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ムーディーズは、格付けを「Ｂａａ2」から「Ｂａａ3」に1段階引き下げたと発表。 格付けの見通しは「安定的」とした。 格下げの理由については「ブランドイメージの回復に直面し、収益およびキャッシュ フローの回復が妨げられる」と述べた。2002年夏に発覚した、子会社の牛肉偽装問題 で、日ハムの競争優位性を支えてきたブランドイメージが打撃を受け、従来の営業環 境や競争力を回復するのには時間がかかるとみている。ムーディーズの格付け定義に よると、「Ｂａａ3」は10段階ある「投資適格等級」のなかで最も低い格付け。 ◆柿安本店(2294) 2002年12月の月次売上高は既存店で前年同期比43.5%増の24億円、全社合計で56.5%増 の31億円。ＢＳＥの影響で前年同期の売上が大きく落ち込んだ反動が表れた。今200 3年9月期に入ってからの累計売上高(10−12月)は既存店で33.2%増の47億円、全社合 計で51.2%増の64億円。 ◆合同酒精(2533) 7月1日をめどに持ち株会社体制に移行すると発表。酒類事業や酵素医薬品事業など原 則すべての事業を分社化し、新設する合同酒精に承継する。従来からの会社はその全 株式を保有する持ち株会社に移行する計画。これに伴って商号を「オエノンホールデ ィングス」に変更。 ◆サッポロビール(2501) 2003年のビール・発泡酒の合計販売数量を前年実績比0.4%増の7700万ケースとするマ ーケティング方針を発表。発泡酒は、10.2%増の3360万ケースを見込む。2002年のビ ール・発泡酒の合計販売量実績は2001年比8.6%減の7670万ケースだった。このうちビ ールが12.3%減。「黒ラベル」は14.4%減と低迷したほか、10年連続でシェアを高めて いる「エビス」も2.3%減少。発泡酒は2.5%減の3050万ケースだった。 ◆キリンビバレッジ(2595) 2003年1−12月の目標販売数量は前年比10%増の1億7200万ケースと発表。健康志向の 高まりを背景に主力の緑茶飲料「生茶」やミネラルウォーターの販売増加を見込む。 ブランド別の販売数量は主力の緑茶飲料「生茶」が同15%増の4000万ケース、機能性 飲料「アミノサプリ」は同36%増の2000万ケースの見込み。 また、新たに国内販売権を取得した仏ダノン社のミネラルウォーター「ボルヴィック 」は850万ケースを販売したい考えだ。 同時に発表した2002年の販売数量実績は前年比3%増の1億5680万ケースだった。 キリンビバは今年3月にアミノサプリを中国で発売。初年度の目標は10万ケース。中 国では現地企業との合弁会社「上海錦江麒麟飲料食品有限公司」が紅茶飲料「午後の 紅茶」と生茶を販売している。2002年の実績は190万ケース。2003年の販売目標は前 年比21%増の230万ケースを見込む。 ◆キユーピー(2809)、味の素(2802) 寡占状態が続いてきたマヨネーズ市場で、昨年9月に参入した花王(4452)が好調な出 足を示している。脂肪が付きにくいとされる油を使用し、健康志向の流れにうまく乗 ったためだ。標準タイプのマヨネーズの売り上げが頭打ちとなる中で、迎え撃つ2社 も「健康」を前面に出した高付加価値の商品の販売に力を注いでいる。 ◆王子製紙(3861) 高温高湿の印刷環境が要求されるオンデマンド印刷で利用する印刷用紙「ＰＯＤプリ ンス上質」を開発、販売を開始したと発表。 従来品にオンデマンド印刷を行うと、印刷後に紙がしわになるなどの問題点があった 。同製品はこうした点を克服した。当初の販売目標は年間3000t、年商5億円を目指し ている。 ◆住友化学工業(4005) 英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルグループと共同で、シンガポールに 石油化学製品の基礎原料となるエチレンプラントを建設すると発表。建設するプラン トは年産100万tと世界最大級で、2007年から操業を開始。