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◆ダイドードリンコ(2590) 12月の月次売上高(11月21日−12月20日)が2.4%増(数量ベース)になったと発表。ホッ ト関係の商品が苦戦したものの、営業日数が前年同月比で1日増え、増加を確保。 ◆ＪＴ(2914) 食品事業の営業を効率化し競争力強化を図るため、4月に冷凍食品子会社のジェイテ ィフーズ(本社東京)と清涼飲料子会社のジェイティ飲料を合併させることを明らかに した。存続会社はジェイティフーズで、新会社の売上高は約1100億円となる。 ◆昭和電工(4004) 日本政策投資銀行は、昭和電工が行うリサイクル事業に対し、39億円の融資を行うと 発表。対象は、使用済みプラスチックをガス化してアンモニアの基礎原料を生成する ための設備の新設費用。新設場所は神奈川県川崎市で、総事業費は99億円。 ◆松下電工ＩＳ(4283) 2002年11月期の単体売上高は10.5%増の316億円、経常利益は13.3%増の25億円。顧客 の情報システム部門のアウトソーシング需要を取り込んだほか、電子自治体関係の受 注も確保し、システムソリューション部門の売上高が順調に推移。今2003年11月期の 売上高は10.6%増の350億円、経常利益は11.6%増の28億円を計画している。 ◆エーザイ(4523) アルツハイマー型痴ほう治療剤「アリセプト」の米国での物流を自前で行うと発表。 同社は研究開発・生産拠点を設立するなど米国事業を強化しており、物流機能の整備 もその一環。今後は抗かいよう剤「アシフェックス」などについても、自社物流網の 利用を検討。 ◆エーザイ(4523) ロコモジェンはリウマチ治療薬でエーザイ(4523)と共同開発契約を結んだ。慢性関節 リウマチ発症の原因と見られるたんぱく質を解析し、その機能を抑える化合物を探し て新薬開発につなげる。2社の共同開発期間は3年。ロコモジェンは早くて3年後の株 式上場を目指す。 ◆アンジェスエムジー(4563) 米アンジェスを通じて、ＦＤＡから遺伝子治療薬の臨床試験を始める承認を得た。日 系企業による米国での遺伝子治療薬の臨床試験は初めて。今春から少数の患者を対象 にした第二相臨床試験を開始し、2007年の製品化を目指す。 ◆日本オラクル(4716) 2003年6月、情報システムの運用管理を引き受けるアウトソーシング事業に進出。同 社のソフトを利用している企業を対象に、インターネットを通じてシステムの遠隔監 視や操作をする。複雑な情報システムの管理を任せるアウトソーシングの需要が高ま っているのを受け、サービス事業を拡大。 ◆オン・ザ・エッヂ(4753) 4月をめどにドメイン登録サービスを開始。国際的なドメインの管理組織から指定会 社としての認定を取得。低価格商品を投入し個人向けの需要を掘り起こす。 ◆コニカ(4902)、ミノルタ(7753) 今年8月に経営統合を正式に発表。今年8月にコニカ(4月に持ち株会社化を予定)を承 継会社として、ミノルタとの株式交換により統合持ち株会社とする。株式交換比率は 両社協議の上、決定する。新統合持ち株会社の名称はコニカミノルタホールディング ス。社長にはコニカの岩居社長、副社長にはミノルタの太田副社長が就任。2006年3 月期に売上高1兆3000億円(両社の2003年3月期の予想合計売上高1兆976億円)、営業利 益は1500億円(同629億円)を目標とする。 ◆新日本石油(5001) グループ会社を通じ参加しているオーストラリア西部沖の海底油田開発プロジェクト で、商業生産が可能な規模の油田を発見したと発表。油田は「ムティニア」と「エク セター」の2カ所で、可採埋蔵量は少なくとも7000万バレルが確認された。早期生産 開始を目指し、3月までに開発計画を概要を決める。 ◆新日鉄(5401)や凸版印刷(7911)、東京電力(9501) 指定暴力団住吉会系音羽一家の関係会社2社と10年以上にわたり、緑茶の購入や観葉 植物のリースなどの商取引を続けていたことが7日、分かった。各社は取引停止など 、見直しを決めた。 ◆文化シヤッター(5930) 厚生年金基金の代行部分返上に伴い、2003年3月期に29億円を特別利益に計上すると 発表。昨年11月19日時点の予想連結純利益(16億円)には織り込んでおらず、業績予想 を上方修正する公算が大きい。 代行返上は昨年12月24日に認可された。同社は毎期発生する積み立て不足を発生の翌 期から10年間で処理している。前期は年金の運用成績が2年連続してマイナスになり 、積み立て不足の償却が1億5000万円強の営業減益要因となった。