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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/16ニュース  2003/01/17


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株式情報局
2003/01/16ニュース

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◆ハザマ(1837)
主力取引銀行のみずほコーポレート銀行などに対し、債務免除などを柱とする1400億
円規模の金融支援を要請することを決めた。あわせて不動産などの不採算事業を分離
、建設本業に特化する新たな再建策も固めた。


◆明治乳業(2261)
中部地区の生産子会社の経営効率化を進めるため、発酵乳などを製造する日本ブルガ
エリーと、牛乳類を製造する浜松明治牛乳(静岡県浜松市)を4月1日付で合併させると
発表。


◆ダイオ化成(3533)
2002年11月期決算を発表。売上高は前期比2.2%増加の45億円、経常利益は1.1%増の8
億6700万円。環境の厳しい建設資材、土木資材の両部門は大きく落ち込んだものの、
張り替え用網や園芸用各種ネットをはじめとした主力の生活資材部門の販売が堅調。
農工資材部門で、高付加価値農業を進める農家からの需要が支えとなったほか、プロ
農家向けの資材がホームセンターでも売られるようになるなど販路が拡大したことも
追い風となった。
ただ、役員退職慰労金1億円、厚生年金基金脱退に伴う財源不足拠出額1億1800万円を
特別損失として計上した結果、最終利益は13.2%減の3億6500万円にとどまった。
今2003年11月期は、売上高48億円、経常利益8億8000万円、最終利益4億4200万円を見
込む。


◆ホギメディカル(3593)
2003年3月期の第3四半期まで(2002年4月1日〜12月31日)の業績概況を発表。売上高は
184億円、経常利益は49億円、最終利益は29億円。四半期決算の開示はこの第1四半期
から実施している。医療制度改革が進む中、病院の患者数が減少。特に中小の病院を
中心に手術件数が減り、ソンタラ(手術用ユニフォーム)をはじめ手術室用品が大きく
落ち込んだため、売上高は計画に届かなかった。
同社は10月の中間決算発表時に通期の見通しを引き下げたが、医療制度改革の影響に
加え、株価下落に伴う保有株式評価損の可能性も出てきたため今回再び予想を修正し
、売上高を10月の修正数字242億円から238億円(前期比4.2%増)に、経常利益を63億円
から62億円(同1.1%減)に、最終利益も37億円から36億円(同2.9%増)にそれぞれ変更し
た。これまでは経常増益を見込んでいたが、今回の2度目の修正で経常減益見通しに
転じた。


◆本州化学工業(4115)
2003年3月期の業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の150億円から145億円(前期
比4.1%減)に、経常利益は8億円から5億5000万円(同35.6%減)に、当期純利益も4億50
00万円から3億2000万円(同33.9%減)にそれぞれ減額した。コア事業であるビフェノー
ル事業とフォトレジスト材料事業の需要回復が遅れているのが主因。


◆JSR(4185)
高機能タイヤ向けゴムを増産すると発表。生産能力を11月までに現在より年1万3000
t増の年3万8000tとする計画。主力の四日市工場の増強に加え、ダウ・ヨーロッパに
生産委託。日欧で省燃費やぬれた路面でも滑りにくい高機能タイヤの需要が伸びてい
るのに対応する。


◆小野薬品工業(4528)
GSKと、小野薬が自己開発した新しいタイプのHIV治療薬「ONO-4128」につ
いて、全世界での開発・製造・販売の独占的なライセンスを英GSKに供与する契約
を結んだと発表。同薬の開発スピードの向上をねらった小野薬側と、エイズ治療薬領
域で新規性の高い新薬が欲しかったGSK側の思惑が一致した。
ONO-4128は、ヒトの細胞がエイズウィルスに感染する際に働く細胞膜上のたんぱ
く質「CCR5」を覆うことで、ウィルス感染を防ぐ経口エイズ治療薬。今年上半期
(1−6月期)中に米国で安全性を確かめるフェーズ1を開始する計画。
今回のライセンス契約に伴い、小野薬はGSKから契約一時金を受け取るほか、開発
の段階に応じて報酬を受ける。またGSKがONO-4128をエイズ治療薬以外の領域
で開発する場合にも別途報酬を受けるとしている。
医薬品業界を担当する証券アナリストの間では、学会発表などを通じてONO−412
8の関心が高かった。JPモルガン証券の近江光雄シニアアナリストは、「GSKが
相手だったら、相当有望なのだろう」と指摘している。


