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2003年4月中間期の単独経常利益は、前年同期比61%増の3億8000万円前後になりそう 。ロックや映画音楽など細分化した着信メロディーの有料配信の会員が好調に増える ことが寄与。単独売上高は2.4倍の25億円前後。このうち着メロなどコンテンツの有 料提供が8割前後を占める。課金対象会員数は月ごとに約10万人増えており、4月末に は270万人前後になる見通し。各社の着メロや画像に誘導する検索画面の運営も増収 に寄与。 ◆キンレイ(2661) 今年4月を起点とする3年間の中期経営計画を策定したと発表。2006年3月期の経常利 益は24億1800万円(今期見通しは17億円)、1株利益134円を目指す。ロードサイド型和 食店「かごの屋」への経営資源の集中をさらに進めて、出店スピードを加速する。 ◆ソフマップ(2690) 法人向け事業でパソコンのオペレーティングリースを始める。リース期間終了後の中 古価値(残価)を事前に差し引いて割安な料金にする仕組み。リース終了後はソフマッ プが買い取り再販する。初年度に1万台のリース需要を見込む。 ◆東レ(3402) 包装材向けポリエステルフィルムの生産を本格化する。2003年度から岐阜工場で高付 加価値品の量産体制を整えるほか、韓国やフランスの海外生産拠点でも製造を始める 。高機能タイプの包装材の需要増加に対応し、3年後をめどに国内と海外でそれぞれ 年4800tの生産体制を整える。 包装材向けポリエステルフィルムの世界市場は年率6%ほどの成長が見込まれている。 東レはポリエステルフィルムの世界市場で約25%のシェアを持つ。2002年度のフィル ム事業の売上高は約1600億円で、うち包装材向けは約2割を占めているが、3年後には 4割程度まで引き上げる計画。 ◆昭和電工(4004) 西日本地区でのアルミニウム製品の販売代理店、高砂金属と大伸金属の2社を5月1日 付で合併させると発表。統合により市場開発力、営業力などを融合し、機能の強化を 図る。 ◆三菱化学(4010) 東燃化学との合弁会社で、代表的な石油化学製品であるポリエチレンとポリプロピレ ンを手掛けている日本ポリケムを完全子会社にすると発表。東燃化が保有している3 5%の株式を買い取る。日本ポリケムが計画している日本ポリオレフィン、チッソとの 事業統合をめぐって東燃化と意見が対立したため、ポリケムを完全子会社にして3社 事業統合に弾みを付ける。 日本ポリケムは01年6月にポリエチレン事業では昭和電工と日本石油化学との合弁会 社である日本ポリオレフィンと、ポリプロピレン事業についてはチッソとそれぞれ事 業統合をすることで基本合意し、当初は02年中にも完了させる計画だった。しかし、 その後統合を推進する三菱化と、否定的な東燃化との意見が対立し、統合計画自体も とん挫していた。 三菱化はポリケムを完全子会社にすることで早急に統合計画を再開し、ポリエチレン 、ポリプロピレンの両事業を強化する考えだ。一方、ポリケムから手を引く東燃化は 、石油化学製品の中間製品と機能化学品事業に特化する。ポリケム株式の取得額は明 らかにしていない。 ◆協和発酵工業(4151) 口腔内で迅速に溶解する錠剤の製造技術など2つの技術を、イタリアのＤＤＳメーカ ー、ユーランドに供与したと発表。この錠剤を改良するには、薬の苦み・刺激を抑制 する技術などを持つユーランドと手を組むのが効率的と判断。ユーランドからの供与 料は非公表。 ◆日本化薬(4272) 2002年11月連結中間決算を発表。経常利益は38億円と前年同期比て12%減った。昨年 4月の薬価の引き下げで医薬事業が落ち込んだことが響いた。化学品事業はカーナビ ゲーション用フィルムを中心に好調だったが、補えなかった。 売上高は4%増の598億円。昨年4月の薬価改定に伴い、販売価格が平均で5%強引き下げ られた医薬事業は173億円と6%の減収だった。化学品事業は317億円と13%増えた。カ ーナビゲーション用や携帯電話用のフィルムが伸びたほか、プロジェクター用の偏光 板も好調だった。 純利益は2.6倍の7億円。株式評価損は前年同期比減少したが、設立から赤字が続いて いる米国子会社が税効果の対象にならないため、税引き前利益の25億円に対して2年 連続で低水準に終わった。 2003年5月期通期の連結経常利益は前期比2%増の95億円となる見通し。