持ち合い株式の下 落で2002年9月中間期に2億円弱の株式評価損を特別損失に計上。 ◆ダイキン工業(6367) 2003年中に空調機器を製造販売する主要2子会社の株式のそれぞれ10%をダイキンから 現地の投資持ち株会社に移すほか、フッ素化学の2子会社も持ち株会社の傘下に置く 計画。これまで子会社ごとに地方政府などの認可を受ける必要があった販売やサービ スを一本化し、中国事業全体をテコ入れする。 ◆油研工業(6393) 日々公表銘柄指定を解除すると発表。 ◆サミー(6426)、アルゼ(6425) パチスロ機で特許侵害されたとしてアルゼがサミーを訴えている件で、6日付で特許 庁からアルゼの特許権を無効とする審決書を受け取ったとそれぞれ発表。 この審決に対しアルゼは、取り消しを求めて直ちに訴訟を起こすとしている。アルゼ は、同社のパチスロ機の技術は独自に技術開発し、パチスロ業界の発展に貢献したも のであると主張。審決は特許庁の審判官の誤解であり、承服できないと説明。 アルゼは1999年10月にパチスロ機の特許侵害でサミーに対して損害賠償請求の訴訟を 起こした。02年3月に東京地方裁判所がアルゼの請求を一部認める判決を下したが、 サミーは東京高等裁判所に対して控訴している。特許権に関連する訴訟2件について 現在それぞれ審理中だが、サミーは、今回の特許庁の無効審決が正しく反映されると 確信している、との見通しを示している。 ◆日本精工(6471) ティムケンと自動車用軸受け製品を日産自動車に共同で供給。これまでトヨタ自動車 向けに限定していた製品販売の提携関係を拡大。今後米国以外の日産工場や他の自動 車メーカーへの共同販売、製品共同開発にも着手する可能性が大きい。 ◆日立製作所(6501) 米ＩＢＭ(6680)からのHDD事業の買収を完了し、一日付で新会社「日立グローバルス トレージテクノロジーズ」を設立したと発表。新会社の売上高は4000億円となり、ト ップの米シーゲートなどを追撃、世界首位を狙う。 ◆東芝(6502)と松下電器産業(6752) 共同出資した液晶パネル会社、東芝松下ディスプレイテクノロジーは7日、携帯電話 向け液晶パネルの生産能力を5月までに月産340万枚にまで倍増すると発表。総額15億 円をかけ深谷工場(埼玉県深谷市)を増設する。 ◆ＮＥＣ(6701) 同社が25%出資していた電子部品・素材メーカーの住友スリーエムの全保有株式を45 0億円で8日付で売却すると発表。売却先は米スリーエム(3Ｍ)の全額出資子会社であ る日本ナドコ。今回の株式売却益はＮＥＣの今期(2003年3月期)業績予想に織り込み 済み。 住友スリーエムは1960年設立。資本金は189億円で、出資比率は米3Ｍ50%、ＮＥＣ25 %、住友電気工業25%。 ＮＥＣは住友電工と同じ住友グループ企業として、合弁設立に協力した経緯があるも のの、通信不況の長期化で資産圧縮が急務となっているため、「非中核事業からの撤 退の一環として株式売却を決めた」。 ◆富士通(6702) アイピーフレックスに資本参加したと発表。昨年12月27日付で6億円の増資を引き受 け、33.6%出資する筆頭株主となった。1チップで複数のソフト規格に対応できるデジ タル家電用システムＬＳＩなどを開発し、5年後に年間400億円の売り上げを目指す。 ◆シャープ(6753) 台湾のＣＰＴグループを相手取って台湾、日本で起こしていた特許侵害絡みの訴訟で 、両社が和解していたことが7日明らか。シャープ広報部の前川洽治氏、ＣＰＴ広報 の簡振成氏によると、これによりシャープはＣＰＴから特許料支払いを受けることに なる。金額など和解内容の詳細は公表されていない。 シャープはＣＰＴが同社の液晶表示装置関連の特許を侵害しているとして、2001年1 0月にまず台湾で提訴。その後、昨年1月には東京地裁でＣＰＴグループの日本法人、 大同日本を相手取り東京地裁に輸入および販売の差し止めなどを求めていた。 これとは別に、シャープは台湾では、ＵＮＩＰＡＣに対しても特許侵害で訴えている 。 ◆シャープ(6753) 液晶テレビの需要を喚起するため、2月以降、欧米市場で最大機種の37型を発売。国 内では今春から額縁部分に木材などを使った製品の受注生産を始めデザイン性を高め る。大型化とデザイン性の追求で商品の幅を広げ、ブラウン管テレビからの移行を促 進する。価格は未定だが、普及機種より高めになる。個人顧客の3-5%が受注販売を選 択すると見ているほか、ホテルなどでの需要を見込む。 ◆フェローテック(6890) 日本企業の中国・杭州市への進出を仲介する。日本の本社を窓口に進出希望企業を募 り、工場の建築や許認可関連の事務処理、人材の確保などを手助けする。