◆オリエンタルランド(4661)
東京ディズニーシーで平日の午後6時以降のみに利用できるチケット「アフター6パス
ポート」を2月24日から導入すると発表。価格は2900円で、1日用チケット(5500円)の
ほぼ半額。利便性を向上し、閉園する午後10時(原則)までの利用客を掘り起こす。


◆明光ネットワークジャパン(4668)
10日に発表した2003年2月中間期連結純利益予想を2億6100万円から2億5600万円、同
8月期通期連結純利益予想を7億5900万円から7億5400万円に訂正した。会社側による
と誤植による訂正だ。


◆ソデッソジャパン(4717)
2003年3月期の連結純利益が前期比51%増の6億円になる見通しだと発表。従来予想は
32%減の2億7000万円。子会社のキャプテンクックが手がける関西地区の食材宅配事業
を2月末で売却し、営業権相当額の約4億円を特別利益に計上。
今期の連結売上高は2.1倍の345億円、経常利益は93%増の10億5000万円と従来予想通
り。ソデッソは2002年にキャプテンクックなど同業3社を買収したが、主力の給食事
業に経営資源を絞り込むため宅配事業の売却に踏み切る。


◆日本LCA(4798)
2002年11月中間期の連結最終損益が1億5500万円の赤字(前年同期は1億9400万円の黒
字)になったようだと発表。昨年12月時点では9000万円の赤字を見込んでいた。持ち
分法適用会社のベンチャー・リンク(9609)の業績悪化による影響。売上高は前年同期
比92%増の60億5200万円。自動車販売やJA向けの経営指導、中高年の再就職支援事
業が好調で、売り上げ増に寄与し、従来予想を1億円上回った。営業損益は従来予想
通りの約4億9000万円の黒字となった。経常利益は約1億円の黒字を見込む。
同社はベンチャー・リンクの発行済み株式数の約15%を保有しており、ベンチャーリ
の業績不振の影響を受けた。


◆富士写真フイルム(4901)
同社の香港の販売特約店「China-HongkongPhotoProduct
sHoldingsLimited」(富士写と資本関係なし)に関して中国国内のメ
ディアで密輸疑惑が報道されたことについてコメントを発表。それによると、「当該
特約店に確認したところ、下記内容の声明を中国マスコミ各社に既に発表し、ホーム
ページ上にも掲載済みとの報告を受けている」。


◆コニカ(4902)、ミノルタ(7753)
経営統合に伴う株式交換比率を発表。ミノルタ株式1株に対し、コニカ株式0.621株を
割当てる。16日のコニカの終値875円を基準とすると、ミノルタの妥当値は543円(16
日終値は504円)となる計算。


◆旭硝子(5201)
S&Pは、長期会社格付け「A−」のアウトルックについて、従来の「安定的」から
「ネガティブ」に変更したと発表。長期会社格付け「A−」、短期同「A−2」は据
え置いた。


◆日本建鉄(5972)
建材事業を4月1日付でINAXトステム・ホールディングス(5938)傘下のトステムに
売却することで基本合意したと発表。
これに先立ち、日本建鉄本体で取り組んできた新築向けの建材事業を3月31日付で全
額出資の建材子会社、日本建鉄エンジニアリングに譲渡し、グループの建材事業を集
約。その上で同子会社の全株式をトステムに売却する手順を取る。売却金額は未定。



