28%減った。売上高は6%増の20億 8400万円。コンサルティング事業が26%伸びた。販管費が12億8300万円と17%増加。営 業利益は1億9100万円と19%減った。 ◆旭硝子(5201) 米顔料メーカー大手のエンゲルハード社と、ガラスを粉状にしたガラスフレークを利 用した顔料製品の相互供給で業務提携したと発表。両社は、供給された商品を自社ブ ランドで販売するほか、顔料製法の共同開発を行う。 ◆ユニオンツール(6278) 2002年11月期連結決算は売上高が165億2100万円(前の期比4.9%減)、経常利益が36億 7100万円(同18.8%減)、当期純利益が20億7400万円(同18.6%減)。主力製品であるプリ ント配線板向けＰＣＢドリルの販売数量は堅調に推移したが、価格下落によって採算 が悪化し減収減益。2003月11期は売上高が183億6300万円(前期比11.2%増)、経常利益 42億6500万円(同16.2%増)、当期純利益も25億2100万円(同21.5%増)と、2ケタの増収 増益を見込む。 ◆共立(6313) 2002年11月期連結決算は売上高が600億300万円(前の期比2.9%増)、経常利益が29億2 200万円(同6.1%増)、当期純利益が11億3200万円(前期7億9600万円の赤字)。北米向け を中心に主力の林業機械などが伸びて売上、利益ともに前の期の実績を上回った。為 替の円安傾向も利益押し上げ要因。2003年11月期は売上高が620億円(前期比3.3%増) 、経常利益30億円(同2.7%増)、当期純利益も15億円(同32.5%増)と増収増益を見込む 。 ◆リケン(6462) 大阪、名古屋の両証券取引所に上場廃止を申請すると発表。同社普通株式の取引が極 端に少なく、株主や投資家への影響が少ないと判断。今月下旬に申請する予定。 ◆不二越(6474) 2002年11月決算を発表。売上高は1339億円で前期比9.0%減少。国内自動車業界の設備 需要堅調に支えられ工作機械事業が伸長しベアリング事業が底堅かった点を除けば、 油圧機器など各事業が軒並み売上2ケタ減と落ち込んだ。調達コストの削減による製 造原価低減や人件費の削減などの効果により、経常利益は21億円(同42.2%増)。最終 利益は7億8300万円(同36.8%減)。 同社は、下期に国内自動車メーカーの海外工場向け製品が予想以上に伸びたため、す でに10日に業績予想の上方修正を発表している。今回の数字はこれに沿ったもの。 今2003年11月期は、売上高1325億円、経常利益25億円、最終利益11億円と減収増益を 見込む。設備投資は70億円(前期比16.2%増)を計画している。 会社側は会見で業績見通しの背景について、「国内ではデフレが続くものと見られる 上、海外ではアメリカの景気失速懸念もあり、強気になりきれない」、「自動車業界 向けは若干弱含みから横バイ。電機は急回復は難しいと見ている」、「悪い場面を想 定し、最低限達成しなければならない目標を立てた」などと話していた。 ◆日立製作所(6501) 2002年6月から組合員約4万7000人を対象に行っていた平均5%の賃金カットについて、 3月末で解除することを明らかにした。2003年3月期の業績回復にめどが付いたため。 ◆富士通（６７０２） インテルとＬｉｎｕｘに対応した高性能サーバーを共同開発することで合意。インテ ル製の最新ＭＰＵ（超小型演算処理装置）を使い、従来の半額以下の汎用機を開発。 官公庁の基幹業務でも使える性能を目指す。２４日、両社が日米で同時発表する。 ◆富士通（６７０２） ロイヤル・メール・グループから、２０１０年まで英国の郵便局の窓口システムの運 用・保守事業を一括受託することで合意。契約金額は６億５０００万ポンド（約１３ ００億円）で、日本の情報サービス企業が獲得した最大級の外部委託案件になる。郵 便自由化が進む欧州では、合理化のための外部委託が増えており、富士通は事業拡大 で攻勢をかける。 ◆シャープ(6753)、ソニー(6758)、ケンウッド(6765)、パイオニア(6773) 4社は、オーディオ機器などにインターネットを通じて音楽を直接配信するサービス を今秋に開始すると発表。まず、来月早々にも企画会社を設立し、具体的な事業内容 を検討。 4社が23日発表した資料によると、音楽配信のサービス名は「anymusic」。同サービ スでは、著作権保護を重視した配信技術を採用し、同技術に対応した家庭用オーディ オ機器に直接配信することで、著作権を保護した音楽を顧客に提供。 