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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/17大引け  2003/01/18


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株式情報局
2003/01/17大引け

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◆外環道地下銘柄
利根地下(1800) 230 +8 +3.60% 
鉱研工業(6297) 240 +10 +4.35% 
東京都の外環道地下利用が材料。利根地下は一時S高。ただし週末、利根地下は5日
、鉱研工業は3日続騰となったこともあり利食い売りで高値もみ合い商状。


◆日特建設(1929)
310 +14 +4.73% 
5営業日続伸。短期資金の値幅取りの動きが続いている。昨日の上昇で約1ヶ月ぶりに
300円を回復、本日は後場に入って昨日の高値を上抜けている。このところ仕手系材
料株と言われている銘柄の堅調さが目立っている。


◆ミドリ薬品(2718)
315,000 -45,000 -12.50% 
ストップ安。業績予想の大幅な下方修正が嫌気。価格競争の激化に加え販管費の増加
が利益を圧迫することから、03年2月期の業績予想を下方修正している。従来は2ケタ
の増益を見込んでいたが、一転して利益水準は半減する見通し。



◆テンポスバスターズ(2751)
665,000 +93,000 +16.26% 
昨年12月10日の上場以降、ほぼ一貫して上昇トレンドを継続。株価は当面の目標とみ
られていた60万円台に到達。これで株価の上昇率は公開価格に対し106%アップ、初値
からは82%高となった。同社は業務用中古厨房機器を専門に販売。業績は好調。今4月
期予想1株利益は2万円、来期は5割増の3万円程度が見込める。「外食大手が店舗のス
クラップアンドビルドを加速させており事業環境は良好。株価60万円は来期PER2
0倍程度で妥当な水準。もっとも小型株の特徴として上昇時にはオーバーシュートし
やすく、目先一段高となる可能性がある」。


◆ホギメディカル(3593)
4,850 -270 -5.27% 
軟調な値動き。前日発表した四半期決算では2002年4−12月期の連結純利益が29億18
00万円となったが、2003年3月通期の同利益予想は前期比3%増36億1000万円と昨年10
月時点で予想していた37億3000万円から小幅ながらも下方修正され、これが嫌気され
た格好。拡販に力を入れている手術用キット製品は順調に売上が伸びているものの、
高齢者医療費の自己負担の増加などが響いている。もっとも、まとまった売り注文が
出ているわけではなく、新規の買いが手控えられる中で小口売りに押される展開とな
る。


◆防衛関連株
細谷火工(4274) 410 +40 +10.81% 
重松製作(7980) 575 +45 +8.49% 
興研  (7963) 940 +60 +6.82% 
イラクで化学兵器が発見されたとの報道をきっかけに、米国のイラクに対する武力行
使が実現する可能性が高まったとの見方が強まり、関連銘柄に注目が集まった。照明
弾や発煙筒を製造する、細谷火工。防塵・防毒マスクを手がける重松製作所、興研。


◆武田薬品工業(4502)
4,660 -10 -0.21% 
米アボットが16日に発表した第4四半期(2002年10-12月)決算で、武田薬とアボットの
合弁会社「TAP」が販売する医薬品の好調さが再確認されたことから、業績に対し
て株価が割安だとみた投資家から買い戻しが入り、一時は40円(0.9%)高の4710円まで
上昇。その後は値を下げた。


◆中外製薬(4519)
1,235 -20 -1.59% 
6営業日ぶりに反落。利益確定売りが先行している。UFJつばさでは、押し目を拾
うことによって十分な投資リターンが得られるとの判断から、レーティングを「B」
から「A」に引き上げた。


◆小野薬品工業(4528)
4,050 +310 +8.29% 
2カ月半ぶりに4000円台に回復。同社が開発したエイズ治療薬「ONO-4128」の世界
的な開発・販売権を英製薬最大手グラクソスミスクラインに供与したことから、改め
て同社の新薬開発力を評価。