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◆ソディック(6143)
香港にある関連会社10社を統括する持ち株会社「ソディック・チャイナ・ホールディ
ングス」を2月メドに設立し、将来的には香港証券市場での株式公開も目指すと正式
発表。必要な資金を現地調達することで経営の独立性を高め、工作機械需要が伸びて
いる中国市場での事業拡大を加速させる。新会社の資本金は未定。


◆セイレイ工業(6311)
2002年11月期の連結決算は売上高が493億7500万円(前の期比11.0%減)、経常損益が3
億7200万円の赤字(前期3億6200万円の黒字)、当期純損益も1億100万円の赤字(同2億
6700万円の黒字)。主力商品であるコンバインを中心に農業機械の売上が減少したの
が響いた。2003年11月期は売上高が465億円(前期比5.8%減)、経常利益4億円、当期純
利益も6億円と黒字転換を見込む。


◆東洋エンジニアリング(6330)
4月に全社員の定期昇給を廃止。年功序列の制度を改め、能力、成果、業務内容に応
じて社員を評価する人事・給与制度に刷新する。2000年に打ち出した再建計画のもと
、人員削減、財務体質の強化などに取り組んできたが、プラント、ITという異なる
事業を同1社内で進めるためには柔軟な制度が必要と判断。


◆テセック(6337)
2002年10-12月期の受注高(単体ベース)が前年同期の3.5倍の11億8100万円だったと発
表。中国、台湾などアジアの半導体メーカーの設備投資拡大を受け、半導体分類装置
、同検査装置の受注がともに堅調に推移。2002年4-12月の累計でも、不振だった前年
同期のほぼ3倍の36億6600万円の受注を確保。


◆三菱電機(6503)
設計業務の3分の1を担う三菱電機エンジニアリングは16日、設計専門の100%子会社を
中国広州市に設立したと発表。一部を除き人件費の割安な現地のエンジニアを活用し
、コスト競争力の強化を図る。設計に特化した現地法人は珍しい。


◆富士通(6702)
カスタマーセンター事業でベルシステム24と業務提携すると発表。センターのシステ
ム構築に多くの実績がある富士通と、センター運用のアウトソーシングサービスに強
いベルの得意分野を活用し、事業規模の拡大を目指す。


◆松下電器産業(6752)
室内の酸素濃度を自然と同じ状態に維持するルームエアコン「kirei(キレイ)X
Eシリーズ」4機種と、高濃度酸素を含む空気を供給する「酸素エアチャージャー」
を今年3月から順次発売すると発表。酸素供給機能が付いた冷暖房エアコンは世界初



◆日立国際電気(6756)
半導体製造装置の一種で回路をシリコンウエハーに焼き付けた後に感光剤を除去する
装置を製造・販売している子会社のケーイーエムを3月末で解散すると発表。合理化
の一環で同事業は日立国際の事業部に引き継ぐ。従業員43人は一部を除き解雇する方
針。


◆ソニー(6758)
SCEは、「PS2」の全世界での累計生産出荷台数が5000万台に達したと発表。15
日現在の生産出荷台数は累計で5003万台。
地域別では、アジアを含む日本で1253万台、北米2148万台、欧州1602万台。2000年3
月に発売されたPS2は、昨年9月に4000万台の累計生産出荷を達成しており、約4カ
月で1000万台を出荷したことになる。初代の「PS」シリーズと比べ、約1年2カ月早
い5000万台達成となった。
ソニーは03年3月期のPS2の生産出荷計画を2250万台としている。今回の累計生産出
荷台数から前期末までの実績を差し引くと、今期はすでに2130万台以上を生産出荷し
た計算になる。
この日の発表によると、PS2専用ソフトウエアは全世界で1500タイトル以上が発売
されており、これらゲームソフトの累計生産出荷本数は3億本を超えている。


