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---| 非公式情報 |------------------------------------------------- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> イラク攻撃に手間取る米政府 By STRANGELOVE アメリカのイラク攻撃計画が延び延びになっている。イラクが国連に提出した大量破壊兵器計画に関する申告書の中に決定的な違反をホワイトハウスは見つけることができず、コリン・パウエル国務長官も「全体として」違反があるとしか言えないでいる。 そこでアメリカ政府が目をつけたのが亡命イラク人科学者。誰かひとりにイラク政府の違反行為を証言させ、自分たちはそれを支持するという形を考えているようだが、まだ成功はしていない。 イラク攻撃に石油利権が関係していると考えている人は多い。1990年代に注目された中央アジア周辺の石油埋蔵量が当初の推定よりも少なく、品質が良くないことが明らかになっただけでなく、アフガニスタンの治安も回復していない。イラクやサウジアラビア周辺の油田は相対的に重要度が増しているのだ。 実は、アラビア半島の油田を占領する計画をアメリカ政府は遅くとも1970年代半ばに作成している。当時、ホワイトハウスのスタッフだった人物がアメリカの現政権には多数参加していることを無視するべきではない。 この一方、アメリカ政府のイラク攻撃に批判的な声は全世界に広がっている。政府レベルでも、明確に攻撃を支持しているのはイギリスと日本くらいだろう。イラク攻撃に備えて日本政府はイージス艦を派遣したが、戦争に反対する世界の意見に押され、軍事行動は早くとも1月27日以降になることが確定的だ。 ホワイトハウスの希望通り、イラク攻撃が実現、短期間でサダム・フセイン体制が崩壊しても問題の解決にはならない。反フセイン派が一枚岩でない上、彼らの中にも反米感情はある。民衆レベルで反米感情が爆発したなら、中東の「親米政権」も安閑としていられない。パレスチナ問題も浮上してくるだろう。 12月上旬、ブッシュ政権はパレスチナ問題に関係する重要な人事を行った。日本では注目されていないが、これはアメリカ政府がパレスチナ問題の平和的解決を放棄する前兆だと考えられている。 この推測が正しいならば、アメリカは中東のイスラム教徒を力で抑え込む決断をしたということを意味する。イスラエルのリクード政権はパレスチナ人を軍事力で抑え込む政策を採用し、難民キャンプでは虐殺が続いているが、こうした力の政策がテロを誘発することはイスラエルの現状が証明している。 テロは治安対策、つまり国民監視システムを生み出し、民主主義が否定されることは必然だ。すでにアメリカではこうした動きが現れている。危機感を持っていないのは日本人だけかもしれない。 ---| OPC：米国の極秘テロ組織 |------------------------------- <http://great.mailux.com/mm_search.php?sh_mm_id=MM3D8ADF9051062> 特別レポート「OPC：米国の極秘テロ組織」（600円）の販売が開始されました。 【内容】 第2次世界大戦後、アメリカには要人暗殺やクーデターを一手に引き受ける極秘チームが存在した。OPCである。1950年10月にCIAの中に潜り込むが、その後も破壊活動、秘密工作をOPC人脈は続けた。英国のある学者に言わせると、CIAはこうした人脈が隠れ蓑に使ってきたにすぎない。この特別レポートを読まずにアメリカの戦後史を語ることはできない。 |