内容によっ て手数料を徴収するが、実費に近い費用で対応する。1-2年で5-10社を集める。 ◆いすゞ(7202) 米ＧＭのアジア太平洋部門であるＧＭアジアパシフィック社長、フリッツ・ヘンダー ソン氏は、デトロイト自動車ショーで、同社が12%を保有するいすゞ自動車について 、3年間の赤字決算から黒字に回復するには中国でのトラック生産に力点を置くべき だと語った。 いすゞは小型の「エルフ」などのトラック生産を手掛けるが、中国で拡大する大型ト ラック需要を利用して2004年3月期で黒字を達成したい意向だ。日本での景気停滞と 公共事業の縮小によるトラック需要の低迷で、同社は2002年通期、4期連続で赤字を 報告する公算が高い。 ＧＭアジアパシフィックのヘンダーソン社長は、「いすゞにとって、中国は狙うべき 市場だ。日本でのトラック需要は非常に低迷しているが、同社は中国で成功を収めら れるだろう。ＧＭは中国では、中型の重量トラック1車種のほかには商業展開してい ない。いすゞとの協力はわれわれにとっての助けにもなる」と語った。 世界最大の自動車メーカーであるＧＭといすゞが明らかにしたところによると、両社 はアジアで最も急速な成長を遂げる自動車市場とされる中国で、大型トラック生産の 合弁事業設立の方向で上海汽車集団と交渉を進めている。 いすゞは上海自動車との提携を通じ、8トントラックの生産を2003年の1万台から、2 005年までに7万台にまで増産する計画。 ◆トヨタ自動車(7203) 労働組合は、今春闘で賃金のベア要求を見送る方針を固めた。自動車販売の好調から 2003年3月期も好決算が見込まれているものの、現在の厳しい社会情勢からベア獲得 は難しいと判断。定期昇給(組合員1人当たり平均6500円)のみの要求とする。2月10日 の評議会で正式決定する。同労組の方針は、自動車業界にとどまらず産業界全体の春 闘に大きな影響を与えるのは確実だ。 ◆マツダ(7261) 新型のロータリーエンジンを搭載したスポーツカー「ＲＸ-8」の受注を、系列販売店 を通じて開始した。同エンジン搭載の新型車は、1991年の「ＲＸ-7」以来。全モデル に後部座席を設け、大人4人がゆったり乗れる車内スペースを確保したのが特徴。価 格は240万-275万円で、車両の引き渡しは4月からの予定。 ◆ビスケーホールディングス(7542) 2002年12月期の連結経常利益が前の期比35%減の6億400万円だったと発表。従来予想 は8億6000万円。売上高は11%減の68億3200万円。予想は74億2000万円。営業利益は3 8%減の5億8400万円。人件費や店舗の改装費用などがかさみ売上高販管費率は34.6%と 3.5ポイント悪化。 ◆ミノルタ(7753) 同日付の産経新聞が報じたコニカ(4902)との経営統合について、「現在2社間で協議 中であり決定はされていない。決定次第速やかに発表する予定」とのコメントをを発 表。 ◆任天堂(7974) 携帯型ゲーム機「ゲームボーイアドバンス」の新型機種を2月14日に発売すると発表 。フロントライトを搭載することで液晶画面を明るくするとともに、充電対応とする ことで乾電池を不要にしたのが特徴。希望小売価格は1万2500円。 3月に北米、欧州、豪州でも発売を開始、今期(2003年3月期)中に国内外で200万台の 出荷を見込む。新型機種の出荷台数は今期のゲームボーイアドバンス出荷計画(1500 万台)に含まれており、業績予想への影響はない。 新型機種の名称は「ゲームボーイアドバンスＳＰ」。現行のゲームボーイアドバンス が縦8cm、横14cmと横長なのに対して、新型機種は縦横それぞれ約8cmとほぼ正方形に 近い。機能は現行機種と基本的に同じで、1989年4月以降にゲームボーイシリーズの 携帯ゲーム機向けに発売された1400種類以上のソフトすべてで遊ぶことができる。新 型機種の発売に伴うソフトの投入は予定していない。 ゲームボーイアドバンスは任天堂の収益の柱。2001年3月の発売から昨年9月末までに 国内492万台、海外1217万台の合計1709万台の累計出荷実績がある。ただ、発売当初 から一部では、シャープ製の反射型液晶画面が地下鉄車内などではやや暗いとの指摘 があり、改良が期待されていた。搭載されたフロントライトはアルプス電気製。 ◆丸紅(8002) ＩＣタグ事業で半導体大手の独インフィニオンテクノロジーズと提携。国内の印刷会 社や読み書き機メーカーなどと共同でインフィニオンのチップを使ったシステムをつ くり、量販店やアパレルメーカーなどへ売り込む。ＩＣタグはバーコードの代替とし て需要拡大が見込まれている。