メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/21大引け  2003/01/21


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株式情報局
2003/01/21大引け

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◆大成建設(1801)
221 +11 +5.24% 
5営業日続伸。大和では、「大深度地下利用に関する技術開発ビジョン」を背景に今
後の大深度地価開発の拡大時に大きくメリットを受けるとみている。


◆ハザマ(1837)
24 -1 -4.00% 
5営業日ぶりに反落。17日に主取引銀行であるみずほコーポレート銀行などからの金
融支援や建設事業と不動産事業の分割などを柱とする新3ヵ年計画を発表。これを受
けて買い戻しや押し目買いが増加したが、この日は戻り待ちや短期の利益確定売りな
どに押される展開。ハザマの連想から前日に買われた熊谷組もさえない。


◆ドーン(2303)
429,000 -42,000 -8.92% 
11月中間経常は72%減。GPS市場の拡大が期待されていただけに失望ウリを集める



◆キャンドゥ(2698)
260,000 -20,000 -7.14% 
ストップ安。未達となった決算を嫌気。前日に02年11月期の決算を発表、売上高およ
び利益とも計画未達。また、03年11月期の見通しが若干ながら四季報予想を下回って
おり、嫌気材料として捉えられている。なお、UFJつばさでは投資判断「A」を継
続しながらも、現状の株価は割高と指摘
している。


◆ITX(2725)
108,000 +10,700 +11.00% 
オリンパス光学工業(7733)は、日商岩井が保有するITX株式のうち10万200株を取
得し、ITXが発行するCB100億円を引き受けたと発表したことが人気の要因。C
Bが全て転換した場合、オリンパスグループの保有比率は35.86%になり、持ち分法適
用会社。株券の引渡しは今月30日。


◆石光商事(2750)
452 +6 +1.35% 
4日続伸、今月7日以来2週間ぶりに上場来高値を更新。昨日終値現在での連結PER
が4.2倍、配当利回りは4.5%というバリュエーション面からの株価の割安性が見直さ
れる。先週末には1000株以上を保有する株主全員に対して3000円相当の自社取扱い商
品を贈呈するという株主優待制度の新設を発表。これも見直し買いを誘う要因になる
。同社はコーヒーを主力とする輸入商社で、会社側では今3月期の連結売上高を前期
比4%増の305億円、同経常利益は前期並みの12億8000万円と予想。


◆紀文フード(4065)
590 +11 +1.90% 
国内6頭目の狂牛病牛発見。紀文フード(4065)の豆乳を再び材料視。またヒアルロン
酸など成長材料を持つことや、直近メリルリンチグループの買いが話題にも。


◆タキロン(4215)
273 +9 +3.41% 
UFJつばさでは、レーティングを「A」で新規カバレッジを開始した。来期予想P
ERが約14倍と割安であり、安定的な株価上昇が期待できると判断。


◆ワークスアプリケーションズ(4329)
545,000 +35,000 +6.86% 
企業の業務効率化の流れを受けて主力の人事、給与部門向け業務用パッケージソフト
ウェアの受注が好調で、2002年12月中間期の業績が従来計画を上回る見通しとなった
ため、今後も高い成長が期待できるとみられた。


◆一工薬(4461)
237 +50 +26.74% 
太陽電池開発着手が材料視され、前引け時点で値上がり率3位。三井物産(8031)と共
同で新会社「エレクセル」を設立し、国内外の大学や研究機関と連携し次世代型太陽
電池の実用化に向けての開発に着手したと発表。
会社側によると、現在普及しているシリコン型太陽電池は、高純度のシリコンが要求
され供給面やコスト面で課題があるのに対し、同社などが手掛けるのは製造プロセス
が簡単で材料費も安い有機太陽電池のうちの色素増感太陽電池。製造コストはシリコ
ン型の5分の1から10分の1との試算もある。数千億円規模の市場性が見込まれ、2004
年末までに実用化を目指す。


◆ツムラ(4540)
892 -100 -10.08% 
UBSウォーバーグ証券が20日に同社株の投資判断を「買い」から「ニュートラル1
」に引き下げたことを嫌気している。リポートでは「UBSWではツムラの第3四半
期における医家向け医薬品の伸びを入手した。医療機関への納入価ベースで、医薬品
全市場を上回ってはいるものの、10月からの老人医療負担増による需要減少の影響は
同社の漢方薬においても避けることは出来ていないもよう」などとしていた。株価目
標は1000円(従来は1300円)。今期の連結経常利益予想を102億円から94億円に減額。


