メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/01/15大引け  2003/01/15


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株式情報局
2003/01/15大引け

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◆利根地下(1800)
172 +50 +40.98% 
約8ヶ月ぶりに昨年来高値を更新。東京都の外環道の地下利用計画が引き続き好感。
事業規模などがまだ明らかになっていないことから、思惑銘柄に資金が集まる。目先
のフシである120円どころを一気に払ったことで200円どころまでは真空地帯。


◆大成建設(1801)
188 +10 +5.62% 
三菱証では株価判断「A」を継続している。02年12月までの建設工事受注累計は前年
同期比8.7%増と年度計画を上回っている。


◆コムシス(1947)
411 +39 +10.48% 
電線株上昇が刺激。また業績悪を見込んだ下落により、通信工事株全体がPBRでの
割安感が強いほか、好配当利回り株となる。NTT西は家庭向け光ファイバー事業を
強化。


◆ザイオン(2338)
80,100 +4,100 +5.39% 
一時11%超上昇。システムの構築やプロジェクトの運営を支援するプロジェクトマネ
ジメント事業が好調で、第3四半期の売上高が当初計画を上回ったことから、今後も
業績は伸びていくとの見方が強まった。最近のマザーズ人気も追い風として働いてい
る。


◆アサヒ飲料(2598)
404 +9 +2.28% 
3営業日続伸。メリルリンチではレーティングを「B-3」から「B-2」に引き上げて
いる。チャート上では380円処で底打ち感が強まってきている。目先25日線(414円)を
上抜けることが出来るかに注目。


◆キユーピー(2809)
925 +6 +0.65% 
14日に前11月期の決算を発表。連結経常利益が7%増の183億円と好調だった。今11月
期も前期比1.3%増を見込む。UFJつばさではレーティング「A」を継続。主要原料
価格の上昇から環境は厳しいが、逆風下にありながらも業績は堅調であり、PERの低
さもあり、見直される局面が近づきつつあるとみている。


◆日本ロングライフ(4355)
211,000 +13,000 +6.57% 
介護関連企業の好業績を掲載した一部新聞が材料視される。介護関連7社の今期の経
常損益がそろって向上するほか、4社が過去最高益を更新すると伝えている。グッド
ウィル(4723)やジャパンケア(7566)、メデカJ(9707)など他の掲載銘柄にも買いが先
行。


◆大日本製薬(4506)
1,040 +36 +3.59% 
糖尿病治療薬「AJ-9677」など有望な新薬の開発が進展しているため、長期的な収
益拡大が期待された。またドイツ証券が14日付で大日本薬を準大手・中堅医薬品株の
コア銘柄として新規にカバーを開始したことが上げに拍車をかけた。


◆日本医薬品工業(4541)
472 +4 +0.85% 
3日続伸。一時は5%超上げた。今期の連結純利益は前期に引き続き過去最高となる見
通しで、期末配当を前期推定比1円5銭増やし、年5円にする方針を固めたと一部で伝
えられたことから、2期連続での増配と好業績を評価した買いが増えた。


◆関西ペイント(4613)
329 +8 +2.49% 
配当利回り物色。配当利回りは1.8%とさほど高くはないが、財務・業績で安定感、自
動車の新車販売好調もあり塗料部門も回復。


◆ファルコ(4671)
1,100 +65 +6.28% 
アンジェス(4563)の高騰でバイオ材料見直し。営業利益は過去最高益更新予想、再生
医療や遺伝子検査に本格進出。持ち合い解消と見られる売りで年初から急落していた



◆ラウンドワン(4680)
150,000 +8,000 +5.63% 
12月の全店売上げは前年同月比36%増、計画比では5%増。また既存店売上げは前年同
月比25%増と絶好調。4−12月の総売上は計画比0.9%増でPER10倍の割安感が強まる