生産効率の高い大規模プラ ントの建設で、高成長の続くアジア地域での競争力強化を狙う。 ◆積水化学工業(4204) 名証に上場廃止を申請すると発表。16日に申請する。取引量が少なく株主や投資家へ の影響が小さいと判断。東証と大証への上場は継続。 ◆ジャストプランニング(4287) 2003年1月期の業績が当初計画に沿って順調に推移していることから、8月の中間決算 発表時点ではゼロとしていた期末での配当金を1000円にすると発表。配当を実施する のは今回が初めて。2003年1月期の単独経常利益は前期比45%増の2億円、売上高は19 %増の9億3000万円の見通し。 ◆三共(4501)、藤沢薬品工業(4511) 経口タイプの抗真菌薬「ＣＳ-758」を、欧米で藤沢薬品工業と共同開発すると発表。 同薬は三共が開発中だが、水虫の治療などに用いられる抗真菌剤分野で実績を持つ藤 沢薬品と手を組み、開発期間の短縮を狙う。開発後は、両社で欧米市場を開拓。 ◆エーザイ(4523)、三井情報開発(4846) バイオインフォマティクス分野で包括的な相互協力契約を結んだと発表。エーザイが 三井情報のソフトウェア技術を活用して創薬までの時間短縮につなげる一方で、三井 情報はシステム開発にあたっての需要やアイデアなどをエーザイから吸収。 ◆トレンドマイクロ(4704) 企業のシステム上でのコンピューターウイルスの拡大を予防する対策ソフト「コント ロール・マネージャー2.5」を3月3日に発売すると発表。 ◆日本オラクル(4716) 2003年5月期11月中間期の売上高は10.2%減の393億円、経常利益は36.1%減の105億円 。各産業界における企業の設備投資抑制を受けて主力のソフトウエア需要が低迷し、 減収減益となった。通期の売上高は5.6%減の815億円、経常利益は33.1%減の208億円 を計画している。2006年5月期に売上高1000億円、営業利益率30%以上をめざす3年間 の中期計画を発表。 ◆ヒューマネジ(4778) 1月31日時点の株主を対象に1株を5株に株式分割すると発表。 ◆日本フイルコン(5942) 2002年11月期決算(非連結)は売上高が155億2200万円(前の期比10.3%増)、経常利益が 16億9000万円(同36.1%増)、当期純利益が4億7600万円(同33.4%増)。事務機器関連や ディスプレイ関連機器の受注増などが寄与。2003年11月期は売上高が160億円(前期比 3.1%増)、経常利益15億円(同11.2%減)、当期純利益6億円(同26.1%増)を見込む。 ***************************************************************************** ┏━┓ ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃今┃★┃無┃┃料┃┃登┃┃録┃┃す┃┃る┃┃と┃ ┗━┛ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ 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ビゲーションシステムやデジタル放送の車内受信など自動車向け次世代サービスに布 石を打つのが狙い。 ◆ＮＥＣ(6701) 業界で初めてキーボードを内蔵したＬモード対応のファクスを2月1日に発売。ＮＴＴ 東西の提供する固定電話を利用したインターネットサービスのＬモードを採用し、メ ールの作成や電話帳登録などの文字入力を簡単にしている。 ◆富士通(6702) ムーディーズは、無担保長期債務格付けをＡ3からＢａａ2に2段階引き下げたと発表 。格付け見通しは安定的。2003年3月期に2期連続で多額のリストラ費用を計上する見 通しのため、資本勘定が大幅に悪化するとみている。一方でソフト・サービス部門が 安定的に利益を計上している点は評価した。 ◆ソニー(6758) 国際部品調達と商品の流通を担う2子会社を4月1日付で統合すると発表。