◆三洋電機(6764)
次世代ディスプレーの有力候補とされる有機EL表示装置の本格量産に向けて、200
4年3月期に約200億円を投資すると発表。これにより、03年末には月産100万枚の生産
体制を目指す。
同社は有機ELディスプレーを材料メーカーである米イーストマン・コダックと共同
で開発し、01年12月に生産合弁を設立。今回の投資の内訳は、同合弁「エスケイ・デ
ィスプレイ」に100億円、新製品に必要なTFT基板を製造する子会社、鳥取三洋に
100億円。
有機ELは自発光の材料を使うため、液晶と異なり別の光源なしで十分な明るさを確
保できる分、薄型化できる。さらに、素子自体が光ることから応答速度が速く、動画
表示にも一層適している。高速大容量通信用のインフラ普及とともに携帯電話や、テ
レビへの応用が期待されている一方で、液晶と比べて寿命やコスト面で克服すべき課
題があるとされてきた。
コダックは1987年に有機EL素子を世界で初めて開発、素子構造や材料などに関する
特許を持つ。コダックと三洋電は1999年2月に同素子を使った新しいパネルの共同開
発で合意。ここで培った生産や販売に必要となる特許は両社で保有、他社にライセン
ス供与している。


◆三洋電機(6764)
2003年度に携帯電話とPHSで合わせて前年度比20%増の3000億円の売り上げを目指
す。桑野幸徳社長が16日の年頭会見で明らかにした。台数ベースでは同19%増の1000
万台を目標として掲げた。


◆イーラックス(6811)
リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッドを割
当て先とする98万株(発行価格102円)の第3者割当て増資を実施すると発表。昨年11月
の包括契約に基づくもの。払込みは2月3日。


◆京セラ(6971)
稲盛和夫名誉会長は16日、私財を投じて社会福祉法人「盛和福祉会」を設立し、京都
府精華町に児童養護施設と乳児院を開設すると発表。財団法人「稲盛福祉財団」も設
け、府内の児童養護施設を退所した者に自立支援金を給付する事業も始める。施設開
館と支援金給付開始は2004年4月の予定。




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◆日立造船(7004)
大阪市内で臨時株主総会を開催した。総会には株主390人が出席。資本金の50%減少や
株式2株を1株に併合する議案など計3議案を了承し、2時間42分で終了。減資、株式併
合の発効日は2月20日。


◆日産自動車(7201)
カルロス・ゴーン社長は16日の新車発表会の席上で、排ガス規制の影響で昨年に生産
を打ち切った「スカイラインGT−R」を復活させることを明らかにした。市販化の
時期については時期尚早として言及を避けたが、「ベストを尽くして開発する車で、
日産の中心的なプロジェクトになる」と意気込みを強調。
新型の「スカイラインGT−R」についてゴーン社長は、性能面などで「スポーツカ
ーのなかでキングのポジションを占めるだろう」との期待を示し、「市場投入したと
きには強力な車になる」と語った。また、「グローバルカーとして開発される」と述
べ、国内だけでなく海外市場へも投入する考えだ。


◆日産自動車(7201)
カルロス・ゴーン社長は16日の新車発表の席上、今春闘で日産自動車労働組合がベア
1000円を要求する動きを示していることに関連し、「グローバルな国際競争力を維持
する必要がある」としながらも「日産の回復は非常に順調であり、従業員の努力も考
慮しなければならない」と述べ、ベア要求に前向きに対応する考えを示唆した。