◆CTC(4739)
2,750 +340 +14.11% 
株価が割安な水準に調整されてきているうえ、経営体質にも改善傾向がみられるとの
見方が強まり、買いが増えた。野村がレーティングを4→2に引き上げ。値下がりして
値ごろ感が出たこととなどが材料の模様。米通信・ネット機器関連株の上昇も追い風
に。


◆ヒュー・マネジメント・ジャパン(4778)
949,000 +89,000 +10.35% 
午後の取引で急伸。一時は10万円(12%)高の96万円とストップ高を付けた。午前の取
引終了後に1月末時点の株主を対象として1株を5株にする株式分割の実施を発表した
ことから、株式の流動性向上を期待した買いが増えた。


◆インデックス(4835)
411,000 +18,000 +4.58% 
初めて開示された2003年8月期第1四半期(2002年9月−11月)の連結決算では、会員数
が順調に拡大していることなどにより、経常利益が前期の中間期を上回るなど好調に
推移していることが確認されたため、業績拡大期待が高まった。またタカラ(7969)と
共同開発した「バウリンガル」の次の開発を期待する声も。


◆板硝子(5202)
243 +16 +7.05% 
昨夜の米株市場はアルカルテルの決算好調で通信・ネットワーク機器関連が上昇。光
通信関連である同社もツレ高に。また日証金は貸株266万株、融資229万株と低位の好
取組銘柄でもある。


◆新日鉄(5401)
147 +7 +5.00% 
中国のセーフガード発動で鉄鋼のアジア向け輸出減速が懸念されたが、その他地域で
は需要旺盛、鋼板の値上げに動いている。またUFJつばさでは上方修正の可能性の
指摘も。


◆志村化工(5721)
80 +17 +26.98% 
ニッケル市況高を受けて昨日は大平金(5541)が7月以来の100円台回復。同じく低位・
ニッケル専業の同社にも見直しが波及。一方、大平金(5541)は94円-8円と一服。


◆アーレスティ(5852)
449 +8 +1.81% 
一時は5%近く上げた。傘下の京都ダイカスト工業(5853)と合併することが決まり、事
業規模を拡大して競争力を高めていくとみられた。存続会社はアーレスティで、京ダ
イは解散する。京ダイの終値は3円(3.0%)安の96円。


◆コマツ電子(5977)
332 +20 +6.41% 
昨夜、インテルが300ミリウエハ製品に注力と発表。同社は300ミリウエハ製造に先行
投資済み。


◆エス・イー・エス(6290)
493 +60 +13.86% 
手口面では東証証券の買い手口が目立つ。東証証では「業績急回復予想を手掛かりに
、個人投資家が姿勢を強めている」としていた。東洋証はここ、イノテック、Vテク
ノロジーと急騰銘柄を相次いで手掛けており、「当たり屋」として存在感を増してい
る。なお、エス・イー・エスの今2003年9月期業績は前期急増した受注残と今期の受
注拡大を背景に鋭角的な回復が予想される。市場では、今期売上高は会社予想の180
億円に対し200億円、営業利益は会社予想9億円に対し12億円程度が見込める、との観
測が出ている。


◆鉱研工業(6297)
180 +50 +38.46% 
ジオフロント関連銘柄として物色される。東京外郭環状道路の大深度地下利用法に絡
み、利根地下(1800)が人気化していることから、同関連の出遅れ銘柄として、工事用
掘削機械の大手である同社に短期資金が流入している。


◆荏原製作所(6361)
342 -10 -2.84% 
売り物に押されて続落の動きとなる。前日の取引時間中に今2003年3月期の業績予想
を大幅に下方修正したことが引き続いて嫌気されており、一部機関投資家からの見切
り売りも出ている。プロジェクト中止に伴う清算損の計上や株式評価損の追加などで
今期の連結純損益は当初の30億円の黒字予想から一転して130億円の赤字へと大幅に
修正。8円50銭を計画していた期末配当も7円50銭に減額する方針も明らかにしており
、「来期の回復状況などを見極めないと現時点では積極的に買えない」といった声が
支配的になる。