◆マザーズ成長期待株
アンジェス(4563)  644,000 +50,000 +8.42% 
ACCESS  (4813) 1,400,000 +120,000 +9.38% 
ノース  (6732)  511,000 +27,000 +5.58% 
全体に方向感がなく、持ち合い解消圧力のないマザーズ成長株の値の軽さに目先資金
の流入が続く。アンジェスは遺伝子治療薬、ACCESS、ノースは携帯電話向けで
の聖地洋画期待される。


◆ソデッソジャパン(4717)
423 +63 +17.50% 
子会社の食材宅配事業を業務用食材卸売大手のトーホーに営業譲渡することで合意し
たと発表。営業譲渡に伴い2003年3月期の連結純利益を上方修正したことが好感され
たほか、今後は主力である給食事業への資源の集中を図ることから、業績拡大期待が
高まった。


◆ヒュー・マネジメント・ジャパン(4778)
1,180,000 +130,000 +12.38% 
個人の活発な売買が目立つ。好調な業績動向、大幅な株式分割が引き続き材料視され
ているが、「短期移動平均線との乖離が大きくなり、目先的にはやや過熱感がでてき
ている」との声も。新光証券企業投資調査部の肥田義明アナリストは「現在の株価は
適正水準。ただ、最近の急騰で好材料はかなり織り込んできている。ここからの判断
には2月初旬に発表される第3四半期決算で足元の受注動向等を確認する必要がある」




コニカ (4902) 858 -17 -1.94% 
ミノルタ(7753) 525 +21 +4.17% 
対照的な値動き。両社は8月に経営統合することを先週発表済みだが、昨日引け後に
は統合持ち株会社「コニカミノルタホールディングス」を設立する際の株式交換比率
がコニカ1に対してミノルタ0.621に決定したと発表。この日の株価はこれにさや寄せ
する動きとなる。過去の株価平均や将来の収益力予測などを参考にして両社が協議し
て決めた結果ということだが、経営統合発表後には有利子負債が多く財務体質に劣る
ミノルタの株価が弱含んでいたが、正式な比率決定を受けて買い戻しの動きも見られ
ている。


◆タイホー工業(4953)
308 +80 +35.09% 
ストップ高。三洋電機が有機ELの年内量産化を表明したことから、有機EL関連として
物色の矛先が向かっている。同関連銘柄のトッキ(9813)も大幅高となる。


◆日本高純度化学(4973)
454,000 +24,000 +5.58% 
続伸、連日で上場来高値を更新。携帯電話関連株として人気化している。カメラ付携
帯電話の普及を背景に、携帯電話基板向けの貴金属メッキ液の需要拡大が期待される
。なお、15日付けの大量保有報告書によれば、フィデリティ投信が7.47%を保有して
いることが明らかに。


◆新日鉄(5401)
148 +1 +0.68% 
年初から内需大型株として見直しが続いていたが、12月2日の高値153円に接近するに
つれ戻り売り圧力も。チャートでは長短移動平均線の上、トレンド転換が見られる。


◆ニッケル関連
大平金 (5541) 102 -2 -1.92% 
住友鉱山(5713) 482 +12 +2.55% 
国内外でニッケル価格の上昇が強まる。中国の建設ラッシュでステンレス需要が高ま
りフェロニッケルの需給が締まってきたため。またロンドンの先物取引では2年3ヶ月
ぶり高値。投機資金の流入も見える。


◆テセック(6337)
960 +100 +11.63% 
中国、台湾からの受注増で、10−12月の受注額は前年同期比3.5倍になったと発表。
ここSES(6290)の連騰もあり小型半導体製造装置関連として人気を集める。


◆星和電機(6748)
1,050 +85 +8.81% 
大証では古野電気(6814)、洋機械、安治川など好材料株の騰勢が目立つ。同社は独自
で青色LEDを開発、電機、信号機市場などへ成長が期待される。