医薬の営業利 益は26%減の59億円と落ち込むが、化学品が44%増の62億円と伸びて補う。 連結売上高は4%増の1238億円。医薬は数量は増えるが売価の下落は埋められず5%減の 355億円。化学品はフィルターなど伸びが寄与して12%増の638億円となる見通し。純 利益は同14%増の30億円を見込む。 ◆ゼロ(4697) 2002年4-12月期単独決算は、経常損益が1億9900万円の赤字(前年同期は1億7800万円 の赤字)。価格競争の激化や事業計画の遅れで会員数が減少。アクセスポイントの統 廃合などでコストを削減したが、売り上げの落ち込みを補えなかった。 売上高は40%減の17億6600万円。メールサービスの総会員数が2002年3月期末と比べ約 9万人減少。プロバイダー事業も会員の獲得競争が厳しく退会者数が増加。 ◆楽天(4755) インターネットを使ったオークションでの出品や配送、決済などの手間を一括して代 行するサービス「おまかせオークション」を始めた。ネットオークションに出品する のが面倒で利用に消極的な消費者の需要を掘り起こし、ネット競売最大手のヤフーに 対抗する。 ◆Ｍスター(4765) 2002年12月期連結決算は、経常利益が3億3100万円と前期比10%増えた。確定拠出型年 金制度を導入する企業が増えているのを背景に、企業の従業員向け投資教育や投信へ の投資助言などのコンサルティング業務が拡大。個人向け投資教育事業のイー・アド バイザーの買収で販管費は膨れたが、連結調整勘定を計上し営業外収益が増えた。1 株450円の年間配当を初めて実施。 2002年12月期の連結売上高は前の期比19%増の9億7500万円。コンサルティングは127 %の増収。投信販売が伸び悩んで銀行や運用会社からのファンドレポートの受託が減 少したのを補った。ただ、イー・アドバイザーの買収で役員報酬など販管費が膨れ、 営業利益は0.2%減の3億1200万円。 前の期に退職給付債務の積み立て不足償却費用を計上したため、前期は特別損失が縮 小。純利益は20%増の1億9800万円。 ◆ブリヂストン(5108) 世界最大のタイヤの除幕式を東京・小平市の東京工場で行った。タイヤの大きさは直 径約4メートルで重さは約五トン。価格は1本で350万円する。 鉱山の露天掘りで鉱石を運ぶ積載量350tクラスの超大型ダンプトラック向けのタイヤ 。こうした巨大タイヤを製造しているのは仏ミシュランとブリヂストンのみ。ブリヂ ストンは2001年11月にこのタイヤを開発、除幕式のため、生産にあたった山口県下関 市の工場から東京まで特製トレーラーで運び込んだ。 ◆旭硝子(5201)、日立製作所(6501) 経済産業省が主導する次世代の薄型表示装置、ＦＥＤの産官共同開発計画に参加。ノ ウハウを共有することで省エネに強みを持つ大型画面の早期実用化を目指す。 両社が加わるのは三菱電機、ノリタケ伊勢電子が4月から始める共同開発計画。経産 省は3年間で総額20億円程度を助成する。日立と旭硝子のほかに大阪大学と三重大学 も開発に加わる。5年後をめどに30型前後の大型画面として製品化を目指す。 日立と旭硝子はそれぞれ単独でカーボンナノチューブを使ったＦＥＤの開発を手がけ ていたが、研究開発で先行するノリタケ伊勢電子などと手を組むことで製品化を早め たい考えだ。 経産省は2010年には大型ディスプレーの市場規模が1兆5000億円に成長すると試算。 ***************************************************************************** 実質年率8.7％より 利用限度額最高300万円 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ オリックスＶＩＰローンカード http://www.meruclick.com/?1043938800b2068a970t01 ***************************************************************************** ◆日東工器(6151) 2002年10-12月の連結経常利益は7億6000万円と前年同期比36%増えた。従来予想を1億 7000万円弱上回る。機械工具などの販売が好調で生産量が増え、原価率が改善したこ とが寄与。 