バーコードに比べ管理できる情報が多いほか、高速処 理や情報を何度でも書き換えられるなどの利点がある。アパレル業界などで導入が始 まったほか、出版業界でも書籍にタグを埋め込む方針。 ◆住友商事(8053) 佐川急便と、昨年8月に中国・上海市で現地資本とともに3社で立ち上げた宅配便の合 弁会社、上海大衆佐川急便物流有限公司が8日から正式に営業を開始すると発表。 ◆サンリオ(8136) 昨年10月1日に株式運用から撤退する方針を表明したサンリオは、有価証券整理の進 ちょく状況を発表。先物は全額整理が終わり、整理損益は6億円の赤字。現物は昨年 12月30日時点の貸借対照表計上額が153億円で、10月1日の時価と比べて33億円(18%) 減少したとしている。現物・先物合計では45%を整理したことになる。現物は12月30 日時点で23億円の評価損が発生している。 ◆三越(8231) 確定拠出年金制度の導入に伴い2003年2月期決算で約27億円の特別利益が発生する見 通しになったと発表。しかし、保有する上場株式の値下がりによる評価損などの計上 が予想されるため、現段階では単独、連結とも03年2月期の業績予想は修正しないと している。 ◆肥後銀行(8394) みちのく銀行(8350)、山陰合同銀行(8381)と開発を進めてきた共同システムを6日か ら本格稼働させたと発表。みちのく、山陰合の2行は5月初旬にも新システムに移行す る。 ◆ＪＲ東日本(9020) 仙台支社は、仙台駅構内の「びゅうプラザ仙台」が新年の初売り抽選会で景品として 配った飲料351箱のうち278箱が、品質保持期限切れだったと発表。同支社によると、 同日までに体の不調を訴えた客はおらず、「健康への影響はない」とみているが、保 持期限内のものと交換する。 ◆日本郵船(9101) 運送子会社の極東燃料輸送を解散することを決めたと発表。郵船はグループ経営の効 率を上げるため事業の選択と集中を進めており、同子会社の解散・清算はその一環。 2003年3月期の連結ベースの業績予想に与える影響はない。 ◆全日本空輸(9202) ユナイテッド航空と、同国内での共同運航を今月25日から現在の倍の70路線に広げる と発表。新たに共同運航するのはワシントンを起点とし、デトロイトなどに乗り入れ る33路線で、便数は合計週231往復。 ◆ドコモ(9437) ムーディーズは、長期債格付けＡａ1の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変 更したと発表。見通しの変更は、同社が長期的なキャッシュフロー生成能力の安定性 を維持するために重要な第三世代サービスでの競争優位性を獲得するためには、より 多くの課題に直面する可能性があるとのムーディーズの見方を反映している。 ◆大阪ガス(9532) 関西地域外での分散型電源事業を拡大。1月から栃木県や三重県の工場でコージェネ レーションシステムが稼働するほか、山口合同ガスと共同で山口県内の医療施設向け にも受注。これまでに累計で3万6000kWの契約を獲得したが、営業体制の強化などで 今後年9万5000kWのペースで全国に分散型電源を販売する計画。 ◆ファーストリテイリング(9983) 2002年12月に既存店売上高が前年同月比30.0%減だったと発表。会社側では「エアテ ック商品などの冬物商品や前倒しで投入した春物新商品が順調に推移した結果、ほぼ 計画通りの売上高となった」としていた。前年実績を15カ月連続で割り込んだ。昨年 12月の既存店数は452店で、新規出店と退店数はいずれもゼロだった。既存店の客単 価は冬物セールを実施した影響もあり、14.9%減と昨年11月と比べ下落幅が拡大。来 店客数は17.8%減った。 ◆ソフトバンク(9984) ガンホー・オンライン・エンターテイメントは、デジキューブと提携し、韓国製ゲー ムの特別パッケージ商品「はじめてのラグナロクオンライン」を全国約2万2000店の コンビニエンスストアで販売すると発表。 *************************************************************************** 現金 →→ ３３３万円 ←← あなたに当たります！ http://www.meruclick.com/at/ad/inmai2/m2068s/ *************************************************************************** ●ＯＰＥＣは、原油価格の急騰に対応するため、近く大規模な増産に踏み切る検討を 始めた。