◆沢井製薬(4555)
2,000 +95 +4.99% 
大和総研が21日付で同社株の投資判断を新規に「1」としたことが手掛かり。リポー
トでは「今後数年間にわたり、数多くの大型医薬品の特許切れが見込まれている。供
給機会の拡大であり、沢井薬はそのビジネスチャンスを見据えた大型投資をほぼ完了
しつつある」などとし、株価目標を2800円に設定。2003年3月期経常利益は前期比27
%増、来期は49%増(予想1株利益は165円)になると試算。「大和総研のレーティングで
クラリオンが急騰しており、沢井には『当たり屋につけ』との感覚で短期資金が流入
している」との声もあった。


◆デンカ生研(4561)
2,970 +10 +0.34% 
富士レビオがインフルエンザ検査試薬の販売好調を理由に業績上方修正を発表。ここ
インフルエンザが猛威を振るっていることから、検査試薬業界トップ(推定市場シェ
ア5割弱)の同社にも増額思惑が潜在している。インフルエンザ関連市場は国策を背景
に市場規模が拡大中。加えて、同社は昨年投入した簡易型商品が好評で、順調に売上
を伸ばしている。一方、イラク情勢の緊迫に絡め、市場ではテロ対策関連としてマー
クする向きもある。一昨年の米同時多発テロ後の炭そ菌騒動では、炭そ菌検出簡素キ
ットを独占している点が材料視され、株価が急騰した経緯がある。


◆ヤフー(4689)
1,760,000 +80,000 +4.76% 
4日続伸、連日で昨年来高値を更新。22日に四半期決算発表を控えていることから、
好決算を期待しての買いが先行。また、株式分割への期待感も生じている。


◆介護関連株
グッドウィル(4723)415,000 +13,000 +3.23% 
ジャパンケア(7566)  310   +35 +12.73% 
日本医療事務(9652) 1,231   +21 +1.74% 
ニチイ学館 (9792) 6,410  +130 +2.07% 
厚生労働省が、介護保険から介護サービス事業者に支払う介護報酬の見直し案を社会
保障審議会に提示。この内容が訪問介護の報酬を2.3%引き上げるなど在宅介護事業者
を重視した内容になったことを好感。「介護関連は今年の大きなテーマの一つだが、
報酬引き上げが各企業の利益に結びつくかどうかがポイント」といった声も聞かれた



◆石油株
新日石(5001) 500 +15 +3.09% 
シェル(5002) 779 +10 +1.30% 
コス石(5007) 168 +1 +0.60% 
ここTOPIXの戻り一巡感で利益確定売り優勢となっていた。原油市況はイラク攻
撃懸念後退もあり軟化気味だが、国内外でC型重油はベネズエラからの輸出停滞、東
京電力(9501)の火力発電所稼動で高値。


◆ブリヂストン(5108)
1,466 -14 -0.95% 
モルガンでは、投資判断を「Overweight」から「Equal-Weight」に引き下げている。
03年度業績予想を下方修正している。


◆太平洋セメ(5233)
172 +6 +3.61% 
低位株物色のひとつ。都市大規模開発一巡で需要は軟化見通しだが、昨年10月からセ
メント価格は値上げに動いている。採算改善のためで生コン業者も受け入れ姿勢。


◆神戸鋼(5406)
61 +8 +15.09% 
年初からに持ち合い解消で大発会初値59円から年初来安値50円と急落していた。日銀
の銀行保有株買い取り加速もあり売り圧力低下、アジアの鉄鋼需要は拡大続く。


◆大平洋金属(5541)
117 +16 +15.84% 
本日発表の東証信用残を警戒、買い戻し優勢に。昨日は戻り一巡感で反落していた。
ロンドン金属取引所のニッケル先物高が注目。ニッケル高は中国のステンレス需要増
加と米系投資資金の介入が主要因。


◆三協アルミ(5932)
133 +12 +9.92% 
124円あって連日の高値更新。中間決算は来週発表予定で単独の予想は5%増収、経常
3倍増と高変化率。日証金は貸株359.9万株、融資221.7万株。