商品寿命が 極端に短くなっていることから、部品の調達から商品の配送までの過程を一貫運営す ることにより、出荷までの期間の短縮と在庫圧縮、コスト削減を目指す。 商品物流の「ソニーロジスティックス(ＳＬＣ)」と国際部品調達の「ソニートレーデ ィングインターナショナル(ＳＴＩＣ)」の2社を統合して新会社「ソニーサプライチ ェーンソリューション」を設立。新会社の2003年度の売上高は3000億円を見込む。前 期はＳＬＣが440億円、ＳＴＩＣが2200億円。 現在は2社で合わせて106の物流拠点と9カ所の部品調達拠点を国内外に持つが、新会 社の社長に就任する長谷部忠勝ＳＬＣ社長は、年内にもこれを「少なくとも1割減ら す」方針を明らかにした。また、出荷までの期間を基本的に半分に短縮する予定。調 達先の納入業者も絞り込み、関係を強化。同社長は、調達規模を拡大する見込みのた め、新会社の人員削減は予定していないと述べた。 新会社が担う国際部品調達額は2003年度で2500億円と、ソニー・グループの部品調達 規模(2兆3000億円)の約1割を占める。このほか、日米欧、アジア、中国の国際調達オ フィス(ＩＰＯ)や現地工場が直接国際調達する場合もある。 ◆アルプス電気(6770) 2002年12月の電子部品受注額は前年同月比15%増となった。5カ月連続で2ケタの伸び 。前月比では10%減だった。 前年同月比では、パソコンのハードディスク装置(HDD)向け大容量磁気(ＧＭＲ)ヘッ ドなどの「磁気デバイス」や携帯電話向けカラー液晶などの「ペリフェラル」が好調 だった。 一方、前月比では、「車載電装」部品が欧米自動車メーカーの休暇による稼働日減な どにより減少。 ◆コロムビア(6791) 連結ベースの社員の13%強にあたる110人の希望退職を募集。退職金の積み増しで特別 損失が発生するため、後日業績への影響を公表。同時に取締役など3人に対し、新株 予約権によるストックオプションを付与すると発表。 ◆本多通信工業(6826) 今月6日から14日にかけて実施した希望退職者募集の結果、66人が応募し、31日付で 退職すると発表。40人程度(昨年11月15日現在の従業員数351人)の予定人数を大きく 上回る応募があった。関連費用は今3月期の業績予想に織り込み済み。 ***************************************************************************** ┏━┓ ★注目情報★ 貯めたポイント『無駄』にしてしまっていませんか？ ┃━┓ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┗━○ マイレージや通販ショッピングのポイント、交換してもっと有効活用！ ポイント交換ネットワークG.Network（ジー・ポイント・ネットワーク） http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=55&m=151&t=mail ***************************************************************************** ◆いすゞ自動車(7202) 2004年にアジア市場専用の大型トラックを発売。米ＧＭグループのスズキや富士重工 業の軽自動車と内装品の一部を共通化し、既存車に比べ3割以上のコストを削減。成 長が見込めるアジアでの基盤を固め、経営再建を加速する。いすゞは経営再建のため 、日米のＲＶ生産から撤退し、トラック事業に経営資源を集中させる戦略。国内トラ ック需要が低迷しているため、アジアを重点市場に位置づけている。 ◆トヨタ自動車(7203) 昨年の北米での自動車生産台数が前年比10.8%増の120万5467台となり、年間での過去 最高を記録したと発表。同社は、現在125万台となっている北米での完成車生産能力 を2005年には150万台に増強する計画で、市場シェアの一層の拡大を図る。 ◆三菱自動車(7211) タイでの自動車事業を強化すると発表。