4社はエニーミュージック対応の家庭用オーディオ機器の仕様を統一し、サービス開 始と同時期に商品発売を目指す。また、他のメーカーにも同仕様の採用を呼び掛け、 同サービスの普及を図る方針。 、事業開始に向けた企画会社は2月1日に東京都内に設立。会社名は「エニーミュージ ック企画」。資本金は1億円で、4社がそれぞれ25%ずつ出資。社長にはソニーのネッ トワークアプリケーション＆コンテンツサービスセクターの野口不二夫氏が就任。 ◆日本ビクター(6792) 寺田雅彦社長は23日までに、家庭向けに大幅な低価格化を実現した、デジタルハイビ ジョンビデオカメラを発売することに関連し、後継機の開発に当たって松下電器産業 (6752)やソニー(6758)などの主要なビデオカメラメーカーに自社技術の採用を働きか ける考えを明らかにした。 ◆クラリオン(6796) 株式の信用取引に関して新規売買に係る委託保証金率を現行の50%以上(うち現金20% 以上)から60%以上(うち現金30%以上)に引き上げると発表。24日売買分から当分の間 、実施。 ◆村田製作所(6981) 中国で携帯電話やパソコン向け電子部品の生産を強化。約50億円を投じて2005年3月 までに現地製造子会社の多層デバイスなどの生産能力を2-6倍に引き上げ、売上高を 2005年3月期には153億円と今期見通しの約3倍に拡大。中国の携帯電話や家電メーカ ーの需要増に対応する狙い。村田製作所は中国での生産金額や数量の詳細を明らかに していないが、無錫村田電子では今期52億円の売り上げを見込む。 ◆石川島播磨重工業（７０１３） ＧＥと共同で、ボーイングが計画している新型旅客機用の大型エンジンを開発。新型 機はボーイングが２００８年の就航を目指す次期主力旅客機の一つ。石播はエンジン の主要部分も担当する見通しで、技術力を高め、国産初のジェット旅客機用エンジン 開発につなげる。 ◆三菱自動車工業(7211) ロルフ・エクロート社長は、北米での生産能力を増強することを明らかにした。生産 工場の増設や新設などを検討しており、北米市場の強化で乗用車事業のてこ入れを図 る。昨年36万台だった北米での乗用車販売台数を、2007年には60万台に増やしたい考 え。 増強方法については現在、工場新設か、三菱自のブルミントン工場の増設などを検討 中で、エクロート社長は「数週間以内にも結論を出したい」。ダイムラークライスラ ーの工場に生産を委託する可能性もある。工場の新設または増設の場合、05−06年の 稼働を予定し、現地生産化を進める方針。なお、03年の北米での販売台数は、前年比 11%増の40万台を計画している。 米国市場の好調を追い風に、02年の海外市場の販売台数は、前年比4.3%増の120万台 となった。海外では、北米のほか、中国やタイなどのアジア市場も引き続き強化。特 に成長を続ける中国では、現地の提携先である北京ジープ社と販売網などで協力し、 前年比43%増の10万台の販売を見込む。欧州では、小型車など新車の投入を予定して おり、販売台数を拡大。 一方、国内では、5月に発売予定の新型ミニバンの車名を「グランディス」にすると 発表。同クラスはホンダの「オデッセイ」やトヨタ「イプサム」などと競合するが、 昨年末に発売した小型車「コルト」に加え、需要の高い新型ミニバンの投入で国内販 売のてこ入れを図る。 ◆ホンダ(7267) ムーディーズは、長期債格付けＡ2を引き上げ方向で見直すと発表。業界環境は厳し いものの、ホンダの市場地位と財務の柔軟性が改善していることを評価したためだ。 ◆ＰＳＳ(7707) 2002年12月中間期の連結経常損益は1億3000万円程度の赤字(前年同期は2億7700万円 の赤字)。売上高は65%増の8億5000万円で、従来予想に1億5000万円届かなかった。最 終損益は1億3000万円の赤字(同3億1900万円の赤字)。会社側は2003年6月期に連結経 常損益でトントンとする期初計画を変更しない。 ◆インターアクション(7725) 2003年5月期業績の上方修正を発表。同社の増額は昨年12月18日に次いで2度目。デジ タルカメラやカメラ付携帯電話に使われるＣＣＤ、ＣＭＯＳといった撮像半導体の検 査に必要な光源装置が予想を上回る伸びを示している。経常利益は前回予想を8000万 円上回る3億1100万円(前期は2億5300万円の赤字)になる見通し。売上高は1億円増額 の13億円、当期純利益は4600万円上積みの1億7000万円(1株利益1万3076円)を見込む 。