◆アドバネクス(5998)
185 +24 +14.91% 
UFJつばさ証券が21日に同社株の投資判断を新規に「A」としたことが手がかり材
料。同社は精密ばねのトップメーカーだが、リポートでは「今後期待されるのは自動
車関連。自動車はカーナビなど情報通信システムの搭載、各種機能の自動化が進んで
いることで相部品点数に占める電装品の割合が高まっており、精密ばね部品の潜在需
要は膨大である」、「収益体質、財務体質の強化も進んでおり、時価は余りにも割安
なレベルに放置されている」などとしていた。


◆津田駒(6217)
209 +19 +10.00% 
昨年12月25日に11月期決算予想を上方修正。繊維機械が中国向けに増加。豊田織機と
提携効果が業績に現れた格好。一昨年末〜昨年前半で人気化したこともあり材料株人
気を呼んでいる。


◆昭和真空(6384)
600 +80 +15.38% 
20日に発表した第3四半期業績で足元の受注回復が確認できたことを素直に好感。第
3四半期の受注高は20億4000万円と直前四半期比4割増、前年同期比では4倍に増加。
デジカメやDVD、カメラ付き携帯電話などデジタル家電関連向けに紫外線カットフィ
ルター、反射防止膜用などの光学装置需要が急増している。納期までの期間が数ヶ月
かかる関係で、足元の受注急回復が本格的に寄与するのは来期以降になりそうだが、
株価が1株純資産を大幅に割り込むなど低位に放置されてきたことから、見直し買い
のきっかけ。


◆三洋電機(6764)
353 --- 0.00% 
25日移動平均線との10%超乖離で利益確定売り先行、5日ぶり反落。有機EL増産が材
料。カメラ付き携帯電話用電荷結合素子の生産能力増強に向け、2003-2005年度にか
けて総額450億円の投資を実行すると報じられている。2005年度の売上目標は1000億
円。ただこれまで有機ELで動意付いていたこともあり、反応は薄い。


◆クラリオン(6796)
137 +27 +24.55% 
大和総研が同社株の投資判断を新規に「1」としたことが材料視される。リポートで
は「2001年4月から進めたクラリオンリバイバルプラン『新創業21計画』の効果が現
れ、2003年3月期、2004年3月期ともに過去最高益を更新する見通し。業績の急回復や
バランスシートが改善方向にあることから、自動車部品業界の平均PER12〜13倍と
同等の250円を今後半年〜1年間のターゲットプライスとしたい」、「財務リスクを認
識しての投資であれば、投資対象として十分魅力的」などとしている。今3月期の連
結経常利益は55億円(前期比4.2倍)、来期95億円(今期予想比73%増)と試算していた。
日証金は貸株574.1万株、融資377.4万株で逆日歩がついているほか、10日付の東証信
用残はウリ残1813.1万株、カイ残1755.1万株。


◆アライドテレシス(6835)
2,470 +40 +1.65% 
3日続伸で1/8以来の2500円回復。ネットワーク機器の提供、ネットワーク・インテグ
レーション、サポート&サービスの3分野のバランスある事業展開により、国内売上
高を前年比10-15%増に引き上げると報じられている。ただ出来高は低水準であり、反
応は薄い。


◆オプテックス(6914)
1,540 +30 +1.99% 
4日続伸。およそ1ヶ月ぶりに25日移動平均線を下から上に突き抜け、さらに、5日移
動平均線と25日移動平均線の短期ゴールデンクロスが示現するなど、底値離脱の動き
が鮮明化しつつある。防犯機器が伸びており、業績は順調。集計中の前2002年12月期
業績は計画通りの増益決算で着地した。犯罪件数の増加を背景に、赤外線センサーラ
イトなど防犯機器に対する需要は国内外ともに旺盛。今期も業績は続伸が見込めそう
だが、会社側は前期比20%程度の利益成長を目標にしている。


◆ファナック(6954)
5,400 +80 +1.50% 
インデックス買いの影響から後場に入り上げ幅拡大。大和総研では、業績は既に最悪
期を脱しつつあり、収益性改善も着実に進展している点をポジティブに評価している
。ただ特段の割安感はなく、投資判断は「3:中立」を継続。