◆千代建(6366)
260 +24 +10.17% 
引け後3時40分より記者会見、思惑買いを呼ぶ。内容は新規受注案件に関して。


◆ノース(6732)
470,000 +15,000 +3.30% 
アンジェス(4563)が牽引する直近IPO見直しに乗る。同社は昨年12月の新規上場銘
柄で目玉的な存在だった。大気中の銅と銅の接合等の製造技術を基板メーカーにライ
センス供与、携帯電話の薄型化向けに成長が期待される。


◆アドテックス(6739)
73,000 +5,000 +7.35% 
ストップ高。特に材料は観測されていないが、前日まで7日続落となっていただけに
、自律反発狙いの買いが流入している。新興市場のハイテク銘柄が物色されるなか、
出遅れ感の強い同社株にも物色の矛先が向かっているとみられる。


◆ソニー(6758)
5,000 -60 -1.19% 
安値4970円まであり、再度の5000円割れ。ニューヨークで為替が117円台に入り、急
な円高を警戒するムードが広がっている。また、米国でハイテク企業の決算が相次ぐ
ため、その内容を見極めたいとの声も出ていた。


◆ザインエレクトロニクス(6769)
344,000 +41,000 +13.53% 
3日続伸。前日に沖電気工業と、高速インターフェース画像用メモリを共同で開発す
ると発表したのを受け、大手との製品開発に期待感が広がった。FPD市場は今後、急
速な拡大が見込まれることから、業績への寄与が期待される。


◆コロムビア(6791)
99 +4 +4.21% 
5日続伸。一時は11円(12%)高の106円まで急騰、昨年12月16日以来、約1カ月ぶりに1
00円台を回復。全社員の13%程度にあたる110名の希望退職者を3月上旬に募集すると
発表。昨年1月に発表した「事業再生計画」に沿うもので、昨春実施した180名規模の
希望退職募集に続く第2弾となる。
再生計画では、市場規模の大きいJ−ポップへの注力とコスト削減が柱となる。「上
期(4−9月)における本業の改革の成果が、この下期で見えてきた。そこで一歩進んで
利益の出る体質に転換を図るため」今回の希望退職募集に踏み切った。これに伴って
、退職特別加算金の支出による特別損失が見込まれるが、業績見通しの影響について
は後日発表するとのこと。


◆古野電気(6814)
502 +41 +8.89% 
PER9倍の小型好業績株。超低位株活況で資金回転が良くなった個人投資家が流入
。同社の船舶自動識別システムが国交省の型式承認を取得、これにより年間販売を5
倍増計画。


◆アドバンテスト(6857)
5,630 -120 -2.09% 
インテルが発表した2002年10-12月期決算は、売上高や粗利益率は2002年12月に引き
上げた従来予想のレンジを上回りアナリスト予想平均を超えている。ただ、2003年の
設備投資計画はアナリスト予想を下回っている。17.79ドルで通常取引終了後、時間
外で18.00ドルを超える場面も。その後は17.90ドルレベルで膠着。設備投資計画が予
想を下回っており、影響が注目されよう。


◆プレス工(7246)
65 +10 +18.18% 
低位材料株の一つ。昨年はマツダ(7261)向けトラック系商用車の車両組立て新規受注
で賑わった。合理化で大幅経常増益予想。排ガス規制によるトラック買い替え需要に
期待。


◆西松屋チェーン(7545)
2,885 -50 -1.70% 
3000円どころは滞留期間が長く上値のフシとなる。今2月期は28%増収に対し、中間期
、下期とも30%増益ペースで進行。


◆ニコン(7731)
949 +8 +0.85% 
プラスに転じる。インテルの設備投資計画が予想を下回ったことを嫌気した売りや、
インデックス売りにより冴えない展開となっていたが、後場に入り急速に切り返して
きている。225先物がプラスに転じてきている影響もある。一方、HSBCでは、20
03年度業績が上振れする余地はほとんどないとみているようである。