◆三洋電機(6764)
348 +19 +5.78% 
3日続伸。前日に同社の桑野幸徳社長が記者会見して有機ELの量産を今年中に開始
し、そのために国内の2生産拠点で総額200億円を投資すると発表したことが好感され
る。量産するのは米イーストマン・コダックと共同開発してきた「アクティブ型」と
呼ばれる動画に適した新方式のパネル。携帯電話などへの利用が予想され、今年中に
は小型の2インチサイズ換算で月産100万枚の生産体制を整える計画。2005年度には有
機ELディスプレーで700億円の売上を目指す方針。国内外機関投資家からの買い注
文も増えてる。


◆ケンウッド(6765)
201 +8 +4.15% 
2001年10月29日以来の200円を回復。信用売り禁止で取り組みに注目が集まっていた
が、昨日の5%ルール報告でGSグループの新規取得、外資系による実需買いが確認さ
れる。高付加価値のハードディスク型カーナビゲーションを今秋に発売を計画してお
り、売上拡大を期待する向きも。


◆アドバンテスト(6857)
5,910 +310 +5.54% 
NYの下げや為替の円高基調から弱含む場面もみられたが、反発に転じ、週初の高値
(5800円)を上抜けている。指数への寄与度が大きく、225平均の押し上げ効果大きい
。BNPパリバの買いが目立っている。


◆三菱重工業(7011)
315 +5 +1.61% 
5日続伸。WestLB証券が収益体質の向上などを評価して17日付で投資判断「BUY」
(今後6カ月間に株価が20%以上の上昇を見込む)を継続したことなどが材料視された。


◆いすゞ自動車(7202)
50 +7 +16.28% 
午後の取引に入って一段高となり、一時は9円(21%)高の52円まで上昇。取引時間中に
50円額面を超えたのは、昨年10月7日以来、3カ月ぶり。前日に2003年の世界生産目標
台数を前年比6%減の43万台に設定したと発表し、併せて2002年10−12月期の単独業績
について売上高が前年同期比26%増の1735億円、営業損益が125億円の黒字になったこ
とも明らかにし、これが前向きに評価された形。同時に実質的親会社である米GMと
新たなパワートレインの合弁会社を設立すると発表したことも買い安心感につながっ
ている。ただ、市場では同社収益の先行きに対してはなお慎重な見方も多く、長期資
金の流入は乏しい。


◆カッパクリエイト(7421)
5,500 +500 +10.00% 
新たな買い材料は出ていないようだが、「機関投資家と見られるまとまった売りが途
絶えたことで、リバウンド狙いの買いが入っている」。株価は15日に5000円台を割り
込み、ほぼ1年ぶりの安値水準まで急落していた。同社は回転すしチェーンの最大手
。12月の既存店は前年同月比でマイナスとなったが、新規出店が順調で業績は強含み
で推移。「上場外食企業の半数近くが全社売上高がマイナスになるほど状況は厳しい
。そのため外食株全体が売り込まれているが、カッパのような勝ち組の株価は売られ
過ぎの状態になっている」。


◆ユナイテッドアローズ(7606)
2,975 +160 +5.68% 
前日に50万株の立会外分売を発表。通常は立会外分売や株式売り出しを実施する場合
、「浮動株が増えて需給が悪化する」との観点から悪材料視される傾向があるが、本
日は前日比160円高で寄り付くなど好感される。立会外分売の狙いの1つには株主数を
増やして一部指定替えを実現することがある。同社の2002年9月中間期の単位株主数
は2000人。立会外分売により指定替えに必要な2200人の単位株主数を満たす。
一部指定替え銘柄はTOPIX連動型ファンドの買いが入って上昇する傾向にあり、
同社株についても目先的な浮動株の増加よりも先行きの指定替え期待の方が前向きに
とらえられている。


◆日本トイザらス(7645)
1,470 +100 +7.30% 
新規出店やコスト削減効果などにより、来期の営業利益は今期予想比10%増が見込め
るとの見方が広まったも。ゴールドマン・サックス証券が16日、日トイザらの投資判
断を最上位に引き上げたのをきっかけに、見直す動きが強まった。