売上高は12%増の57億円と従来予想を3億6000万円弱上回った。機械工具部門で空気式 研削機が伸びたほか、電動ドライバーも中国向けに好調で販売量が6割強増えた。主 力の迅速流体継ぎ手は前年同期並みを維持した。生産量増加で製品当たり原価が下が り利益率も改善した。 ◆ＴＥＣ(6330)、石川島播磨重工業(7013) ＬＮＧ受け入れ基地建設で提携。今後ＬＮＧの需要の増加が見込める中国とインドで 共同で営業活動を進めることで合意。石播の設計、施工技術とＴＥＣの中国、インド でのプラントとりまとめ能力を合わせ、共同受注を目指す。 石播は日本国内のＬＮＧ受け入れ基地で5割近くの建設シェアを持ち、機器の納入な ど部分的な参加を含めればほとんどの基地の建設にかかわっている。だが、海外では 2000年のインドでの受注が初めてで、機材調達や現地下請け企業の管理などの経験が 浅い。 一方のＴＥＣはＬＮＧ受け入れ基地の建設実績はないが、中国では約百件のプラント 建設の経験を持ち、インドでは設計、現地工事などを手掛ける子会社を持つ。両社で 連携して、日揮、千代田化工建設など先行企業を追撃する。 ◆東芝(6502) 東京・秋葉原電気街限定の家電シリーズ√ａ9品目を22日から発売。秋葉原の家電量 販店が加盟する電気街振興会との共同企画で、第2弾の今回は年々増加する外国人が ターゲット。操作部を英語表示とし、日・中・韓・英の4カ国後に対応した取扱説明 書を用意した。 ◆東芝(6502) 松下寿電子工業と、1.8型と2.5型HDDの生産で提携したと発表。東芝は小型HDDの仕様 を松下に開示し、松下は4月から東芝向けにノートパソコンやモバイルＡＶ機器用の 1.8型を生産。2.5型は年後半を目標に生産開始の予定。全量を東芝ブランドで販売。 ◆松下電器産業(6752) 2002年12月20日から1月21日までで、1900万株、226億7383万円の自社株買いを実施し たと発表。松下は昨年6月、総額3000億円、1億8000万株を上限とした自社株の取得枠 を設定している。今回の自社株買いで、買い付け総額は761億円、買い付け数は6200 万株。 ◆三洋電機(6764) カメラ付き携帯電話機用ＣＣＤを増産し、2005年度に売上高1000億円を目指すことを 明らかにした。 三洋電機は、需要が拡大しているカメラ付き携帯電話用キーデバイスであるＣＣＤに 、2003年度から2005年度にかけて、総額450億円の投資を行う。また、次世代大容量 DVDに使われる青紫色半導体レーザーをはじめとする先端オプトデバイス事業に2005 年までに100億円投資を行い、同レーザー関連事業の2006年度売上高で150億円を目指 す。 三洋によると、2005年の世界携帯電話生産台数は、約4億6000万台、そのうち、カメ ラ付き携帯電話生産台数は、約1億5000万台(2002年は約3000万台)になる。同社は、 高感度、低消費電力、小型という強みを持つ自社のＣＣＤの販売を伸ばし、ＣＣＤ事 業の売上高を2005年度で1000億円(2002年度は約170億円)にする計画。同社は、2005 年で、カメラ付き携帯電話に占めるＣＣＤシェア50%を目指す。 ◆三洋電機(6764) 次世代光ディスクの記録再生機の中核部品となる青色レーザー発光素子を今秋から量 産すると発表。次世代光ディスクは、DVDの後継として電機メーカーが年内にも記録 再生機の発売を計画しており、各社の生産に対応した。 次世代光ディスクは、ハイビジョン放送など大容量の映像を記録することができる。 国内で2種類の記録方式が開発されているが、三洋の新製品はどちらの規格にも使え る。 ◆三洋電機(6764) 複数人数で仕事を分かち合うことで雇用を維持するワークシェアリングの実施に踏み 切った。中国勢などとの価格競争激化で海外への生産移管が進む家電業界では初の試 み。 同社広報部の大岩明彦氏によると、今回は北条工場(兵庫県加西市)のマッサージ機や 掃除機の製造部門の約210人が対象。従業員1人当たりの労働日数を月3日間減らすこ とにより、基本給を約12%抑制、年間で約1億円の労務費削減を見込む。基本給に連動 する一部手当も減らす。期間は1年。同工場の従業員数は約580人。 三洋電の桑野幸徳社長はこの日都内での会見後、一部記者団に対し、ワークシェアリ ング実施は「緊急避難的な措置だ」と強調。そのうえで、新規事業の育成により、人 員の配置転換を加速する考えを改めて示した。