同時に発表した11月期中間決算は売上高5億8400万円(前年同期比4.4倍)、経常利益 1億4600万円(前年同期は赤字)、当期純利益7700万円。 ◆リコー(7752) 厚生年金基金の代行部分の返上で生じる利益を2003年3月期決算で計上しないと発表 。同社が採用する米国会計基準では、グループ会社を含めた連結ベースの代行返上の 利益を把握できないためだ。単独では219億円の利益が出る計算だが、その額も変動 する可能性がある。 ◆シチズン時計(7762) 56%強を出資する時計や電子機器生産子会社、平和時計製作所を株式交換で4月に完全 子会社にすると発表。効率的な生産体制を素早く作れるようにする。株式交換では、 平和時計製作所株1株に対してシチズン株14.8株を割り当てる。 ◆バンダイ(7967) 90年代に国内外で4000万個を販売した、世界的大ヒット商品「たまごっち」の21世紀 版を04年に発売する方針を明らかにした。年内に概要を発表。ブームが去ったのに気 づくのが遅れ、旧たまごっちの過剰在庫で60億円の特別損失を計上した反省から、今 回は慎重に需要動向を調査する方針。 ◆リズム時計工業(7769) 2003年3月期の連結最終損益が55億円の黒字(前期は58億円の赤字)になる見通しと発 表。従来予想は2億円の黒字だった。厚生年金基金を解散することで退職給付引当金 の取り崩し益59億円が発生。同時に子会社清算などで11億円の特別損失を計上。 1972年の基金設立時に2600人ほどいた加入員が現在は約1000人まで減っているほか、 運用利回りも低下し、財政悪化が進んでいる。今月末に基金の解散を申請し、2月中 に認可を受ける見込み。売上高は330億円(前期比1%増)、経常損益は4億円の黒字(前 期は28億5000万円の赤字)とした従来予想は変えない。 ◆タカラ(7969)、サンリオ(8136) 「お姫様」をテーマにしたキャラクターを共同開発し、これを使った生活雑貨を3月 から順次発売。初年度売上高目標は10億円。共同版権管理者として他社へのライセン ス事業も手掛ける方針。 ◆豊田通商(8015) 経営再建中の総合商社トーメンを05年にも吸収合併する方向で検討していることを明 らかにした。トーメンは昨年12月末、2度目の債権放棄など総額1700億円の金融支援 を受け、トヨタグループから増資を受けることを内容とする経営再建計画を策定し、 「豊田通商との経営統合を目指す」と発表していた。しかし、再建計画はトーメン救 済色が濃いことなどから、豊田通商は共同持ち株会社による経営統合ではなく、合併 の方が経営効率が上がると判断。 豊田通商は「あくまでトーメンがコスト競争力強化のためのリストラを実施すること が前提だが、その後の統合の形態は合併が望ましい」。共同持ち株会社の下に、豊田 通商とその関連会社としてトーメンがぶら下がるより、合併の方が「効率が上がるう え、経営に必要な意思決定も速まる」とみている。 トーメンは再建計画で約9000人の従業員を4000人削減する方針。また、増資によって 豊田通商の持ち分法が適用される関連会社になり、その後、05年にも予定される合併 の形態は、豊田通商によるトーメンの吸収合併の公算が大きい。 ◆東京エレクトロン(8035) 2002年10−12月期に受注した半導体・液晶製造装置は、新規受注額が719億円、キャ ンセル分55億円を差し引いた受注の純額が664億円。ＩＲ室の南部和弥リーダーが23 日、ブルームバーグ・ニュースに明らかにした。 新規受注の地域別内訳は、日本31%、韓国28%、米国15%、台湾13%、欧州7%、中国・シ ンガポールなどその他地域6%。 装置別では新規受注額の18%が液晶製造装置。残り82%が半導体製造装置。半導体製造 装置の50%が大口径の300ミリシリコンウエハー向け、50%が200ミリシリコンウエハー 向けだった。 同社ではこれまで、10−12月期の新規受注額が700億円強となるとの見通しを示して きたため、「数字に驚きはない。2003年1−3月期も同程度の水準だろう」との見方が 一般的だ。先行きについては「東芝やエルピーダメモリの設備投資などに影響されて 03年4−6月期の受注は1000億円程度に回復する可能性がある」と予想されており、株 価もそれを既に織り込んでいる。 ◆イワキ(8095) 現在集計中である2002年11月期の連結業績予想を上方修正。