◆プレシジョン・システム・サイエンス(7707)
253,000 +40,000 +18.78% 
ストップ高。野村証券金融研究所が17日付で同社株の投資判断を「3」から「2」に格
上げしたことが材料視される。格上げの理由は「同社技術の世界的展開が評価される
」などとしている。「マザーズ市場のアンジェスMG、トランスジェニックなどバイ
オベンチャーがこのところ人気を集めており、野村の格上げをきっかけに個人投資家
の資金が流入した」などとの声があった。同社はDNA自動抽出装置の開発などを行
ない、2003年6月期には4期ぶりの単独経常黒字転換を計画している。


◆三井トラスト・ホールディングス(8309)
216 -2 -0.92% 
ゴールドマンでは、今の業績を維持できれば、GSのバリュエーション方法に基づく
適正価値は548円とみている。UFJ(8307)は、3月を無事に乗り切ることができれば
、短期的に上昇余地が最も大きいとみている。適正価値は33.4万円。


◆証券株
野村  (8604) 1,482 +45 +3.13% 
大和証券(8601)  571 +25 +4.58% 
日興コー(8603)  454 +19 +4.37% 
大手証券株が全て続伸、軒並み大幅高となった。
証券株高はここにきて外国人主導で円高の影響を受け難い内需関連株を物色する動き
が強まってきたことを受けてのもので、一転、買い越しに転じた外国人主導で相場全
体の先高感が強まってきたことが証券株の見直し機運につながった。(テクノバーン
)


◆マネックス証券(8626)
12,490 +790 +6.75% 
株式市場が活況を取り戻しつつあるなか、大手証券株の反発基調に追随する展開とな
る。ネットトレーダーの動きが活発化しており、手数料収入の回復が期待される。本
日は、松井証券やEトレードも動意づいている。来週から証券各社の四半期決算発表
が本格化するが、10-12月期の業績悪化はほぼ織り込み済みとみられる。


◆松井証券(8628)
851 +74 +9.52% 
資産株物色による証券高に乗る。また短期資金による超低位株、仕手株物色が高まり
個人投資家の商い増も顕著。昨日、ネット証券に対し監視委の一斉検査が伝えられた
が、特に悪材料視はされていない。


◆不動産株
三井不動(8801) 848 +50 +6.27% 
三菱地所(8802) 927 +51 +5.82% 
住友不動(8830) 523 +28 +5.66% 
東京都心部でのオフィスビルの供給過剰が懸念される“2003年問題”の逆風を株価は
ある程度織り込んだとの見方から、外国人投資家を中心とした見直し買いが増加して
いる。UBSウォーバーグ証券では10日付で三井不に対する投資判断を「保有」から
「買い」に引き上げ、そのレポートの中で「オフィス空室率は悪化しているものの、
今後半年のどこかではピークを打つ可能性が高い。また日銀が仮に不動産を購入する
ようなドラスチックな政策に踏む切れば不動産株にはアップサイドのリスクもある」
などと指摘している。


◆クリード(8888)
138,000 +20,000 +16.95% 
ストップ高。特に材料は観測されていないが、東証1部市場で不動産株に軒並み買い
が先行していることから、同社株にも物色の動きが波及している。レーサムやケネデ
ィW、ダヴィンチなども堅調に推移。「2003年問題の影響が本格化する」と一部で報
じられているが、同問題への懸念で値を崩していたこともあり、目先の悪材料が出尽
くしたとの見方も。


◆キャッツ(9786)
759 +100 +15.17% 
個別物色の高まりで値動きのよさが見直される。昨年11月末には特定資金の介入と見
られる買いで6連続S高をしていた。