現地の生産拠点エムエムシー・シティポール ・カンパニーリミテッド(ＭＳＣ社)で生産の1トンピックアップトラック「ストラー ダ」の次期モデル開発に220億円、生産能力拡大に350億円を投じる。投資により、年 間生産能力は14万台から約50%引き上げられる。 ＭＳＣ社では、2002年1月から3カ年計画を実施。投資は計画の一環で、計画には資材 費の22%削減や、生産車の輸出拡大なども盛り込んでいた。乗用車のほか、トラック 、バスも含む昨年の生産台数は10万5800台。このうち9万台を輸出している。生産能 力拡大で、欧州など世界向け輸出を増やす。 ◆ダイハツ工業(7262) 高圧水素方式の燃料電池を搭載した軽自動車「ムーヴＦＣＶ−Ｋ−2」が国土交通大 臣の認定を取得したと発表。これにより、公道走行試験が可能となる。 「ムーヴＦＣＶ−Ｋ−2」は4人乗りで航続距離は120km。このシステムはトヨタと共 同で開発。国土交通省の発表文によると、今回認定した燃料電池自動車は、軽自動車 として初めて。 軽自動車以外の燃料電池車の販売では、トヨタ自動車とホンダが昨年12月2日にリー ス販売をそれぞれ始めた。トヨタは5人乗りの「トヨタＦＣＨＶ」を内閣官房、国土 交通省、経済産業省、環境省に、ホンダは4人乗りの「ＦＣＸ」を内閣府にそれぞれ リース販売している。このほか、仏ルノーグループの日産自動車は同年12月10日、同 社が開発した燃料電池車の試作車「Ｘ−ＴＲＡＩＬＦＣＶ」が土交通大臣の認定を受 けたと発表している。 ◆ホンダ(7267) 中国で新型「アコード」の現地生産を同日から開始したと発表。25日から販売を開始 し、年間7万台の販売を見込む。昨年9月に米で販売を始めた新型「アコード」の仕様 を中国向けに変更したもので、現地調達比率は従来の約60%から約70%に高めた。 ホンダの中国での生産拠点である広州本田汽車有限公司(広州市)では現在「アコード 」のほか、ミニバン「オデッセイ」を生産している。2002年の生産実績は約5万9000 台。今夏には現地生産3車種目となる小型セダン「フィットサルーン」の生産も開始 する予定。生産能力は2月に年12万台体制の構築を終え、2004年春には24万台へと拡 大。 ◆富士重工業(7270) ジヤトコは軽自動車およびサブコンパクトカー用ＣＶＴの開発・生産を目的とした新 会社「富士ＡＴ株式会社」を折半出資で設立すると発表。新会社は資本金が4億5000 万円で、群馬県邑楽郡大泉町にある富士重工の群馬製作所大泉工場内に本社を置く。 当社は10人の従業員数でスタートし、2006年度には200人程度になる計画。2004年度 に開発を完了、2005年度から供給を開始する予定。 ◆富士重工業(7270) 2003年の販売・生産計画を発表。軽自動車を含めた国内での販売台数は前年比1.8%増 の26万5000台、海外では同2.9%増の30万3000台を計画。総計では同2.4%増となる56万 8000台を計画している。 資本提携先の米ＧＭのインド法人、ＧＭインドに主力車種「フォレスター」を供給。 ＧＭの現地販売網を活用し、ＧＭブランドで今年3月から販売を始める。今年の販売 目標は年間500台、来年以降は年間1000台を目指す。 ◆富士重工業(7270) 国内販売体制の強化策として、新車から中古車、特装、カー用品までを扱う複合大型 店舗を開設する方針を明らかにした。一部候補地の選定に着手しており、2004年にも 首都圏や近畿など大都市圏で複数設置する。代表車種の新型セダン・ワゴン「レガシ ー」の今夏発売を機に、需要が頭打ちの国内市場でてこ入れを図るとともにブランド イメージの向上を狙う。 ◆キヤノン(7751) 2003年12月期の連結純利益は2000億円強となり、四期連続で最高益を更新する見通し 。前期(実績推定で1900億円弱)から約5%増える。連結売上高は初の3兆円台乗せとな りそう。デジタルカメラの販売台数は750万台前後と、約2倍に膨らんだ前期(約450万 台)からさらに7割近く伸びる見込み。 同社の連結売上高が2兆円を超えたのは1995年12月期。当時、営業利益は1538億円、 純利益は550億円。