◆インターアクション(7725)
379,000 +31,000 +8.91% 
5日ぶりに反発。カメラ付き携帯関連銘柄として人気化し、その後の利食い売りが一
巡しつつある。なお、本日は三洋電機がカメラ付き携帯電話用CCDを増産すると表明
しており、支援材料として捉える見方も。


◆オリンパス光学工業(7733)
1,807 +12 +0.67% 
3営業日続落。ITX(2725)の筆頭株主。大和総研では、短期的にはITXが転換社
債発行によって軽減した財務リスクの同社への移転を嫌気する動きが想定されるとみ
ている。また、ポジティブな要素を株価に織り込むのは困難と考えている。


◆アーク(7873)
4,570 +190 +4.34% 
大和総研によるレポートが観測される。外部資金に基づいたM&A戦略には懸念があ
るとしながらも、現状の株価は割安として、投資判断「2」を継続。


◆任天堂(7974)
10,750 +260 +2.48% 
為替の影響が強く円高一服傾向で見直し。昨日は1万90円あって下値メドに到達。新
型GBAへの期待も高い。


◆配当利回り株
イワキ (8095) 186  +8 +4.49% 
Jメンテ(9787) 456 +31 +7.29% 
三洋信販(8573)2,590 +190 +7.92% 
超低位株が底上げ的に循環物色に入る一方、配当利回りを手掛かりとした出遅れ物色
も台頭している。


◆大手銀行
みずほ (8305) 125,000 +5,000 +4.17% 
三菱東京(8306) 723,000  ---  0.00% 
UFJ (8307) 145,000 +4,000 +2.84% 
三井住友(8316) 385,000 +9,000 +2.39% 
みずほが第一生命などに最大1兆円の増資を計画、併せて今期の不良債権処理額を1兆
400億円から1兆5000億円以上に大幅に上積みする方針を固めた。不良債権の根本処理
を狙ったもの。昨日に引き続き、指数の戻り一巡感による内需物色一服と不良債権処
理による銀行再建に挟まれ、低位の銀行が上昇する格好に。


◆1部指定替え銘柄
チヨダ  (8185) 984 +82 +9.09% 
ダイヤモン(8853)1,510 +60 +4.14% 
富士エレク(9883) 881 +61 +7.44% 
東証は20日、この3社を2月3日から市場1部に指定替えすると発表したことを好感した
買いが入っている。1部銘柄になることでTOPIXに採用され、インデックスに絡
む買い需要が出るものと期待される。富士エレクは先回り買いが入る形で、前日に一
時ストップ高となっていた。


◆オリコ(8585)
56 +9 +19.15% 
再建計画、みずほ(8305)の増資報道などでここハザマ、いすゞ(7202)が上昇。相対的
にみずほ(8305)支援のあったオリコ(8585)の出遅れ感に注目が集まる。ハザマ、いす
ゞ(7202)は一服。


◆日興コーディアルグループ(8603)
452 +7 +1.57% 
CSFBでは、証券セクターのウェートを「UNDERWEIGHT」から「MARKETWEIGHT」に
引き上げている。バリュエーションが引き下がっていることなどが要因。ただ、「O
VERWEIGHT」に引き上げるまでの割安感はない。


◆山九(9065)
92 +6 +6.98% 
低位底上げ相場に乗る。今期連結EPS10円予想、復配1.5円が手掛かりに。


◆NTT(9432)
447,000 +17,000 +3.95% 
総務省判断でNTT接続料が03年度に5%程度引き上げヘ。94年度以来、下げ続けてき
た接続料が初めて上昇に転じる見通し。固定電話採算悪化に歯止め。


◆ベンチャー・リンク(9609)
386 -19 -4.69% 
20日に中間決算の説明会を開催し、拡大路線から収益性重視に転換する方針を説明し
たが、景況感の悪化でFC加盟料の徴収が計画通り進まず、通期業績が下方修正され
るのでは、との懸念が広がっている。


◆タイトー(9646)
97,000 +4,500 +4.86% 
100円以下に相当し低位株物色の一環。アミューズメント施設の好調が出掛かり。昨
年12月にはUBS(5108)がストロングバイ評価も。