◆トッキ(9813)
1,450 +100 +7.41% 
三洋電機が有機ELの年内量産方針を示したことで、有機EL製造装置最大手の同社
に連想買いが入った格好。同社と三洋電機は接点がないもようだが、「市場が立ち上
がれば、いずれにせよ業界トップの同社は恩恵を受ける立場」との見方。また、本日
はサムスン電子の設備投資大幅増額計画が報じられており、これも刺激材料となる。
サムスンは携帯電話機に有機ELパネルを採用しており、このパネルにはトッキの製
造装置が使われている。


◆シムリー(9947)
799 +100 +14.31% 
ストップ高比例配分。1万200株の売買が成立、差し引き110万株が買い気配のまま取
引を終えた。23日に東証1部に上場することが決まり、機関投資家などが新たに投資
対象として検討するとの期待が広がった。上場に伴う公募や売り出しを行わないため
、株式需給への不安がないことも、上昇につながった。東証一部に上場すると、TO
PIXの算出対象となり、TOPIX連動型ファンドの買い付けが実施され需給が良
くなるとの観点から買いが先行。




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◆指標
日経225 8,690.25 +81.08 
日経300 168.39 +0.57 
TOPIX 859.25 +2.95 
日経ジャスダック平均 1,000.93 +7.74 
日経225先物期近 8,650 +90 

外国証券、買い3160万株、売り2590万株、差引き570万株の買越し。
前場成行き注文、買い2030万株、売り2260万株、差引き230万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約138億円成立。
後場成行き注文、売り1140万株、買い1470万株、差引き330万株の買越し。




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■近畿地区企業倒産状況(京商工リサーチ関西支社)
2002年(1−12月)の倒産件数は前年比3%減の4281件となり、01年(4414件)に次ぐ過去
2番目の記録となった。負債総額は01年の数字を押し上げたマイカルや同グループの
倒産がなくなり、前年比49%減の2兆7666億円。02年の近畿企業倒産のうち、上場企業
の倒産は6件。01年と1965年のそれぞれ5件を上回り、過去最悪の件数となった。法的
整理も1510件と全体の35%に達し、過去最高だった。同時に発表した02年12月の倒産
件数は前年同月比11%減の314件、負債総額は同53%増の2458億円。負債総額が大幅に
増えたのは、ゴルフ場経営の協豊開発(負債総額は216億円)、土木建築のモリタ建設
(同238億円)、清酒製造の多聞酒造(同95億円)など10億円以上の大型倒産が28件発生
したため。


■2002年の国内中古車販売台数(自販連)
前年比3.1%減の536万3386台と2年連続で前年実績を下回った。また、12月の国内中古
車販売台数は、前年同月比2.3%減の42万9882台と3カ月連続の減少となった。
自販連では、中古車販売の減少について、個人消費の冷え込みによる新車販売の低迷
や車の保有期間の長期化によって、中古車市場に出回る良質な車が減少していること
などが影響していると説明。年間の中古車販売の内訳は、乗用車(普通乗用車と小型
乗用車の合計)が前年比2.9%減の460万6298台、トラックが同3.6%減の58万199台、バ
スが同3.6%増の1万7064台だった。
12月の販売内訳は、乗用車が前年同月比2.0%減の36万9940台、トラックが同4.6%減の
4万5378台、バスが同4.9%減の1037台、その他が4.3%減の1万3527台だった。




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●福田官房長官は、インフレターゲット政策について、デフレ脱却の方策の1つであ
り、いずれいろいろな意見が集約されてくる、との見方を示した。
午前の定例会見で、官房長官は、政府内でも導入を求める声が出ているインフレター
ゲットについて、「政府の統一見解があるというわけではない」としたうえで、「デ
フレ状況から脱するために何らかの目標を定めるという趣旨で、それについていろい
ろな意見がある。つまるところデフレから脱却する方策を求めている。インフレター
ゲットだけでなく、いろいろな方策があり、その中の1つとして登場している」と述
べた。
そのうえで、「学者がいろいろ言っているので、あえて私の考えを述べる必要はない
。いろいろな意見がそのうち集約されていくのだろう」との見通しを述べた。