電化機器部門の2002年9月中間期の営 業損益は、冷蔵庫やエアコン事業の採算悪化で55億円の赤字を計上。03年3月通期で も、関係会社の整理や退職関連の費用で、赤字幅が85億円に拡大すると予想。 ワークシェアリングは従業員1人当たりの労働時間を短縮し、給与を減らすことによ って雇用を維持する制度。三洋電は昨年4月に同制度を利用できる枠組みを整えたが 、実施には、事業縮小や国外への生産移管により人員が10%以上過剰となり、かつ半 年以上生産回復が見込めないと現場が判断するなどを条件としていた。同社の制度は 基本給で最大20%の減額を想定している。 ◆日本コーリン(6872) 2002年11月期の単独経常利益が前の期比70%増の45億円にとどまったようだと発表。 従来予想は65億円。単独売上高は193億円と39%増えたが、従来予想を23億円下回った 。前期の「フォルム」の当初販売計画は約7300台。受注ベースでは計画を達成したが 、約1200台の納入が間に合わず、受注残として抱える。 ◆三井ハイテック(6966) 新日本製鉄(5401)と共同出資で2月にハイブリッド車向けのモーター部品製造会社を 設立。自動車各社は燃料消費性能向上のため駆動部分を含めた軽量化を競っている。 両社はそれぞれ金型技術と薄板生産技術を持ち寄ることで、小型・軽量の自動車向け モーター部品の開発を目指す。 ◆ユーシン(6985) 2002年11月期の連結決算は、最終損益が4億7000万円の赤字(前期15億円の赤字)。持 ち合い銀行株の評価損など23億円の特別損失を計上したため。最終赤字は二期連続。 配当は年8円を維持する。 売上高は378億円で前の期より1%減った。建機や農機、住宅用の錠前商品が不振だっ た。自動車向けキーセットも数量、額は伸びたが、単価下落で採算が低下。営業利益 と経常利益はともに14億円弱で、それぞれ27%減、44%減となった。 2003年11月期はマツダ車向けキーセットなどが伸びるほか、傘下におさめたドア部品 メーカーも寄与。連結売上高は前期比29%増の487億円、最終損益は11億円の黒字転換 を見込む。 ◆日東電工(6988) 2003年3月期は連結営業利益が前期比66%増の320億円程度となる見通し。従来予想は 55%増の300億円。売上高は11%増の3760億円程度と、従来予想を60億円上回りそう。 株式相場の低迷に伴い、有価証券評価損約15億円を特別損失に計上するが、前期のリ ストラに伴う特損が減少し、純利益は約15倍の165億円と過去最高を更新する見通し 。 ***************************************************************************** 現金１００万円┃旅行券２０万円分┃Chance It!オリジナルグッズ┃などなど…┃ ━━━━━━━┛━━━━━━━━┛━━━━━━━━━━━━━┛━━━━━┛ ◆◆◆ 今なら、総額５００万円相当 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台までは行く可能性がある」との見方を示した。自販連によると、2002年の普通トラ ック市場全体の販売台数は7万3100台だった。 ◆マツダ(7261) 中国市場に投入する中型車「Ｍａｚｄａ6」を、3月下旬から現地で量産すると発表。 4月に発売し、年間1万5000台を販売する計画。同社は今年、中国で前年比倍増となる 4万5000台の販売を目指している。 ◆ホンダ(7267) 昨年2月に設立した台湾の全額出資子会社「台湾本田」の4輪車新工場が完成し、ＳＵ Ｖ「ＣＲ-Ｖ」の生産・販売を始めたと発表。当面はＣＲ-Ｖで年間1万台程度の生産 ・販売を見込んでいるが、年内にも別車種を追加し、来年には年3万台程度まで生産 規模を拡大する計画。 ◆カッパ・クリエイト(7421) 2003年5月期11月中間期の連結売上高は37.8%増の248億円、経常利益は36.4%増の28億 6300万円。ロードサイドに大型店を展開し、新規に38店舗を出店、3店舗を改装した 。閉鎖は15店舗。店舗増加効果により大幅な増収増益を実現した。通期の売上高は3 2.1%増の520億円、経常利益は31.1%増の61億円を計画する。業績好調を踏まえ、今期 末の配当は普通配当15円に特別配当35円を上乗せして50円とする。前期は普通配当1 5円、特別配当15円の30円。 ◆ジーンズメイト(7448) 2003年1月度(2002年12月21日〜03年1月20日)の前年比速報を発表。既存店で売上高は 100.5となり、前月度割り込んでいた100を回復。客数は93.3、客単価は107.7だった 。 年末年始商戦を中心にダウンジャケットなどアウター類やマフラーなど冬物商材が堅 調に推移。「特に今年流行しているファー付きジャケットが好調だった」(広報担当 )。春物の長袖Ｔシャツなどにも動きが出てきている。 2003年2月期のここまで11ヶ月の累計での既存店売上高は101.9、客数は95.5、客単価 は106.7。 ◆幸楽苑(7554) 2002年4−12月期の9カ月累計の連結決算によると、純利益は前年同期比50%増の5億2 100万円。1杯390円のらーめんを主力とする同社の低価格戦略が消費者の間で好評を 博した。 売上高は同24%増の114億円、営業利益は同64%増の9億7300万円となり、通期業績予想 に対する進ちょく率は、売上高で76%、営業利益で79%となった。直営既存店の売上高 は同6.5%伸びた。既存店の来店客数も同17%増と躍進。01年6月の大幅値下げ(らーめ ん1杯600円前後から390円に)以来、2巡目を迎えているものの、毎月、既存店来店客 数は依然として10%近い伸びを継続している。 会社側の業績予想を上回って推移しているにもかかわらず、03年3月期業績予想の上 方修正を行わなかった理由について、同社社長室の室井一訓ＩＲ担当は、「(1−3月 期に)東北地方の大雪などで、売り上げが下ぶれするリスクを考慮した」と述べてい る。12月末の店舗数は「幸楽苑」が99、「会津っぽ」が53、「チーファン」が2の計 154店(フランチャイズ店14含む)。 幸楽苑は同時に、首都圏50店体制構築に伴う記念配当の実施と、株式分割の実施を発 表。配当については、今年2月24日の渋谷区道玄坂への直営店出店を記念して5円の特 別配当を実施、03年3月期の年間配当は計15円とする(前期は東証2部上場記念配など も含めて年20円配当)。一方、今年5月20日付で普通株式1株を1.3株に分割する。分割 後の発行済み株式総数は1480万396株となる見通し。 ◆ＰＣデポ(7618) 子会社のピーシーリテールを4月1日付で吸収合併すると発表。本社統合による業務の 一本化などを通じ事務関連部門で約1億5000万円の経費削減効果を見込む。新たに9店 舗を直営におさめ、ＰＣデポの店舗数は計25になる。 ピーシーリテールはＰＣデポのフランチャイズチェーン加盟店で、2002年7月にＰＣ デポの子会社。2002年3月期の売上高は146億円、経常利益は8700万円。 ◆壱番屋(7630) 新業態としてあんかけスパゲッティ「パスタ・デ・ココ」の展開を開始すると発表。 3月3日に第一店を愛知県一宮市に出店する。あんかけスパゲッティ−は名古屋地域で 人気のスパゲッティ−で、同社では名古屋名物を全国に広めるとともに、新業態の展 開による収益基盤の拡充を狙う。一店舗当たりの売上高目標は年間6000万円。2006年 5月期までに70店舗の出店を計画する。 また、同日発表された今2003年5月期11月中間期の売上高は2.8%増の146億円、経常利 益は6.4%増の11億8700万円。 ◆リコー(7752) 上海に同国の中国事業を統括する持ち株会社「理光投資有限公司」を設立。新会社は リコーの単独出資で、資本金は3300万米ドル。董事長には竹入昌美・本社専務取締役 が就任した。新会社は中国国内での営業ライセンスを取得しており、中国にある従来 の商品開発、製造、サービスなどの関連会社をすべて傘下に収めて統合し、一貫事業 体制を確立。今後5年間で約2億5000万米ドルを投資し、中国市場での業務の拡大を図 っていく。 ◆大日本スクリーン製造(7735) 2002年10-12月の受注金額は192億円と前年同期比2%減少した。世界的な景気減速で半 導体メーカーの設備投資が伸び悩み、前工程向けを中心とする半導体製造装置の需要 が一服した。 同社の単独受注金額は2000年10-12月に680億円と四半期での最高を記録。2001年10- 12月に196億円まで落ち込んだ後、2002年4-6月に450億円とピーク時の約7割まで回復 したが、夏以降減速した。 ◆宝印刷(7921) 2003年5月期11月中間決算を発表。