◆藤久(9966)
2,560 -280 -9.86% 
既存店の落ち込みが売り材料視される。17日に12月の月次動向を発表、既存店売上高
は前年比12.0%減と大きく落ち込んだ。大和では20日付けのレポートで、ビーズブー
ムの沈静化を指摘しているほか、新光証券では20日付けのレポートで、投資判断を「
1」から「2+」に引き下げている。




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◆指標
日経225 8,708.58 +149.76 
日経300 168.99 +2.18 
TOPIX 863.64 +9.74 
日経ジャスダック平均 1,002.57 +2.14 
日経225先物期近 8,710 +200 

前場成行き注文、売り1550万株、買い2170万株、差引620万株の買越し。
外国証券、売り2180万株、買い2680万株、差引500万株の買越し。
昼休みバスケット取引、220億円強の取引が成立。
後場成行き注文、売り970万株、買い1030万株、差引60万株の買越し。




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▼柿安本店(2294)
2003年9月期経常利益を従来計画の7億2700万円に対し9億4600万円に上方修正。

▼キンレイ(2661)
3年間の中期経営計画。2006年3月期の経常利益は24億1800万円、1株利益134円。

▼三菱化学(4010)
東燃化学との合弁会社、日本ポリケムを完全子会社にすると発表。

▼日本化薬(4272)
2002年11月連結中間決算を発表。経常利益は38億円と前年同期比て12%減った。

▼Mスター(4765)
2002年12月期連結決算は、経常利益が3億3100万円と前期比10%増えた。

▼ブリヂストン(5108)
世界最大のタイヤの除幕式を東京・小平市の東京工場で行った。

▼松下電器産業(6752)
2002年12月20日ー1月21日まで、1900万株226億7383万円の自社株買いを実施。

▼三洋電機(6764)
カメラ付き携帯電話機用CCDを増産、2005年度に売上高1000億円を目指す。

▼三洋電機(6764)
ワークシェアリングの実施に踏み切った。

▼ユーシン(6985)
2002年11月期の連結決算は、最終損益が4億7000万円の赤字(前期15億円の赤字)。

▼三菱自動車工業(7211)
三菱ふそうトラック・バス、2003年トラックのシェア30%まで引上げとの意向を示す。

▼ジーンズメイト(7448)
2003年1月度(2002年12月21日〜03年1月20日)の前年比速報を発表。

▼幸楽苑(7554)
2002年4−12月期の9カ月累計連結決算、純利益は前年同期比50%増の5億2100万円。

▼壱番屋(7630)
新業態としてあんかけスパゲッティ「パスタ・デ・ココ」の展開を開始。

▼宝印刷(7921)
2003年5月期11月中間決算、売上高3.7%減、経常利益3.9%増、最終利益2.2%減。

▼ニチメン(8004)
米ポラロイド社ブランドのデジタルカメラや周辺機器を日本で初めて独占販売。

▼三井住友銀行(8316)
わかしお銀行と両行の合併で正式に契約を結んだと発表。

▼みずほアセット信託銀行(8404)
合併後、2003年3月期の連結最終損益が1200億円の赤字になる見通し。

▼アイフル(8515)
日本経団連に入会。

▼日立キャピタル(8586)
2003年3月期第3四半期の連結業績、営業収益9.2%減、営業利益6.7%減、最終利益81.
2%減。

▼藤和不動産(8834)
第三者割当により総額300億円の優先株発行を決議したと発表。

▼大阪ガス(9532)
基準熱量と料金体制の変更で小口ガス料金を平均0.87%引き下げる。

▼大阪ガス(9532)
2005年度までの3カ年中期経営計画、連結純利益で5割増加を目指す目標を立てた。

▼コナミ(9766)
学習研究社とカードゲームで業務提携したと発表。




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●東証は、ディスクロージャー表彰会社5社と個人株主拡大表彰会社4社を発表。ディ
スクロ表彰はローソン、第一製薬、総合メディカル、資生堂、アイフルで、個人拡大
はカゴメ、ソニー、トヨタ自動車、リコーリースの各社。本年度から、従来の投資単
位引き下げ関係および配当関係の表彰を統合して、個人株主拡大表彰を新設した。