●塩川正十郎財務相は、財務省全体としてインフレ目標導入を本格的に主張するのか
と問われ「インフレ目標を設けるべきだと財務省で決めているわけではない。しかし
財務省全体として物価水準をもう少し上げたいと期待している。そのための手段とし
ていろいろあり得るが、その一つして物価水準を上げる目標を掲げる選択肢がある」
と述べた。
林正和財務事務次官と溝口善兵衛財務官はそれぞれ就任会見で、インフレ目標の検討
に理解を示していた。
17日からスタートする政府税制調査会で消費税引き上げの議論を期待しているのかと
問われ、財務相は「初めから消費税引き上げありき、という考え方はとっていない」
と述べた。
財務相はまた、3月19日に任期が切れる速水優日本銀行総裁の後任はインフレ目標の
導入に柔軟な人物が良いのか、と問われ、「そう言うことに拘泥されてはいないと思
う。日銀がインフレ目標の設定に消極的なのは、金融政策だけで実現するのが難しい
から、慎重にならざるを得ないと言っている」と指摘。
そのうえで「物価を改善させることについては、日銀も大いに賛成している。やり方
を縛られるのは納得できないから消極的になっているだけで、物価の改善とデフレを
解消するという基本的な考えはまったく違っていない」と述べた。




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●竹中経済財政担当相
1月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。
1月の月例経済報告では景気の現状を示す基調判断は、「景気は引き続き一部に持ち
直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる」とし、前月用いた表現「景
気は持ち直しに向けた動きが弱まっており、おおむね横ばいで推移している」を一歩
後退させて基調判断を3ヶ月連続で下方修正。
各論では個人消費は「横ばいで推移」、輸出は「横ばい」輸入は「伸びが鈍化」、国
際収支は「おおむね横ばい」、生産は「弱含んでいる」、雇用は「依然として厳しい
」とした。
内閣府では「アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期
待される」とした上で外需依存での景気回復に期待を残してはいるものの、その一方
で「世界経済の先行き懸念や我が国の株価の低迷などにより、我が国の最終需要が引
き続き下押しされる懸念が存在している」との見解を示すなど、景気の腰折れ懸念を
示した1月の月例経済報告となった。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0117getsurei/main.html


●竹中平蔵経済財政・金融担当相
流通・建設業など一部の債務過剰企業と主力行などの間で、企業の会社分割などを伴
う「再建計画」の見直しの動きが活発化していることについて、「各行の資産査定厳
格化やコーポレートガバナンス強化策のひとつの表れだ」と述べ、産業と金融が一体
となって、不良債権問題に取り組んでいることに一定の評価を下した。
また、金融相は大手金融グループと外資系投資銀行との間で、資本・業務提携の動き
が出ていることについては「外資だから、うんぬんということはないが、新ビジネス
モデルの構築や国際競争力をつけるために努力し、収益力を向上させてほしい」と語
り、資本提携などの相手先にかかわらず、銀行が生き残りを目指した行動に出ている
ことを歓迎する意向を示した。
一方、今月中にも始まるとみられる金融庁の特別検査に関しては「現時点で、(対象
先の基準などを)大きく変えるなどの指示はしていない。リアルタイムで検査を継続
していくことに意義がある」と述べた。


●竹中平蔵経済財政・金融担当相
21、22の両日開かれる日銀政策決定会合について、「国会の日程の関係で今回は難し
いと思う」と述べ、欠席する見通しを示したうえで、マネーサプライの増加策の議論
の深まりに期待を表明。
同相はインフレ目標の設定については「相当の一級の人のなかでも見解が分かれてい
る」として識者でも意見が割れていることに触れ、「それぞれの意見のなかでうなず
ける点はある」と述べた。そのうえで、「マネーサプライをもっと増やす状況になっ
て、デフレ抑制効果が働くということを否定する意見は聞いたことがない」と指摘、
「マネーサプライを増やす形にもっていく。(そうなるように)幅広く議論すればいい
」と語った。



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