売上高は58億円(前年同期比3.7%減)、経常利益は 10億9600万円(同3.9%増)、最終利益は5億3700万円(同2.2%減)。「有価証券報告書や 株主総会招集通知など『定期もの』は好調だったものの、ＩＰＯ低迷の影響で『不定 期もの』が不振だった」(堀二郎取締役)。 通期については、売上高を当初予想の104億円から100億円(前期比0.2%減)に減額し、 増収見込みを減収見込みへと変更した。経常利益についても当初の14億円から13億6 000万円(同23.1%増)に、最終利益も6億9000万円から6億3000万円(同23.7%増)にそれ ぞれ減額修正。 同社はまたこの日、株主優遇制度の新設についても発表。株主増加促進が目的で、所 有株式数500株以上2000株未満の株主に一律1000円相当の図書券を、また2000株以上 の株主に一律3000円相当の図書券を贈呈する。毎年5月31日(決算期)の最終の株主名 簿および実質株主名簿に記載、記録された株主が対象。 ***************************************************************************** ┏━┓ ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ 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記者会見した堀内幸夫社長らによると、きょうの債権者会議で同社は、メーンバンク のみずほコーポレート銀行を含む債権者に対して再建計画の概要を説明、債権放棄も 要請した。「内容をひとつずつ明らかにすることはできないが、債権者に対して債権 放棄を要請した。多額の債権放棄をいただくことは、本当に申し訳ないと思っている 」。同社の顧問弁護士、森田健二氏によると、債権者会議では「アドバイザー選任な ど、第1回債権者会議で必要とされる議題はすべて可決した」。 同社は債権放棄の要請と同時に、関連会社の整理などリストラを進める。関連会社と 非営業資産、不採算店舗の整理を進めるほか、人員の削減も実施。2003年8月期まで に4店舗を閉鎖し、人員は2001年度の9400人から2007年度に5700人ま削減する方針だ 。 また堀内社長は、提携関係にある十合の和田社長に経営トップへの就任を要請したう えで、業績悪化や債権放棄要請の責任を取って社長を辞任する考えを明らかにした。 「新トップが登場したら、松本会長とともに辞表を提出する」。そごうとの経営統合 は、「当初は数年後で(考えて)スタートしたが、当初考えていたより早くまとまると 予想している」と述べた。 2回目の債権者会議は2月中旬に実施する予定。 ◆みずほホールディングス(8305) 2003年3月期の不良債権処理損(みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の単体合算)予 想額を2兆0300億円に増額する、と発表。昨年11月の前回予想では、1兆0400億円を予 想していた。 また、みずほは、株式保有リスク軽減のため、今年度下期に1兆円超の株式圧縮を図 る。従来計画は7000億円。2003年度も1兆円超の圧縮を計画しており、株式保有制限 の期限である2004年9月期の保有残高は、中核的自己資本の70%程度になると見込む。 一方、財務基盤の強化のため、年度内に1兆円程度の資本調達を実施。調達先は内外 の民間投資家を想定しており、今期末の自己資本比率(グループ連結)は9%以上を見込 む。 資本調達先は、国内機関投資家、親密取引先に加え、一部海外の機関投資家も予定。 自己資本比率は2003年度に10%以上、2004年度には10%台半ばを見込む。 また、みずほＨＤとして、2月5日に予定している臨時株主総会に、3兆2486億円の資 本準備金の減少について付議することを決めた、。その他資本剰余金に振り替える方 針。 ◆大和銀行(8308) リーマン・ブラザーズ証券は21日、大和銀行による中小企業向けに融資した貸付債権 288億円の証券化が完了したと発表。 ◆三井住友銀行(8316) わかしお銀行と両行の合併で正式に契約を結んだと発表。合併新銀行は資本金が500 0億円で、保有株式の含み損処理に当てる合併差益は現・三井住友銀の自己資本3兆円 との差額で約2兆5000億円となる方向だ。 合併時には現・三井住友銀の普通株1株に新・三井住友銀行(わかしお銀行が商号変更 )株0.007株を割り当てる。