売上高は従来の520億円 から520億9300万円(前の期比5.4%減)に、経常利益は3億5000万円から7億3700万円(同 13.9%減)に、当期純利益も1億1000万円から3億700万円(前期1億2700万円の赤字)にそ れぞれ修正。医薬品事業における合理化や化成品事業での新製品効果などが寄与。 ◆ユニ・チャーム(8113) Ｐ＆Ｇに対し、モップやブラシなどに用いられている、すき間や曲面に効率よく毛先 がなじませる技術を供与したと発表。Ｐ＆Ｇはこの技術を用いた商品を北米で発売し た。供与料は非公表。 ◆チヨダ(8185) 2003年2月期業績の下方修正を発表。既存店売上高の低迷から、経常利益は前回予想 を10億5000万円下回り、前期比9.3%増の61億5000万円になる見通し。売上高は22億8 600万円減額の1907億1400万円(前期比3.5%減)、当期純利益は1億2000万円未達の26億 円を計画している。一方、東証1部指定記念配当として記念配5円を増配する。この結 果、2月期末は11円配当、年間では17円配。 ◆コメリ(8218) 2003年3月期の4〜12月期決算は、売上高が前年同期比17.5%増の1535億5000万円、経 常利益は14.8%増の101億2300万円、当期純利益は54億7200万円(15.0%増)。単独で建 築資材や農業資材が好調に推移し、グループではヤマキなどを子会社化したことが寄 与。通期見通しは変更していない。営業利益は8.8%増の102億500万円。粗利益率は0 .2ポイント拡大したものの、販管費比率が0.7ポイント上昇したため伸びが鈍化した 。純利益は15.0%増の54億7200万円。 ◆みずほホールディングス(8305) 年度内実施を決めた1兆円規模の増資のため、優先株の発行枠を総額4兆5000億円に設 定することを明らかにした。2月5日に開く臨時株主総会で提案して承認を求める。 発行枠は、一定期間後に普通株に転換できる「転換型優先株」が1兆5000億円ずつ2種 類で計3兆円、「非転換型」が1兆5000億円とした。商品性を3種類とすることで、引 受先の事情に応じて柔軟に優先株の種類を選択できるようにした。 発行枠が増資予定の1兆円を大きく上回る規模となったのは、商品性を3種類にしたこ とと、それぞれの発行枠に余裕を持たせたため。 新たに発行する3種類の優先株は、発行価額がいずれも1株100万円で、計450万株。年 間配当金の上限は、転換型2種が5万円(利回りは年5%)、非転換型は10万円(同10%)と しているが、実際の利回りは上限よりかなり低くなる見通し。 みずほは今月21日、今年3月期の連結税引き後利益を、国内企業では過去最大となる 1兆9500億円の赤字に下方修正し、自己資本の減少を防ぐため、取引先企業や機関投 資家を引受先とした優先株増資を実施する方針を発表。 ◆ＵＦＪ銀行(8307) 中国の大手商銀第7位の招商銀行と包括提携を結ぶことで合意したと発表。中国進出 が進む日系企業向けに、フィージビリティに役立つ現地の情報や、各種の金融サービ スを提供。ＵＦＪ銀によると、中国の大手行との包括提携は邦銀として初めて。 邦銀を初めとする外国銀行は、現在、中国国内で営業できる区域が制限される。提携 により、招商銀行のネットワークを通じて、中国に進出しているＵＦＪ銀の顧客の日 系企業に融資を行うことが可能になる。そのほか、中国企業向けの売掛債権の回収業 務を提供したり、中国内でシンジケートローンも立ち上げる予定。 ◆りそなホールディングス(8308) 増資計画に関する報道について「検討段階であり詳細等を含め具体的に決定した事実 はない」とするコメントを発表。 ◆福岡銀行(8326) 業務の効率化を目指し、完全連結子会社10社を6社へ再編することを決めた。福銀ロ ーンサービスなど2社を解散し、合併によって福銀管理サービスなど4社を2社に統合 。2003年3月期の業績予想に変更はない。 ◆Ｅトレード(8627) 2002年4-12月期の連結決算は、経常利益が前年同期比29%減の4億5900万円。利幅の大 きな不動産ファンド関連の収入が減った。営業収益は35%増の81億円。委託手数料が 29%増。12月末の取引口座数は24万1018口座と前年同期から33%増。営業利益は23%減 の5億3000万円。 ◆ＳＦ証券(8629) 2002年4-12月期単独決算は経常利益が前年同期比61%減の6300万円。未公開企業株式 の取扱手数料が36%減った。売上高は36%減の2億5600万円。