◆いすゞ自動車(7202)
2003年(1月-12月)の事業計画を発表。それによると、国内、海外を合わせた世界生産
は、海外生産の落ち込みが響き前年比6%減の43万台の計画としている。国内販売は同
13%増の6万5000台の計画。
2003年の輸出計画は同31%減の12万1000台としている。また、生産では国内が同21%減
の18万2000台、海外が同11%増の24万8000台を計画。国内生産では生産拠点の集約を
行い、いままで国内で生産していた「輸出向けピックアップトラックをタイに移管す
る」(当麻茂樹副社長)ため、2ケタの減少となった。
いすゞの2002年実績は、世界生産が前年比0.2%増の45万5615台だった。国内生産は同
6.0%増の23万1658台、海外生産が同5.1%減の22万3957台だった。国内販売は13%減の
5万7707台、輸出が同10%増の17万4455台。
いすゞはまた、GMと昨年11月に合弁で設立した、ディーゼルエンジン部品の設計か
ら販売を行う新会社「ジーエムアイ・ディーゼル・エンジニアリング」の事業を2月
1日から開始すると発表。資本金は4億円で、GMが60%、いすゞが40%を出資。
当麻副社長は、2002年10月−12月の単独営業利益が当初予想に比べ上回ったことを明
らかにした。いすゞは8月に2005年3月期までの新経営再建策を策定。単独業績では2
002年度後半(10月−3月)の見通しとして、売上高を3770億円、営業利益を270億円と
している。このうち、10月−12月期は、排ガス規制など環境対応のトラック需要に動
きがあったため、売上高で当初予想比92億円増の1735億円(前年同期は1375億円)、営
業損益で同16億円増の125億円の黒字(同160億円の赤字)と、それぞれ当初見通しを上
回った。


◆小津産業(7487)
2003年5月期11月中間期の業績予想の修正を発表。売上高を当初の予想153億円から1
57億円(前年同期比3.9%増)に、経常利益を4億1200万円から5億7300万円(同35.1%増)
に、最終利益も2億円から2億5800万円(同14.6%増)に、それぞれ増額修正。当初は減
益を見込んでいたが、増益に転じた。
中国や東南アジアなどアジアへと生産拠点を移している国内半導体メーカーの増産を
背景に、不織布部門のうちエレクトロニクス業界向けワイピングクロスの販売が伸長
した。また、生活用商品の物流効率化などのコスト削減も寄与。
通期でも売上高を当初予想の301億円から309億円(前期比4.2%増)に、経常利益を7億
2200万円から8億5400万円(同22.5%増)に、最終利益を3億7500万円から4億700万円(同
21.1%増)へと、それぞれ上方修正。


◆ユナイテッドアローズ(7606)
50万株の立会外分売を実施すると発表。
分売予定期間は1月22日−31日。買い付け申し込み限度は500株


◆常盤薬品(7644)
2002年11月中間期の連結最終利益が前中間期に比べて5%増の1億9400万円になったと
の業績予想修正を発表。期初予想は2億8700万円。連結経常利益は8%減の3億3100万円
。期初予想は4億4500万円。
同社は、昨年4月に施行された薬価基準の引き下げや、診療報酬の下げを受け、医療
機関から値引き要求が激しくなり、売上総利益率が期初予想に比べ0.35ポイント低下
したことが響いたと説明。2003年5月通期の業績予想に変更はないとしている。


◆シチズン時計(7762)
宝飾品販売を手掛ける地域グループ会社6社を解散し、7日に設立した新会社「シチズ
ン宝飾」に機能を統合させると発表。宝飾販売事業の運営効率を高め、管理コストを
削減することで収益性向上につなげるのが狙い。シチズン宝飾は3月21日に営業を開
始、それまでに各販売会社を解散させる。
解散する地域販売会社は、北海道シチズン販売、東北シチズン販売、東京シチズン販
売、中部シチズン販売、関西シチズン販売、九州シチズン販売の計6社で、いずれも
シチズンの子会社、シチズン商事(東京・中野)が全額出資している。


◆宝印刷(7921)
2002年11月中間期の連結経常利益は、前年同期比4%増の11億円前後。証券市場の低迷
を反映し株式公開やファイナンスに関係する書類の印刷受注が不振だったものの、有
価証券報告書や商法関連印刷の好調で増益を確保。連結売上高は4%減の58億円前後に
なったとみられる。従来予想を約2億円下回る。
投資有価証券評価損などで2億円近くの特別損失を計上し、連結純利益は2%減の5億4
000万円前後。
前期から配当を業績連動型に変えたが、配当異動の基準となるROEが前年同期より
低下したため中間配当は6.25円を据え置く方針。