8年間で売上高が5割増となるのに対し、営業利益は2倍強、純利益 は四倍弱に拡大することになる。 ◆象印マホービン(7965) 従業員の3分の一にあたる約350人を削減すると発表。製造部門の子会社などへの移管 と希望退職募集により本体をスリム化、価格下落により悪化した収益体質の改善を目 指す。2003年11月期は特別退職金など18億円の特別損失を計上、2億円の連結最終赤 字となる見通し。 同日発表した2003年11月期の業績見通しは連結売上高540億円、経常利益18億円はほ ぼ横ばいながら、構造改革に伴う特損計上により、初めて二期連続の最終赤字となる 。9円配当は維持する方針。 ◆タカラ(7969) 折たたみ可能な原動機付き自転車を4月から発売すると発表。希望小売価格は19万円 。 米ＥＶグローバル社製の原動機付き自転車を日本仕様に変更したもので、タカラ子会 社のチョロＱモーターズから発売。最高時速は24km。リチウムイオン電池を使用して いるので、家庭用コンセントから充電できる。年間販売目標は3000台。ＥＶグローバ ル社は米クライスラーの元社長兼最高経営責任者Ｌ・アイアコッカ氏が創設したベン チャー企業。 タカラはまた、ドコモと共同開発した一人乗り電気自動車を5月に発売することを明 らかにした。ドコモの第三世代携帯電話サービス「ＦＯＭＡ」に対応した携帯電話と ＰＤＡ(携帯型情報端末)を搭載しており、カーナビゲーション装置としてＰＤＡを利 用できる。原動機付き自転車同様、家庭用コンセントで充電可能。さらに、屋根の部 分が太陽電池パネルになっており、携帯電話の電源が切れた場合、そこから補助的に 充電できるのが特徴。希望小売価格は109万円。 サーフボードの収納スペースやペットを運ぶかごを備えた車種も発売することにして おり、新たに投入するのは計5モデル。年間販売目標は、昨年12月に発売した電気自 動車Ｑ−ＣＡＲシリーズを含め3000台。 ◆任天堂(7974) 「ポケモン」のブランド管理強化に乗り出す。従来厳しく制限していなかったライセ ンス供与を絞り込み、グッズの氾濫によるブランド価値の劣化を防ぐ。ライセンスの 新規供与を見直し、商品のデザインや価格などを審査してブランド力の維持・向上に 役立つと判断した場合に限り供与を認める。これまでは関連グッズの開発・販売を希 望する事業者には原則的にすべて「ポケモン」ブランドのライセンスを与えてきた。 ***************************************************************************** 現金１００万円┃旅行券２０万円分┃Chance It!オリジナルグッズ┃などなど…┃ ━━━━━━━┛━━━━━━━━┛━━━━━━━━━━━━━┛━━━━━┛ ◆◆◆ 今なら、総額５００万円相当 合計３，０００名様にプレゼント ◆◆◆ 『たのしメール』ゆく年くる年キャンペーン http://www.meruclick.com/at/ad/tanosi/m2068s/ ***************************************************************************** ◆キャビン(8164) 2002年12月の月次売上高が前年同期比88.4%になったと発表。今期に入ってからの累 計売上高は95.5%(下期は89.1%)。 ◆ダイエー(8263) グループの4ホテルを米証券大手のゴールドマン・サックス・グループの100%出資子 会社であるティー・エヌ開発(東京都渋谷区)に売却することで合意したと正式発表。 取り組んでいる再建計画の一環で、これにより有利子負債を削減。売却額は454億円 、譲渡日は2月末。 売却するのは、新浦安オリエンタルホテル(千葉県浦安市)、神戸メリケンパークオリ エンタルホテル、なんばオリエンタルホテル、ホテルセントラーザ博多の4ホテル。 売却方法は、新浦安オリエンタルホテルについてはダイエーの100%出資子会社である 新浦安中央開発が保有する土地・建物にかかわる信託受益権の売却で、残り3ホテル については株式の売却。 