●金融庁は、大手銀12行を対象とした特別検査を2月から3月にかけて実施する方針を
決めた。不良債権処理の加速策である「金融再生プログラム」(竹中プラン)に基づい
て11人の「再建計画検証チーム」を新設し、融資先企業の再建計画の可否にまで踏み
込んで厳格に検証するのが特徴だ。検査結果は4月に通知する予定で、金融庁はこの
検査を産業再生に結びつけたい考えだ。
今回の特別検査は、大手銀行グループ別に編成されている5つの通常の検査班と、新
設された「再建計画検証チーム」が、来月から同時並行して行う。検査対象は、債務
残高100億円以上に達する大手行の大口融資先の中から、株価や格付けなどが急落し
た「問題融資先」を金融庁が選び出す。
「検証チーム」には、金融庁が新たに外部から採用した企業再生の専門家が検査官と
して任命されて加わっている。「チーム」は、銀行側、さらに銀行の会計監査を担当
する公認会計士も交えた3者で意見交換しながら、企業の再建計画の妥当性を重点検
査する。
銀行は、融資先について、経営の健全度に基づき、債務返済に注意を要する「要注意
先」や、利息や元本の返済の一部に遅れがある「要管理先」などと「債務者区分」を
しているが、特別検査によって当初想定した以上に厳しい査定結果となれば、銀行は
区分の引き下げなど見直しを迫られる。
このように、企業再生専門家も交えた金融庁の検査チームが、企業の再建見通しの妥
当性も含めて、銀行の査定を検証するのは初めてだ。
前回の特別検査は一昨年10月-昨年3月にかけて、149社を対象に実施し、昨年4月に結
果を通知した。今回は、前回検査から株価や格付けが回復していない企業のほか、前
回検査時より経営が悪化した企業の再建計画の検証も行う予定で、対象は増える見通
し。
前回特別検査では、71社、7兆5000億円分の債権について債務者区分が下方修正され
た。今回の特別検査で問題企業の再建計画が厳格に検証されることで、業界の再編や
企業整理が年度末にかけて加速する可能性も出てきた。




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■竹中経済財政・金融担当相
生保の予定利率引き下げ問題に関して、現状を受け止めながら、幅広く検討している
、と述べた。ただ同時に金融庁として、何かを決めた事実はないとした。
竹中担当相は、「生保の予定利率引き下げで現状を受けとめながら検討している」と
述べ、「生保に逆ザヤ問題が存在していることは認識している。その点を踏まえて、
どのような枠組みをつくるべきか幅広く勉強している」とした。
また昨日、小泉首相と福田官房長官に金融再生プログラムの進ちょく具合について説
明したことに触れ、生保については、「逆ざややソルベンシーマージン比率など全般
的な説明をした」と述べた。
みずほフィナンシャルグループの増資報道に関しては、「まだみずほ自身から発表は
ないし、コメントする立場にはない」としながらも、「自己資本を拡充する方向にあ
るということは、金融再生プログラムが少しづつインパクトを与えているということ
」と語った。また、先に掲げた3つのS(ストラテジック、サウンド、シンシア)の観
点を踏まえる必要があるとし、「結果が出ているかを、しっかり見て行きたい」とし
た。具体的には、「個々の銀行においても、2004年度中に不良債権問題を解決すると
いうことだ。その目標に向けて、資産査定や自己資本比率の強化などが重要になって
いる」と述べた。
最近、為替相場が円高に振れていることについて竹中担当相は、「為替が実体経済に
与える影響がでるとすれば半年から1年先のなので、短期の日々の動きに一喜一憂す
べきではないと思う。市場の動向をしっかりみてゆきたい」と語った。


■平沼赳夫経済産業相
中国政府が2月1日から一部鉄鋼製品をセーフガードの対象から除外することを決定し
たことを受けて、「これまでの官民による累次の申し入れの成果」としたうえで、「
評価したい」と語った。
ただ同相は今回の除外措置の内容について「現在、精査中」としながらも、鉄鋼業界
が要請してきた除外の一部にすぎないと述べ、「さらなる除外認定に向けて引き続き
中国政府に対し働き掛けていきたい」との意向を示した。
中国からの輸入製品に対し報復関税を課す対抗措置については、日本の鉄鋼業界に及
ぼす影響がそれほど大きくないことを挙げ、「WTOへの通報は見送ることにした」
と述べ、対抗措置は行わないとの考えを示した。
日本鉄鋼連盟は20日、中国対外貿易経済合作部が、鉄鋼製品に対するセーフガード対
象5品目のうち、4品目を適用除外することを発表。今回の適用除外は2003年2月1日か
ら実施される。対象4品目は冷延薄板、冷延ステンレス鋼板、熱延薄板、カラー鋼板