販管費を23%減らし、営業 利益は56%減の6700万円。 ◆洸陽フューチャーズ(8737) 株式を、2月25日付での市場二部上場を承認したと発表。公募100万株・売出し76万株 を実施するが、2月4日のブック仮条件決定、6日から13日の需要申告期間を経て14日 に公開価格は決まる予定。 ◆三井不動産(8801) 東京都港区の汐留再開発地区に建設していた超高層ビル、汐留シティセンターが完成 したと発表。地上43階、高さ約215メートル。オフィスと商業施設のある複合型で、 地上4階から40階までがオフィスフロア。60店舗が入居する商業ゾーンは4月10日に開 業する。 ◆全日本空輸(9202) 2003年度事業計画を発表。国内線は幹線を増強する一方、低収益のローカル線を休止 ・減便。経営統合で規模を拡大した日本航空システムに対抗するため、高収益体質へ の転換を目指す。 ◆ＪＡＬ(9205) ジャルセールスとジャルキャピタルを直接子会社にすると発表。この2社の管理営業 部門を4月1日付で会社分割したうえでＪＡＬが引き継ぎ、直接子会社とする。昨年1 0月の経営統合以降進めてきたグループ再編の一環で、持ち株会社のもとに事業を集 約することで経営効率を高める。 ◆ＮＴＴ(9432)東日本 同社のＡＤＳＬによる高速インターネットサービス「フレッツ・ＡＤＳＬ」の新規申 し込み者を対象に、月額利用料などを利用開始日の翌月から2カ月間無料とするキャ ンペーンを2月から実施すると発表。同社が無料キャンペーンを実施するのは初めて 。無料キャンペーンにより加入者数を伸ばしているヤフー！ＢＢに対抗する狙いがあ るとみられる。 同社では2月1日から4月30日までの新規申し込み者を対象に、月額利用料、機器利用 料、ＡＤＳＬ屋内配線利用料を無料とする。フレッツＡＤＳＬの8メガタイプで電話 共用型の場合、月額利用料2650円と機器利用料490円が無料。同社の昨年12月の加入 者実績は月間10万5000回線。同社は「キャンペーン期間の3カ月で40万回線の加入獲 得を目指す」。 ◆ＫＤＤＩ（９４３３） ＫＤＤＩ開発をオリックス（８５９１）に約１８０億円で今年３月末までに売却。子 会社を通じてゴルフ場やオフィスビルを運営してきたが、本業へ経営資源を集中する と同時に売却資金で有利子負債を削減する。オリックスは収益源となっている不動産 事業を拡大する。 ◆東京電力(9501) 23日に発行を発表した10年物国内普通社債(501回、1000億円)の表面利率が0.92%とな り、国内企業発行の10年普通社債の中で過去最低となった。今回の募集で今年度の社 債発行は当初計画の計7000億円となるが、同社では年度内に1000億円追加発行する予 定。 ◆大阪ガス(9532) 都市ガスを製造していた姫路工場跡地の土壌から、最大で環境基準の12倍に上る鉛を 社内調査で検出したと発表。同社は「敷地はアスファルトで覆われており、環境への 影響はない」。 ◆ケンタッキー(9873) 2002年11月決算を発表。売上高は805億円で前期比て5.2%減少。経常利益は36億円(同 2.2%減)、最終利益は13億円(同15.2%減)。ピザ関連事業でピザハットチェーンの直営 既存店売上が113.5と伸びたものの、主力のチキン関連事業が97.1と落ち込んだのが 響いた。 同社は6月に業績予想の修正を発表し、売上高予想を引き下げる半面、利益面を上積 みし増益を見込んでいたが、結局、売上、利益とも計画未達に終わった。 今2003年11月期は、売上高820億円、経常利益35億円、最終利益16億円を見込む。今 期も不採算店舗の整理と新規出店の強化を進め、ＫＦＣチェーンでは52店の出店と2 2店閉店、ピザハットチェーンでは30店出店・1店閉店を計画している。 ***************************************************************************** 実質年率8.7％より 利用限度額最高300万円 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ オリックスＶＩＰローンカード http://www.meruclick.com/?1044111600b2068a970t01 ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to 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