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◆三井物産(8031)
超微細加工技術であるMEMS(マイクロエレクトロ・メカニカルシステム)を活用し
た先端的な情報通信、医療技術などの研究開発会社、「デバイス・ナノテク・リサー
チ・インスティチュート」(DNRI、本社東京、前野拓道社長)を設立したと発表。


◆三菱商事(8058)
王子製紙(3861)との共同出資会社でパルプ製造を手掛けるカナダの「アルパック・フ
ォレスト・プロダクツ」を、今月1日付で三菱商のカナダのパルプ販売子会社「MC
・フォレスト・プロダクツ」に吸収合併させたと発表。製販一体化により北米パルプ
事業の運営効率を高めるのが狙い。
アルパック社は三菱商70%、王子紙30%の出資比率で1998年5月に設立。合併後の存続
会社は三菱商が全額出資しているMC社となるが、新会社の出資比率は合併前のアル
パック社と同様の水準に変更。


◆トーホー(8142)
2003年1月期末の配当金を一株あたり8円とし、年間で14円に増配すると発表。前期実
績と従来計画はともに6円で、年間では12円。


◆高島屋(8233)
2002年12月の月次売上高は全店合計で前年比5.3%減と2ヶ月ぶりに前年実績を下回っ
た。土曜日が1日減少したほか、降雪などの天候不順が響いた。歳暮ギフト受注前倒
しによる反動も出た。婦人服が10.8%減、紳士服が11.0%減と重衣料が苦戦した。


◆みずほ銀行(8305)
今年のお年玉調査結果によると、都内に住む小学校高学年の子供たちがもらったお年
玉は平均2万5350円(昨年は2万5538円)となり、2年連続で減少。


◆足利銀行(8335)
住宅ローンやカードローンの利用客を対象に、相談員を配置した専用相談窓口を20日
から設ける。個人部に新設した「家計支援室」が対象者に案内状を送り、相談を予約
制で実施。県内の各ローンセンターや支店など計10カ所で行うが、県外にも拡大して
行く考え。


◆広島銀行(8379)
法人顧客が振り込みを行った際、振込先に誤った振込名義人が通知されるミスが、3
3件あったことが16日、分かった。同行は、システムの一部に不具合があったとみて
、調べている。前日には、自動で授業料や公共料金を集金するサービスで、1月分の
振り替え処理にミスがあったと発表したばかりだった。


◆武富士(8564)
長時間のサービス残業を強いられたとして、武富士の元従業員10人が16日までに、同
社を相手に過去2年分の未払い残業代など計約1億6100万円の支払いを求める訴訟を東
京地裁に起こした。


◆全日本空輸(9202)
グループの旅行会社を合併するなどして、2005年度までに全日空本体を中心に約250
人の人員削減を実施すると同時に約35億円のコスト削減を図ると発表。全日空子会社
で旅行事業の純粋持ち株会社「ANAセールスホールディングス」を16日付で「AN
Aセールス&ツアーズ」に社名変更。全日空スカイホリデーと全日空ワールド、全日
空トラベルの3社を吸収合併。合併新会社「ANAセールス&ツアーズ」の資本金は
10億円。