◆セガ(7964)
959 -81 -7.79% 
5日続落。一時は10%超下げた。米年末商戦への懸念や海外機関投資家からの売り圧力
が材料視された。主力ソフト「パンツァードラグーン」をマイクロソフトの家庭用ゲ
ーム機「Xbox」とセット販売する戦略が収益を圧迫するとの懸念から米ADR市
場で6%下げたの受けて売られたとの声が聞かれた。また、見切り売り意向の外資系フ
ァンドが受け皿を求めていたが、まとめて引き受けるところがなく市場での売却に踏
み切ったとの声も。外資への売り注文が1000万株あった、1500万株あったと肥大した
説も一部で流れている。


◆スターゼン(8043)
140 +5 +3.70% 
2003年3月末現在の株主に対する株主優待を発表。1000株以上1万株未満保有株主に対
して3000円相当の自社製品(食肉加工品)、1万株以上に対しては8000円相当(和牛ステ
ーキ)を贈呈。前2002年3月期も同様な株主優待を実施。恒常的な優待制度を導入した
訳ではないが、時期や業容を見ながら優待を実施したい
同社の場合、今年2月に肉の偽造表示問題が発覚した経緯があり、前期からの優待実
施は株主へのお詫びの意味もあると推測される。
また、会社側では今2003年3月期の連結経常利益14億5000万円(前期比77%増)を計画す
る。9月中間期に5000万円の経常赤字を強いられた経緯に照らすと、下期の収益急回
復が計画達成の前提となるが「現状では大体計画通りの業績推移となっている」と言
う。年間5円配当を計画しており、株主優待と合わせた実質配当利回りの高さが注目
される。


◆日本ユニシス(8056)
648 +1 +0.15% 
正社員の約3割にあたる1600人を削減すると報じられ、これを受けて市場の一部で「
足元の収益状況が厳しさを増しているためではないか」といった憶測から買い手控え
ムードが強まる。これについて会社側では「本体と子会社群と業務分担を見直す結果
、かなりの出向者が出るのは間違いないが、人員削減という性格のものではない。今
3月期は連結営業利益で100億円(前期比2.1倍)を見込んでおり、現在のところは計画
線に沿って営業活動を行っている」とコメント。


◆宝船(8169)
1 -16 -94.12% 
東京地方裁判所に民事再生法の適用を14日申請した同社は、売り気配で取引を開始。
その後、前日比16円(94%)安の1円まで下げ、差し引き130万株の売り注文を残して取
引を終えた。負債総額は101億2300万円。日証協では14日、同日付けで店頭登録を取
り消すと発表。上場企業の倒産は今年初めて。


◆クレディセゾン(8253)
2,110 +105 +5.24% 
産業再生機構を利用して西武百貨店の再建が進む見通しとなった。14日にはドイツ証
券が投資判断「買い」、目標株価2200円の継続を発表している。


◆三井住友(8316)
359,000 +28,000 +8.46% 
GSが1000〜1500億円の優先株を全額引き受けと流れ買い戻しを誘う。日証金は貸株
3万4875株、融資3万49株。


◆不動産株
三井不(8801) 769 +29 +3.92% 
菱地所(8802) 880 -8 -0.90% 
住友不(8830) 479 +13 +2.79% 
朝安も先物買いや銀行高で戻す。昨日の東京ビルヂング協会発表では10月期の東京・
ビル賃料水準は下落傾向が確認されていた。


◆ヤマト運輸(9064)
1,606 +81 +5.31% 
厚生年金基金の代行部分返上とそれに伴う今期純利益の上方修正が好感された。同時
に発表した倉庫事業や海上輸送事業などの分社化と、地域運送子会社2社の合併を含
め、収益面と戦略面で前向きに評価された。