加盟国全体で日量150〜200万バレル引き上げる案を中心に詰めの協議を行っ ており、週内にも増産合意を発表する可能性が高い。 昨年12月の総会でＯＰＥＣは、実質減産で合意し、今年1月から生産の抑制に入った ばかりだが、ＯＰＥＣ加盟国で世界5位の原油輸出国であるベネズエラでのゼネスト 長期化で輸出が激減し、世界の石油在庫が急速に減っているためだ。先週発表の米国 の原油在庫水準も予想以上の低下を示し、これにＯＰＥＣ最有力国サウジアラビアな どが危機感を強めたものとみられる。 ＯＰＥＣの平均原油価格は6日、1バレル＝30.71ドルと、ＯＰＥＣの目標価格帯の上 限である28ドルを14日連続で上回った。上限超えが20日以上続けば、50万バレルを自 動増産する取り決めになっているが、ベネズエラのストやイラク情勢緊迫化に備え、 大幅な増産に迫られた。 ロシアなどＯＰＥＣ非加盟国も同調する可能性がある。 *************************************************************************** 外車、デパート買い物し放題、世界一周旅行など総勢5000名にプレゼント！ http://www.meruclick.com/at/ad/nttnav/m2068s/ *************************************************************************** ●塩川財務大臣は、今以上の急激な円高が進行した場合には、円売りドル買いの市場 介入に踏み切る可能性を示唆した。 円相場は、去年12月の初めには、1ドル＝125円前後で推移していましたが、アメリカ 軍によるイラク攻撃への懸念などから、年末には、一時的に118円台に上昇するなど 、円高基調が続く。 これについて、塩川大臣は、閣議の後の記者会見で、「4週間で7円の幅は異常だ」と 述べて、急激な円高進行への警戒感を示した。 その上で、「1ドル＝125円の辺が一応の安定線かと思っていた」と、125円台を基準 に、円相場の安定を図る考えを強調した。 さらに、「急激な変動に対しては、政府として責任を持って対応しなければならない 」と、今以上の急激な円高が進行した場合には、円売りドル買いの市場介入に踏み切 る可能性を示唆した。 ●竹中平蔵金融・経済財政担当相は、銀行経営を「ストラテジック(戦略性)、サウン ド(健全性)、シンシア(誠実性)」という「3つのＳ」の観点で監視していく考えを表 明。「銀行が提出した経営健全化計画は誠実に履行されなければいけない」と、中小 企業向け貸し出しの増加などの約束の履行を求めた。 *************************************************************************** ◇信頼の証！厚生労働大臣指定、英語講座。『スーパーエルマー』◇ ◇ １日１時間、３００日で聴こえる鋭い耳を作ります！！ ◇ http://www.meruclick.com/at/ad/tkosim/m2068s/ *************************************************************************** ■テレビＣＭで知られる住宅外装材「さいでりあ」の販売、施工を手掛ける新興産業 が7日までに、1回目の手形不渡りを出した。 本社事務所には、社長名で「第1回の不渡り処分を受け、事実上の会社倒産のやむな きに至りました。今後債権者会議を開催し、経過報告を含めて対応させていただきま す」という張り紙が出ている。 同社は、1976年設立。主力商品の「さいでりあ」が、人気作曲家を起用した「パット さいでりあ」のＣＭで知名度を上げ、ピーク時の1996年3月期の売上高は約497億円。 しかし、この数年は競争激化で、業績が悪化していた。 ***************************************************************************** 実質年率8.7％より 利用限度額最高300万円 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ オリックスＶＩＰローンカード http://www.meruclick.com/?1042642800b2068a970t01 ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to 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