◆ドコモ(9437)
携帯電話メーカーが全額負担してきた第三世代携帯電話「FOMA」の開発費用を半
額負担する。同社広報の鈴木匠氏が16日明らかにした。端末価格を引き下げることで
FOMAの一層の普及を狙う。
まず、NEC、富士通、松下電器産業が月内に発売する端末に支援する。ドコモは拠
出額の見通しを明らかにしていないが、1機種当たりの開発費が100億円前後と推計さ
れることから、ドコモの負担額は1機種につき40億−50億円程度となる見込み。
同日付の日経新聞が情報源を明示していない形で伝えたところによると、ドコモは年
内に9−10機種分で総額約400億円をメーカー側に支払う予定。同紙によれば、ドコモ
はこれにより、FOMA端末の小売価格が現在の4万−6万円から安い機種で2万円後
半まで下がることを期待している。
ドコモはまた、開発費を一部負担することで、端末の設計技術や新サービスのための
ソフトの関連特許および著作権をメーカーと共同保有し、ロイヤルティー収入を確保
したい考えだ。半額負担は海外メーカーも対象。来年以降も負担を継続するかどうか
は、FOMAの普及状況をみながら検討。
同社のこうした動きについて、メリルリンチ証券のアナリスト、合田泰政氏は「ドコ
モの潤沢なキャッシュフローを第三世代携帯電話関連に投入することは投資家の視点
からは評価できる」と指摘する。
一方、KBS証券のブルース・カーク氏は「端末の販売奨励金の間接的な増加につな
がり、KDDIの第三世代携帯電話CDMA20001xに対するFOMAの弱さを示し
ている」と分析、開発費用の負担に懐疑的な見方を示している。
ドコモは昨年11月、FOMAの累計加入者目標を2003年3月期で32万人と、当初計画
の138万人から大幅に引き下げた。02年12月末時点の加入者数は15万2000人だった。


◆ドコモ(9437)
17日から募集予定の個人投資家向け4年債(国内普通社債)について、発行総額を500億
円、表面利率を0.30%に決定したと発表。


◆東京電力(9501)
原発トラブル隠しを受けて始めた検査の結果、福島第2原発3号機(沸騰水型、110万k
W)と4号機のシュラウド(炉心隔壁)に、合計20カ所のひびが確認されたと発表。今後
、ひびの原因を詳しく調べる。


◆東北電力(9506)
定期検査中の女川原子力発電所1号機(宮城県女川、牡鹿両町)で、昨年12月、原子炉
圧力容器ノズルの改造工事をした際に水漏れが発生したと発表。


◆大阪ガス(9532)
1日当たりのガス送出量が15日に2955万立方メートルを記録し、2年ぶりに過去最大を
更新したと発表。同日の平均気温が2.9度に低下し、暖房用の需要が増加したのが主
因。これまでの最大送出量は、2001年1月16日に記録した2949万立方メートルだった



◆ベンチャー・リンク(9609)
100%子会社で外食業界の調査や経営情報の提供などを手掛けるリンク総研を4月1日付
で吸収合併すると発表。業績回復に向けた連結子会社の整理・統合の一環で、経営の
効率化を進める。同社は決算見通しへの影響はないと説明。


◆ベンチャー・リンク(9609)
2003年5月期の連結業績予想は、売上高が前期比57.0%増の730億円、最終利益が同77
.2%減の12億円。昨年12月に下方修正した際の数値を据え置いた。


◆日本プロセス(9651)
2002年11月中間期の連結経常利益が前年同期比67%減の1億1800万円だったと発表。従
来予想は3億3000万円。顧客から受注単価の引き下げ圧力が強く、売上高総利益率は
17%と6ポイント下落。
売上高は同6%増の30億5600万円で、従来予想を2億9400万円下回った。
全額出資するシステム開発の下請け子会社、新日本プロセスを本体に吸収すると発表
。業務の効率化で開発経費の圧縮を目指す。2003年5月期の連結経常利益は前期比57
%減の2億8000万円、売上高は微減の62億円となる見通し。


◆日商エレクトロニクス(9865)
連結子会社のフュージョン・コミュニケーションズがNPO法人である地域間高速ネ
ットワーク機構と提携し、地域インターネットサービスプロバイダー向けIP(イン
ターネットプロトコル)電話サービスの提供を行うと発表。2003年中に同サービスで
約15万人の利用者数を目標にしている。


◆ミニストップ(9946)
3月1日付で同社の100%子会社「ミニストップ近畿」を吸収合併すると発表。経営効率
の向上が狙い。今回の合併に先立ちミニストップ近畿に対して3億円の債務免除を実
施するが、既に前期までに貸倒引当金を計上しているため、03年2月期の業績には影
響がないとしている。
ミニストップ近畿は現在4店舗を展開している。2002年2月期の実績は営業総収入が3
億1900万円、営業利益が2500万円。





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