◆海運株
日本郵船(9101)429 +18 +4.38% 
商船三井(9104)257 +7 +2.80% 
川崎汽船(9107)214 +2 +0.94% 
川崎汽は昨年来高値更新。米国の個人消費が堅調に推移しているほか、経済成長が続
く中国で鋼材など生産財の需要が急拡大しており、これを受けて国際的な海上運賃市
況が回復傾向を強めていることが追い風。アジアと北米を結ぶ北米定期航路の運賃は
半年前に比べて10%近く上昇しており、海運各社の収益向上につながるとの見方から
一部の機関投資家からも見直し買いが流入している。海上運賃はドル建てが原則のた
め、為替の円高はマイナス材料になるが、「現状程度のレートなら影響は少ない」と
の見方が多い。


◆ドコモ(9437)
256,000 +8,000 +3.23% 
カメラ付き携帯電話の国内販売台数が1500万台を突破したと伝えられている。最後発
で参入した同社の携帯は、500万台を突破しており、急速に販売台数を伸ばしている
。インデックス売りの影響から全体指数が弱含む中、底堅い展開となる。日証金は貸
株3万6305株、融資4176株。25日に続き26週移動平均線抜けで買い方の資金回転が効
いてきた。海外の有力通信会社と提携方針も。


◆インテックコミュニケーションズ(9443)
330 +14 +4.43% 
この日、東証マザーズから東証2部に上場した。東証2部での初値は330円と、前日の
マザーズの終値を14円(4.4%)上回った。


◆エニックス(9684)
2,015 +45 +2.28% 
三菱証では、今回の合併比率変更により合併は予定通り進むと考えている。合併する
ことを前提に、相乗効果などが出てくることを考慮し、株価判断「A」を継続。


◆ヤマダ電機(9831)
2,660 +75 +2.90% 
UBSWでは、セクター全体のバリュエーション調整に加えて、ここ1、2年の提携・
買収戦略の成否も不透明な点を割り引いて、目標株価は3300円から2900円に引き下げ
た。投資判断は、予想達成の高い確立度のため「Neutral1」。




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◆市況
日経225 8,611.75 +58.69 
日経300 167.63 +2.12 
TOPIX 855.66 +9.76 
日経ジャスダック平均 991.84 +3.15 
日経225先物期近 8,570 +20 

前場成行き注文、売り2040万株、買い2900万株、差引き860万株の買越し。
外国証券、売り2180万株、買い2170万株、差引き10万株の売越し。
後場成行き注文、売り1010万株、買い970万株、差引き40万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約373億円の取引が成立。




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▼日本ハム(2282)
ムーディーズは、格付けを「Baa2」から「Baa3」に1段階引き下げたと発表。