売却に関するアドバイザーは、大和証券ＳＭＢＣとラザードフレール。これらの株式 と不動産などの売却に伴う損失については、2002年8月中間期までに手当て済みであ るため、業績予想に変更はない。 ダイエーの2002年8月中間期時点の金融事業を除いた有利子負債額は、1兆2355億円。 同社の再建計画では、ホテルや外食などの事業売却を進めることで最終年度となる2 005年2月期には有利子負債を9000億円にまで削減することを公約している。 ◆ダイエー(8263) 山成健史郎取締役ＩＲ広報室長は、協力関係の基本合意解除を巡って対立しているヤ マダ電機について、解除の責任がヤマダ側にあるとし、「法的措置も含めて検討して いる」ことを明らかにした。ヤマダはこの日、ダイエーの基本合意解除に関する批判 が「ダイエーの作為的な誹謗であり、ダイエーに強く抗議した」との文書を一部の報 道機関に配布した。そのなかで、「ヤマダが一方的に退店を強行した」とのダイエー 側の指摘を「著しく事実を歪曲する」と批判したうえで、法的措置も含めて検討する ことを明らかにした。これに対して、会見した山成取締役は、「抗議文は受け取って いない」と否定したうえで、昨年10月の相互協力で基本合意した以降のヤマダとのや りとりを公表。このなかで昨年12月末にはトップ会談をすることで合意したものの、 結局、実現せず、ヤマダが今月10日に一方的に横須賀店を閉鎖し、ダイエーが同11日 に基本合意の解除を決めるに至ったと説明。山成取締役は「法的措置も含めて検討し ている」と語ったが、同時に「ほかの大手家電量販店とも出店について話し合い中で 、ヤマダとの協力関係がなくなっても影響はない」との姿勢を示した。 ◆ダイエー(8263) 2002年12月の既存店売上高が前年同月比3.2%減と4カ月連続のマイナスになったと発 表。再建計画では今期(02年3月-03年2月)の売上高目標を前期並みとしたが、上半期 が前年割れしたうえ、下半期も低迷が続いている。残る1、2月で巻き返して目標を達 成するのは困難で、場合によっては再建計画の修正が検討される可能性もある。 ◆イトーヨーカドー(8264) ＩＹバンクは、スルガ銀行(8358)とのＡＴＭの利用提携を20日から開始すると発表。 ◆りそなホールディングス(8308) 傘下のあさひ銀行が先に民事再生手続きを開始申請した宝船(8169)向け債権34億円に 取り立て不能・遅延の恐れが発生した、と発表。なお、03年3月期業績予想に影響は ないとしている。 ◆三井住友フィナンシャルグループ(8316) 西川善文社長は日銀本店で記者会見し、米大手投資銀行のゴールドマン・サックス( ＧＳ)との間で、1)三井住友ＦＧが発行する転換型優先株式1503億円を米ＧＳが引き 受ける、2)米ＧＳが投資適格顧客に対して行っている信用供与のリスクを軽減するた め、総額で10億ドルの範囲内で信用補完を提供する--ことなどで合意したと発表。 また、両社間の業務協力を幅広く進めていくことでも一致した。具体的内容について 、西川社長は、特に不良債権の最終処理と企業再生業務が中心となり、そのほかの分 野でもＧＳの専門性を活用していく考えを示した。これらにより「(三井住友銀行な どの)資産の質の改善は加速する」と強調。また、今回の資本・業務提携の背景には 、1986年に旧住友銀行がＧＳに5億ドルを投資して以来、築いてきた協力関係がある ことを明らかにした。 ◆広島銀行(8379) 委託先に代わって自動で授業料や公共料金を集金するサービスで、1月分の振り替え 処理にミスが見つかったと発表。担当者が誤ったデータを用いて処理したもので、1 4日に修正。同行は、福岡銀行との共同利用システムを今月から全面稼働したが、「 システムの不具合や事務作業の変更によるものではない」(山下至文専務)としている 。 ◆東京建物(8804) マンション入居者向けにＩＴを活用した防犯サービスを展開すると発表。同社が出資 する、つなぐネットコミュニケーションズや日立製作所と共同で、ＩＣカードや携帯 電話を使って非居住者を排除したり、不在時の安全確認・操作をできるようにする。 