■扇千景国土交通相
4月からの着陸料値上げで、JALと全日本空輸が航空運賃の値上げを検討している
ことについて、「デフレなど今の状況下では、思いとどまることが妥当」と指摘し、
値上げに反対する姿勢を改めて示した。そのうえで、「航空会社から直接、話を聞い
てみたい」と述べ、扇国交相みずからが値上げ問題で、事情説明を求める考えを明ら
かにした。
航空運賃の値上げについては、JALが4、5月は運賃を据え置き、6月から実施する
ことを発表している。


■塩川財務相
金融政策に関して、日銀はインフレ化を促進する努力をしていることが分かる、とし
たうえで、インフレ目標を導入するかどうかということは、それぞれのニュアンスの
問題だ、と述べた。
塩川財務相は、与党の一部からインフレ目標導入に前向きな意見が出ているがどうか
、との質問に対し、「日銀の方では、物価指数がプラスマイナスゼロになるまでベー
スマネーを広げ、同時に通貨供給を拡大すると言っている。当座預金残高も20兆円近
く放出し、必要あれば広げると言っている。要するに(日銀は)インフレ化を促進する
という努力をしていることは、それなりにわかる。インフレ・ターゲットどうのこう
のという問題は、それぞれのニュアンスの問題ではないか、と思っている」と述べ、
インフレ目標策の導入自体は大きな問題ではない、との考えを示した。





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●みずほFGの前田晃伸社長は、今年度下期に不良債権処理を大幅に加速させるため
、連結最終赤字額が当初計画(2200億円の赤字)に比べ約9倍増の1兆9500億円とな
ると発表した。この赤字額はこれまで最高だった北海道拓殖銀行(1997年秋に経営破
たん)が1998年3月期に計上した1兆5205億円を超え、日本企業では過去最大となる
。 

不良債権処理額は、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行2行合算で、当初計画に比
べ、ほぼ倍増の2兆300億円との見通しを明らかにした。これに伴い、FG傘下のみ
ずほホールディングスは資本準備金を3兆2500億円取り崩し剰余金に振り替え、損失
補てんなどに備えると同時に、今年度中に内外の投資家から1兆円程度、自己資本を
調達する方針。 

こうした一方で、みずほでは金融庁が昨年まとめた金融再生プログラムに対応、現在
の厳しい経済情勢を踏まえた保守的な収益計画と課税所得見通しに基づき、8000億円
分の繰り延べ税金資産の計上を見送る方針だ。自己資本比率を2%程度引き下げる要
因になるが、1兆円の資本増強策などにより、3月期時点の自己資本比率は9%以上
維持できるとしている。また、株価変動の影響を緩和するため今年度下期に1兆円規
模で保有株式の売却を進める。 

前田社長は、資本準備金の取り崩しや資本増強策について、「今期の大幅な赤字に加
え、不良債権の最終処理などで今後、2次ロスが発生してもいいようにするための備
え」と説明した。増資の方法は「優先株式の発行」にしたいと述べ、幅広く内外の投
資家に引き受けを呼びかけたい意向を示した。ただ、引き受けの具体的な要請先は明
らかにしなった。 
不良債権処理の加速では、金融再生プログラムに盛り込まれた米国流の引当手法の導
入などにより、要管理先を中心に資産査定を厳格化。6000億円を手当てする一方、大
口問題先の再建支援などに伴う前倒し処理も7300億円実施し、下期だけで1兆7600億
円を処理する。 

これにより、不良債権残高は今年3月末で3兆8000億円、来年3月末で2兆4000億円
程度に減少。不良債権比率も昨年9月末の6.2%から2005年3月末で3%台に低下す
ると見込んでいる。 
保有株式は下期に従来予定の7000億円に3000億円を上積みして1兆円超を売却する。
売却損や含み損の処理で通期の株式関係損益は4000億円の損失となる見通しだが、積
極的な売却で2004年9月末には中核的自己資本(Tier1)の7割の水準まで圧縮
できるという。 




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