▼柿安本店(2294)
2002年12月の月次売上高は前年同期比43.5%増の24億円、全社合計で56.5%増の31億円。

▼合同酒精(2533)
7月1日をめどに持ち株会社体制に移行すると発表。

▼サッポロビール(2501)
2003年のビール・発泡酒の合計販売数量を0.4%増の7700万ケース。

▼キリンビバレッジ(2595)
2003年1−12月の目標販売数量は前年比10%増の1億7200万ケースと発表。

▼王子製紙(3861)
オンデマンド印刷で利用する印刷用紙「PODプリンス上質」を開発、販売を開始。

▼住友化学工業(4005)
シンガポールでシェルケミカルズとエチレンプラントの企業化調査を行う。

▼積水化学工業(4204)
名証に上場廃止を申請すると発表。

▼ジャストプランニング(4287)
8月の中間決算発表時点ではゼロとしていた期末での配当金を1000円にすると発表。

▼エーザイ(4523)、三井情報開発(4846)
バイオインフォマティクス分野で包括的な相互協力契約を結んだと発表。

▼日本オラクル(4716)
2003年5月期11月中間期の売上高は10.2%減の393億円、経常利益は36.1%減の105億円。

▼ヒューマネジ(4778)
1月31日時点の株主を対象に1株を5株に株式分割すると発表。

▼日本フイルコン(5942)
2002年11月期決算は売上高10.3%増、経常利益36.1%増、当期純利益33.4%増。

▼千代田化工建設(6366)
FW社と共同で、オマーン政府から同国での大型LNGプラントを受注したと発表。

▼サミー(6426)、有線ブロードネットワークス(4842)
ユーズモバイルの株式1365株(発行済み株式の57.6%)を取得し、子会社化。

▼富士通(6702)
ムーディーズ、無担保長期債務格付けをA3からBaa2に2段階引き下げ。

▼ソニー(6758)
国際部品調達と商品の流通を担う2子会社を4月1日付で統合すると発表。

▼コロムビア(6791)
連結ベースの社員の13%強にあたる110人の希望退職を募集。

▼三菱自動車(7211)
タイでの自動車事業を強化すると発表。

▼ダイハツ工業(7262)
燃料電池を搭載した軽自動車「ムーヴFCV−K−2」が国土交通大臣の認定を取得。

▼ホンダ(7267)
中国で新型「アコード」の現地生産を同日から開始したと発表。

▼富士重工業(7270)
ジヤトコは新会社「富士AT株式会社」を折半出資で設立すると発表。

▼富士重工業(7270)
2003年の販売・生産計画を販売台数前年比1.8%増、海外2.9%増を計画。

▼キャビン(8164)
2002年12月の月次売上高が前年同期比88.4%。

▼ダイエー(8263)
グループの4ホテルをゴールドマン・サックスの子会社ティー・エヌ開発に売却。

▼相模鉄道(9003)
2003年3月期の連結業績見通しを下方修正。

▼日本航空システム(9205)
国内線の航空運賃を4月から平均で100-200円程度値上げする方針を固めた。

▼KDDI(9433)
2003年3月期の第3四半期(10−12月)から四半期ベースの決算を発表。

▼ベンチャー・リンク(9609)
今5月期中間業績予想の下方修正を発表。

▼ジャステック(9717)
2002年11月期決算は売上高9.0%増、経常利益0.8%増、当期純利益6.7%増。




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●東証は、東京・名古屋・大阪の3証券取引所の2002年の投資部門別株式売買状況を
発表。それによると、売買金額は都銀などが6年連続の売り越しとなったが、事業法
人は1990年以来12年ぶりに買い越しに転じた。全体では約213億円の買い越しだった

事業法人の買い越し額は約4122億円で、買い越しに転じたのは、株価下落で保有株の
売却時期を先送りしたことや自社株買いを積極的に進めたためと見られる。
一方、銀行(都銀、地銀、長信銀)は株式保有規制を満たす目的などで持ち合い解消を
加速しており、約1兆2950億円の売り越しだった。
外国人は2年連続の買い越しで、買い越し額は約7598億円だったが、相場の下落に伴
い昨年後半は売りが目立ち、買い越し額は前年の約3分の1に減少。個人は12年連続の
売り越しで、売り越し額は約3456億円。


●日銀は、銀行保有株式の買い取り額が、1月10日現在で累計2444億8200万円に達し
たと発表。前回発表の2002年12月31日時点(1500億6500万円)と比べると、944億1700
万円の増加。昨年11月29日の買い取り開始後、買い取りペースが徐々に上がり始めて
いる。


