|
|
---| 非公式情報 |------------------------------------------------- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> 薄らいできた9／11の神通力 By STRANGELOVE 最近、再びアメリカを憎悪する声が大きくなってきた。韓国の反米感情は衰える気配がなく、フランスやドイツをはじめとするヨーロッパ全域でアメリカを批判する人が増え始めている。首相が必死にブッシュ政権を支援しているイギリスもアメリカのやり方に反対する人は多い。国民が反米の意思表示をしていないのは北朝鮮による拉致問題に熱中している日本くらいだ。未だにイラク攻撃の口実を見つけられない米英両国政府は孤立化しつつある。 米英両国がアフガニスタンに続いてイラクを攻撃しようと計画している理由は石油利権にあると考えている人は多い。こうした見方を具体的、論理的に否定できないイギリスのトニー・ブレア首相が始めたのはレッテル貼り。イラク攻撃と石油利権を結びつけるのは「謀略理論」だと反撃しているのだ。説得力はない。 すでにアメリカ政府はCIAや特殊部隊、そして空軍を使ったイラク攻撃を開始しているものの、本格的な戦闘を開始しにくい状況ができつつあることも事実。ロシアへの接近、イラク軍幹部の買収、フセイン亡命作戦なども展開されているようだが、成功の可能性は高くない。地上軍を投入するためには、何らかの新たな「事件」が必要になるかもしれない。 ジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任した2001年1月当時、ウォール街／CIAは京都議定書問題、ミサイル防衛問題、経済の行き詰まり（エンロンなどの破綻や会計処理の問題はわかっていたはず）などで四面楚歌の状態だった。 ウォール街／CIAの後押しを受けていたブッシュ政権は環境保護団体、人権擁護団体、アジアやヨーロッパ諸国からだけでなく、自国の軍部からも厳しく批判され、イラク攻撃どころの話ではなかったはずだ。 そうした最中、2001年7月にはイタリアのジェノアでG8サミットが開かれるが、経済のグローバル化（ウォール街の金儲けに適した環境作り）に反対する人々が現地で大規模な抗議活動を展開、混乱のサミットになった。暴力目的で来ていたグループも一部には存在していたようだが、大半は「非暴力直接行動」という原則を守っていた。 ところが、7月21日の夜半から22日の早朝にかけて数百名の警察隊が抗議活動の拠点となっていた学校に突入、93名を逮捕している。その際に警官から暴行を受けて72名が負傷した。当然、警察の暴力行為を批判する声が出てくる。 そうしたとき、警察は校内から火炎瓶やハンマー、金属製の棒が発見されたと発表、「過激派」を鎮圧するために仕方なく暴力を使ったというイメージを広め始めたのだが、この警察発表が嘘だったことが今年になって判明した。火炎瓶を校内に置いたのは警察だったのである。現在、少なくとも77名の警察官が暴力行為に関する取り調べを受けている。 9／11のおかげでグローバル化反対の活動は沈静化、京都議定書の問題も曖昧になり、経済の危機的状況は忘れられ、アメリカ政府はミサイル防衛も強引に推進することができた。が、その神通力もここにきて薄らいでいる。ジェノアの秘密がここにきて暴露されたのは象徴的な出来事だと言えるかもしれない。 ---| OPC：米国の極秘テロ組織 |------------------------------- <http://great.mailux.com/mm_search.php?sh_mm_id=MM3D8ADF9051062> 特別レポート「OPC：米国の極秘テロ組織」（約10万字／600円）を販売中。 【内容】 第2次世界大戦後、アメリカには要人暗殺やクーデターを一手に引き受ける極秘チームが存在した。OPCである。1950年10月にCIAの中に潜り込むが、その後も破壊活動、秘密工作をOPC人脈は続けた。英国のある学者に言わせると、CIAはこうした人脈が隠れ蓑に使ってきたにすぎない。この特別レポートを読まずにアメリカの戦後史を語ることはできない。 |