携帯電話を使って外出先からエアコンを操作するなど、ホームネットワークへの対応 も検討していく。 こうしたサービスは従来も技術的には可能だったが、費用対効果の面で導入が難しか った。東京建物が手掛けるサービスでは導入コストが20万−30万円で済む。また利用 者が月々に支払うサービス料も通信料を含めて2500円程度に抑えられるようになり、 同社ではこのサービスを今後供給する都心の小世帯マンション向けに標準採用したい 考えだ。 ***************************************************************************** ■インターネットで法人新規顧客開拓ができる！？【楽天ビジネス】 http://www.meruclick.com/?1043420400b2068a950t01 Ｗｅｂ構築、印刷物作成、会計、広告、翻訳…、全３７業種の仕事受発注を 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いる。日航システムが割引運賃も含めて転嫁し、値上げを小幅に抑える方針を打ち出 したことにより今後、全日空も方針転換して追随するとみられる。 ◆ＮＴＴ(9432) グループ各社や支店などとの情報連携や復旧対応などを検証するため、総合防災訓練 を行った。訓練はグループ約80社が参加。大災害発生時にも、スムーズな被災状況の 把握、復旧対応ができるよう情報伝達を確認する作業を実施した。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 2003年3月期の第3四半期(10−12月)から四半期ベースの決算を発表。小野寺正社長が 15日の定例会見で明らかにした。情報開示の充実が目的で、第3四半期の連結決算は 2月4日午後に発表する予定。四半期決算を導入するのは通信大手では初めて。 小野寺社長はまた、社員の能力向上のため、4月にも社員力強化本部を社内に設置す ると述べた。全社員の5%に当たる400人を対象に情報技術者の育成研修などを実施、 適性に応じて配置換えすることにしている。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 小野寺正社長は、ＮＴＴ東西地域会社の都道府県をまたぐ通信サービス参入について 、「ＮＴＴ東西の独占性は強まる。ＮＴＴを守って、我々の手足をしばっていて競争 というのはおかしい」と述べ、認可する方針を決めた総務省を批判した。 ◆関西電力(9503) 三菱電機(6503)など2社と共同で、火力発電所で使用する高圧モーターの運転状態を オンラインで遠隔監視するシステムを開発したと発表。三菱電機は4月にシステムの 販売を開始。関電は3月まで堺港発電所で試験導入を続け、その後に火力発電所への 本格導入を検討。 ◆中国電力(9504) 自社の物流システムの構築や運営を行う子会社「エネルギア・ロジスティックス」を 2月3日付で設立すると発表。資本金は4000万円。中国電が70%、物流や情報処理に強 みを持つ「リオスコーポレーション」(岡山市)が30%を出資。中国電は、資材配送や 在庫管理の仕組みを見直し、年間1億4000万円程度の経費削減につなげる考えだ。 ◆ベンチャー・リンク(9609) 2002年11月中間期の連結経常損益が16億9800万円の赤字(前年同期は39億2300万円の 黒字)になったようだと発表。昨年12月時点では1億円の黒字を見込んでいた。業績の 下方修正は昨年12月に次いで二度目。売上高は前年同期比55%増の303億円。外食店の 内装を手掛ける子会社の日商インターライフや外食事業子会社が売り上げ増に貢献し たものの、従来予想を11億円下回った。営業損益は17億4400万円の赤字となった。従 来予想は1億円の黒字だった。ＦＣに加盟した企業からの加盟料18億円を徴収できず 、営業赤字に転落した。最終損益は21億5700万円の赤字(同14億9500万円の黒字)と従 来予想に比べ赤字幅が拡大。