●日本製半導体製造装置の需要予測(SEAJ)
日本製半導体製造装置販売高は、2002年度が前年度比3.5%増の9148億円、2003年度が
同17.3%増の1兆0732億円と予想される。
SEAJによると、2002年度は、春先からの大幅受注増で増加し、2003年度以降、半
導体製造の設備投資は回復に向かう。このため、半導体製造装置販売高は、2004年度
も同27.3%増の1兆3667億円と、2ケタ成長を遂げるとみている。ただ、2005年度は、
デバイス市場が調整局面を迎えるため、同8.9%増の1兆4876億円と予測している。
同時に発表した日本製液晶パネル製造装置販売高の需要予測では、2002年度は、パソ
コン用液晶モニターの伸びから、同24.0%増の2859億円とみている。しかし、投資抑
制から、2003年度は同10.0%減の2573億円となる見通し。2004年度には、液晶テレビ
用の投資が見込まれ、同20.0%増の3088億円と予測している。また、2005年度は、同
横ばいを予想。




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■自民党は、金融再生特別委員会を開き、2004年9月までに銀行が保有する株式を、
銀行の正味自己資本(Tier1)以内に制限するという「銀行株式保有制限法」を改
正、導入時期を延期するなどの方向で検討を始めることで合意。
この日の委員会は報道陣に公開する形で行われた。委員会では、銀行の持ち株制限を
延期する声が大勢を占め、大田委員長も「この法律は与党3党の合意さえあればやめ
ることはできる」などと発言した。
銀行株式保有制限法は2001年秋の臨時国会で成立した。保有制限の対象となるのは銀
行、金融持ち株会社、長期信用銀行、農林中央金庫など。これらの金融機関とその子
会社は保有株式の総額を正味自己資本(Tier1、基礎的項目)の範囲内に収めなく
てはならなくなる。
このため、銀行は正味自己資本を超える株式を市場で売却するか、昨年2月に設立さ
れた株式取得機構に売却するかなどの方法により、処分を迫られている。しかし、銀
行が大量に持ち株を市場に放出することで、株式市場に下振れ圧力がかかり、それが
市場低迷の要因ともなる。2001年秋の時点では、正味自己資本を超える株式は単純計
算で、13−14兆円程度になる見通しとされていた。
保有制限法によると、制度の適用開始は2004年9月30日から。ただし、合併などによ
る一時的な保有株式の増加といった状況が発生した場合は、国の承認を得ることを条
件に、導入時期を最大で2年間、先延ばしすることができる。


■財務省の溝口善兵衛財務官は、前任の黒田東彦財務官とともに省内で記者会見し、
為替相場について「行き過ぎには適切な措置を取る方針は変わっていない」と述べ、
急激な円高には市場介入を辞さない姿勢をあらためて強調。
財務官は、為替相場の行き過ぎは経済全体に悪影響を与え、企業や消費者の「コンフ
ィデンスにも影響を与える」と述べ、「ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を
反映して安定的に推移することが望ましい」と語った。さらに「本当に必要なときは
行動で示していきたい」と強調、為替相場を「言葉で誘導したいということはない」
とし、必要に応じて介入する姿勢を重ねて示した。
また日米欧を比較すると米経済は「相対的に強い」との認識を示し、米当局の為替政
策も公の発言をみる限り変わらないと思う、と述べた。ただ、他国の為替政策を評価
することは「適当ではない」とも指摘した。
日銀の金融政策に関しては、「実効性のある金融緩和を引き続き取ってほしい」と述
べ、こうした立場で日銀とも話し合っていると語った。さらに、具体的にはインフレ
ターゲットを含めた実効ある金融緩和策の追求が重要だと述べた。




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■住宅リフォーム用の外壁材「さいでりあ」を販売、施工する新興産業が2回目の手
形の不渡りを出し、事実上、倒産したと発表。負債総額は約222億円。


■「セサミ」「ベビーエイジ」などの生活関連雑誌の発行をしている婦人生活社が事
業を停止し、東京地裁に自己破産を申請する準備に入った。負債総額は27億〜28億円

47年創業。「婦人生活」を始め、出産や育児、生活関係の書籍・雑誌を発行。育児雑
誌「プチタンファン」は、初めて親子で公園に行くことを「公園デビュー」と名付け
たことで有名。



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