優先株には1株当たり0.001株を割り当てる。 両行は昨年末に合併方針を公表。存続会社をわかしお銀とする異例の合併で自己資本 に余剰を生みだし、1兆円近い株含み損を一掃する構想を打ち出した。 合併期日は3月17日。合併後の経営体制にほとんど変更はなく、社名は三井住友銀の まま、人事も岡田明重会長、西川善文頭取が続投。わかしお銀の市川博康頭取は専務 に就任。 ◆みずほアセット信託銀行(8404) グループ再編でみずほ信託銀行と合併した後、2003年3月期の連結最終損益が1200億 円の赤字(2行合算ベース、みずほアセ信の前期は1791億円の赤字)になる見通しと発 表。従来予想は60億円の黒字。政府が公表した金融再生プログラムの内容を踏まえて 資産査定を厳格化するほか、保有株式の売却・評価損1100億円を計上するのが響く。 不良債権処理費用は従来計画比9割増の470億円程度に積み増す。大口融資先に対して 割引現在価値(ＤＣＦ)手法を採用するなど資産査定を厳格化するほか、最終処理も前 倒し実施する方針。最終処理額は1500億円程度を見込み、不良債権残高は今期末で3 800億円(9月末は4517億円)に減る。 自己資本比率は10%程度と9月末(10.10%)並みを維持する。多額の損失を計上するもの の、合併による資本増加で補う。 株式売却も加速。従来計画の年1000億円から倍以上に増やし、政府が義務付ける200 4年9月末までの株式保有制限を早期に達成したい考え。金融再生プログラムに盛り込 まれた税効果会計(将来の税金還付を見込んで自己資本に積み増す会計処理)見直しを 先取りする形で、繰り延べ税金資産は150億円程度取り崩す予定。 ◆アイフル(8515) 日本経団連に入会したと発表。同日に日本経団連が開催した理事会で承認を得た。消 費者金融の加盟は武富士、アコム、プロミスに次いで4社目。 ◆リコーリース(8566) 今月下旬から中古品を再生した複写機のレンタル事業を本格的に始める。リースが終 了した製品を回収し、製造元であるリコーの工場で補修などをしてリサイクルする。 これまで破棄していた償却済み品を使うため、レンタル料金は新品の場合の4-6割。 コスト削減や環境問題への対応を進める企業などのニーズを見込む。 ◆日立キャピタル(8586) 2003年3月期第3四半期(10月1日〜12月31日)の連結業績概要を発表。営業収益は279億 円(前年同期比9.2%減)、営業利益は53億円(同6.7%減)、最終利益は5億8800万円(同8 1.2%減)。営業費用の削減等に努めた結果、営業利益面では予想を上回って推移。通 期については、営業収益を10月時点の予想1167億円から1130億円(前期比10.3%減)に 減額修正。 ◆ＵＦＪつばさ証券(8621) 子会社のよこはま証券(本社横浜市)の全株式を、24日付で日本協栄証券に売却すると 発表。売却額は明らかにしていない。ＵＦＪつばさの2003年3月期決算に与える影響 は軽微。 ◆三井不動産(8801) Ｓ＆Ｐは、三井不動産の短期会社格付け「Ｂ」を据え置いたと発表。 ◆藤和不動産(8834) 第三者割当により総額300億円の優先株発行を決議したと発表。昨年11月7日に公表し た新経営計画の一環として実施。 発行するのは、Ａ─Ｄ種優先株。自己資本を増強することで、経営の健全化を図る。 割当先はＵＦＪ銀行を中心に、三井住友銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行、Ｕ ＦＪ信託銀行の5行。 ◆新日本建物(8893) 有料老人ホームを開発、運営する事業を始めた。介護福祉市場は成長が見込めるため 、住宅開発に次ぐ柱として強化していく。首都圏で100室程度の規模の有料老人ホー ムを、できるだけ早期に5施設程度開設する計画。新日本建物は、メデカジャパンの 関連会社で、札幌市内で有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラスに出資し、発 行済み株式の約8%を取得。今後は有料老人ホームの設立、運営の手法を光ハイツを通 じて習得していく。 ***************************************************************************** ┏━┓ ★注目情報★ 貯めたポイント『無駄』にしてしまっていませんか？ ┃━┓ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┗━○ マイレージや通販ショッピングのポイント、交換してもっと有効活用！ ポイント交換ネットワークG.Network（ジー・ポイント・ネットワーク） http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=55&m=151&t=mail ***************************************************************************** ◆東京電力(9501) 福島県大熊町の福島第一原発1号機で、制御棒駆動水圧系配管にひびの兆候を発見し たと発表。 ◆中部電力(9502) 地方自治体など公的機関による電力の競争入札をめぐり、中部電力が負け続けている 。商社系の新規参入組が低価格で応札するためで、既に愛知県庁舎など10件以上の契 約を奪われた。幅広い顧客を抱える中部電の場合、特定案件の値下げに踏み切りにく い事情があり、今後も苦戦するのは確実。 ◆北海道電力(9509) 北海道全域から契約の変更などを受け付けるコールセンター「ほくでん契約センター 」を22日に開設する。電話のフリーダイヤル化やファクスでの受け付け開始によって 、顧客の利便性が向上する。同社はこれまで、年間175万件に上る受け付け業務を各 支店、事業所ごとに処理していたが、一カ所に集中することで効率化を図る。 ◆大阪ガス(9532) 基準熱量と料金体制の変更で小口ガス料金を平均0.87%引き下げる。ＬＰＧがＬＮＧ に比べて割高になったことで、都市ガス製造時に混合するＬＰＧの割合を減らしてコ ストを引き下げ、顧客に還元する。大阪ガスの21日発表によると、料金引き下げは2 月27日から。大阪ガスではまず、ガス供給料金を平均で0.69%引き下げる。こうした 料金変更について大阪ガスは、27日に経産相に届け出る予定。 ◆大阪ガス(9532) 2005年度までの3カ年中期経営計画をまとめ、連結純利益で5割増加を目指す目標を立 てた。グループの事業を本業のエネルギー事業と不動産や食品といった都市ビジネス 事業に分け、それぞれの分野で利益拡大を目指す。 大阪ガスの21日発表によると、2006年3月期の純利益は575億円を目指す。2003年3月 期予想比で51%増になる。経常利益は同54%増の1000億円、営業利益は52%増の1130億 円、売上高は14%増の1兆900億円をそれぞれ目標にした。グループの事業をガス・電 力を中心とするエネルギー、不動産・食品・情報・サービスといった都市ビジネスに 大別して、売上高はエネルギーで1兆円、都市ビジネスで2200億円をそれぞれ目指す 。3年間の設備投資については計3135億円を計画している。 ◆コナミ(9766) 学習研究社とカードゲームで業務提携したと発表。昆虫を題材にしたカードゲーム「 ガタバイト」を6月中旬に発売。セット価格は980円で、初年度売り上げ3億円を狙う 。 カードゲームはゲームソフトと並ぶコナミの収益の柱で、今期(2003年3月期)連結営 業利益250億円の半分を稼ぎ出す見通し。大ヒットした「遊戯王」カードに続く大型 商品として「ガタバイト」をシリーズ化したい考えだ。 カードには、小学生に人気のあるカブトムシとクワガタの写真や説明、さらにカブト ムシやクワガタを題材にしたキャラクターが描かれており、カードを集めることで、 昆虫図鑑が出来上がる。 販売にはコナミのゲーム・がん具流通網と学研の書店流通網の双方を利用する。 ***************************************************************************** ★★ ２００３年最新発売クラブプレゼントキャンペーン！ ★★ テーラーメイド、ブリヂストンのドライバー等を１２名様にプレゼント！ ご応募はゴルフダイジェスト・オンラインまで↓ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=15&m=145&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 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