2003年5月期通期の連結業績、配当予想は変更しない。 売上高は前期比57%増の730億円、経常利益は55%減の45億円となる見通し。 ◆ベルシステム24(9614) 東証で記者会見し、2003年5月期11月中間決算を発表。主力のテレサービス事業でブ ロードバンド関連のサービス業務が伸長し、売上高は307億円(前年同期比4.2%増)。 ただ、価格低下やパートの社会保険負担増が利益面を圧迫。株価低迷により株式評価 損が約5億円発生したことも響き、経常利益は39億円(同11.5%減)、最終利益は16億円 (同13.7%減)にとどまった。 上期の利益面での計画未達分に加え、子会社の売上見通しを見直した結果、通期の予 想も売上高を当初の633億円から631億円(前期比10.0%増)に、経常利益を95億円から 90億円(同10.6%増)に、また最終利益についても48億円から43億円(同18.2%増)へとそ れぞれ引き下げた。 「社会保険負担などの人件費の増加分をなかなか価格に転嫁できないのが現状」(甲 正彦ＣＦＯ)で、人員の配属のきめ細かいマネージメントなどで経費の圧縮を図る。 また、上期好調だったブロードバンド関連のサービス業務については、「これまでの キャンペーン進展とともに加入者が急増し、問い合わせやテクニカルサポートの仕事 も増えている。また、今後は(これまでの新興キャリアに加えて)既存通信キャリアか らの受注も増えそう」 ◆ジャステック(9717) 2002年11月期決算(非連結)は売上高が112億2200万円(前の期比9.0%増)、経常利益が 21億5700万円(同0.8%増)、当期純利益が12億2300万円(同6.7%増)。製造業から放送の デジタル化対応システムや電力・運輸・通信業界から企業統合にかかわるシステム統 合業務などを受注したことが寄与して増収増益を確保。2003年11月期は売上高が118 億円(前期比5.2%増)、経常利益23億円(同6.6%増)、当期純利益13億2000万円(同7.9% 増)を見込む。 ◆ドコモ(9737) 携帯電話メーカーが全額負担してきた第三世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の開発費用を半 分負担する方針を決めた。年内に総額約400億円をメーカー各社に支出する。情報源 は明示していない。 同紙によれば、ドコモはＦＯＭＡ1機種につき、開発費の半分に当たる約40億円を携 帯電話メーカーに支出する。まず、今月発売予定のＮＥＣ、富士通、松下電器産業製 の3機種を対象とし、年内には9−10機種分の支払いを予定している。海外メーカーの 支出にも応じる方針で、ＦＯＭＡの普及状況をみながら、来年以降も継続するか検討 する。 ◆ナムコ(9752) 人気格闘ゲームの最新作「ソウルキャリバー2」を、3月27日に家庭用ゲーム機3機種 向けに同時発売すると発表。 ***************************************************************************** ┏【東京三菱キャッシュワン】━━＜キャッシングならキャッシュワン＞━┓ 【Q】「ちょっとだけ借りたいんだけどいくらから借りられるの？」 【A】⇒1万円からのご融資です。実質年率15.0％〜18.0％でリーズナブル！ http://www.meruclick.com/?1043420400b2068a943t01 ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** 実質年率8.7％より 利用限度額最高300万円 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ オリックスＶＩＰローンカード http://www.meruclick.com/?1043420400b2068a970t01 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